エネファーム関連の補助金（宮城県 仙台市）

宮城県 仙台市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

宮城県で利用できる補助金

令和3年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金（再生可能エネルギー等設備導入事業）

情報確認日：2022年06月22日

対象要件 工場、倉庫、店舗、事務所など、県内の事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する民間事業者が対象。
対象設備：
①太陽光発電
②風力発電
③バイオマス発電
④水力発電
⑤地熱発電
⑥太陽熱利用
⑦温度差エネルギー利用
⑧バイオマス熱利用
⑨雪氷熱利用
⑩地中熱利用
⑪ガスコージェネレーション
⑫燃料電池
⑬①～⑤の対象システムと併せて導入する蓄電池
※詳細はHP参照
受けられる補助金
【補助率】
一般枠：
・①の対象設備（自家消費）…1/3以内
・②～⑫の対象設備を導入する場合…1/2以内
・⑬1/3以内
エネルギー自立促進枠：
※ZEB、RE100等、SBTに取り組むための設備導入が申請対象
・1/2以内
【上限】
一般枠：
・①の対象設備500万円
・①の対象設備と併せて導入する蓄電池500万円
・②～⑫の対象設備（自家消費）2千万円、（売電）1千万円
・②～⑤の対象設備と併せて導入する蓄電池…対象設備と併せた②～⑤の補助限度額
※一般枠において、国等の補助金と併用して申請する場合、すべての補助金の合計が補助対象経費の2/3を超えることはできない。
エネルギー自立促進枠：2千万円
※詳細はHP参照
申請期間 2021年03月30日〜2021年05月31日まで
問い合わせ先 環境政策課　環境産業振興班
電話番号：022-211-2664
情報の修正連絡

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）

情報確認日：2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象

対象機器：
（1）太陽光発電システム
（2）地中熱ヒートポンプシステム
（3）蓄電池
（4）V2H（住宅用外部給電機器）
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）
（6）既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
（1）太陽光発電システム：通常型　4万円/件、ZEH型　8万円/件
（2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円）
（3）蓄電池：6万円/件
（4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件
（6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所
申請期間 2021年05月17日〜2021年05月28日まで
一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで
二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで
三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室　再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655
情報の修正連絡

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）

情報確認日：2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象

対象機器：
（1）太陽光発電システム
（2）地中熱ヒートポンプシステム
（3）蓄電池
（4）V2H（住宅用外部給電機器）
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）
（6）既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
（1）太陽光発電システム：通常型　4万円/件、ZEH型　8万円/件
（2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円）
（3）蓄電池：6万円/件
（4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件
（6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所
申請期間 2021年08月30日〜2021年09月10日まで
一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで
二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで
三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室　再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655
情報の修正連絡

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）

情報確認日：2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象

対象機器：
（1）太陽光発電システム
（2）地中熱ヒートポンプシステム
（3）蓄電池
（4）V2H（住宅用外部給電機器）
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）
（6）既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
（1）太陽光発電システム：通常型　4万円/件、ZEH型　8万円/件
（2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円）
（3）蓄電池：6万円/件
（4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）：12万円/件
（6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所
申請期間 2021年11月29日〜2021年12月10日まで
一次募集：令和3年5月17日（月曜日）から5月28日（金曜日）まで
二次募集：令和3年8月30日（月曜日）から9月10日（金曜日）まで
三次募集：令和3年11月29日（月曜日）から12月10日（金曜日）まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室　再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655
情報の修正連絡

令和4年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）

情報確認日：2022年12月12日

対象要件 城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象

対象機器：
（1）太陽光発電システム
（2）地中熱ヒートポンプシステム
（3）蓄電池
（4）V2H（住宅用外部給電機器）
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）
（6）既存住宅省エネルギー改修
※詳細はHP参照
受けられる補助金
（1）太陽光発電システム：通常型　4万円/件
（2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円）
（3）蓄電池：6万円/件
（4）V2H（住宅用外部給電機器）：6万円/件
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）：10万円/件
（6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所
（7）みやぎゼロエネルギー住宅:40万円/件
申請期間 2022年11月28日〜2022年12月09日まで
一次募集：令和4年5月16日（月曜日）から5月27日（金曜日）まで
二次募集：令和4年8月29日（月曜日）から9月9日（金曜日）まで
三次募集：令和4年11月28日（月曜日）から12月9日（金曜日）まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号：022-211-2655
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）

情報確認日：2023年09月07日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象
対象機器：
（1）太陽光発電システム
（2）地中熱ヒートポンプシステム
（3）蓄電池
（4）V2H（住宅用外部給電機器）
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）
（6）既存住宅省エネルギー改修
（7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）

※詳細はHP参照
受けられる補助金
（1）太陽光発電システム：通常型　4万円/件
（2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円）
（3）蓄電池：6万円/件
（4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件
（6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所
（7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件
（8）みやぎゼロエネルギー住宅　32万円/件
申請期間 2023年05月29日〜2023年06月09日まで
一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで
二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで
三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）

情報確認日：2024年01月18日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象

対象機器：
（1）太陽光発電システム
（2）地中熱ヒートポンプシステム
（3）蓄電池
（4）V2H（住宅用外部給電機器）
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）
（6）既存住宅省エネルギー改修
（7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）

※詳細はHP参照
受けられる補助金
（1）太陽光発電システム：通常型　4万円/件
（2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円）
（3）蓄電池：6万円/件
（4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件
（6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所
（7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件
（8）みやぎゼロエネルギー住宅　32万円/件
申請期間 2023年10月02日〜2023年10月13日まで
一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで
二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで
三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）

情報確認日：2024年03月14日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人（個人事業主を含む）が対象
対象機器：
（1）太陽光発電システム
（2）地中熱ヒートポンプシステム
（3）蓄電池
（4）V2H（住宅用外部給電機器）
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）
（6）既存住宅省エネルギー改修
（7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）

※詳細はHP参照
受けられる補助金
（1）太陽光発電システム：通常型　4万円/件
（2）地中熱ヒートポンプシステム：補助対象経費の1/5（上限50万円）
（3）蓄電池：6万円/件
（4）V2H（住宅用外部給電機器）：5万円/件
（5）家庭用燃料電池（エネファーム）：8万円/件
（6）既存住宅省エネルギー改修：改修部位・範囲により2千～10万円/箇所
（7）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件
（8）みやぎゼロエネルギー住宅　32万円/件
申請期間 2023年12月04日〜2023年12月15日まで
一次募集：令和5年5月29日（月曜日）から6月9日（金曜日）まで
二次募集：令和5年10月2日（月曜日）から10月13日（金曜日）まで
三次募集：令和5年12月4日（月曜日）から12月15日（金曜日）まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号：022-265-3605
情報の修正連絡

令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）

情報確認日：2024年09月13日

対象要件 宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する

・補助対象設備等
①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ）
②地中熱ヒートポンプシステム
③EV・PHV
④蓄電池
⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器）
⑥家庭用燃料電池（エネファーム）
⑦省エネ改修
⑧みやぎゼロエネルギー住宅
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー
※詳細はHP参照
受けられる補助金
①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ４万円／件
②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の１／５（上限５０万円）
③EV・PHV １０万円／件
④蓄電池 ６万円／件
⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ５万円／件
⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ８万円／件（ＳＯＦＣの場合１６万円）
⑦省エネ改修
窓等　２千円～９万円
外壁等　１万４千円～９万円
⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ３２万円／件
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー １５０万円／件
申請期間 2024年05月27日〜2024年06月07日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664
情報の修正連絡

令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）

情報確認日：2025年06月05日

対象要件 宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する

・補助対象設備等
①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ）
②地中熱ヒートポンプシステム
③EV・PHV
④蓄電池
⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器）
⑥家庭用燃料電池（エネファーム）
⑦省エネ改修
⑧みやぎゼロエネルギー住宅
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー
※詳細はHP参照
受けられる補助金
①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ４万円／件
②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の１／５（上限５０万円）
③EV・PHV １０万円／件
④蓄電池 ６万円／件
⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ５万円／件
⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ８万円／件（ＳＯＦＣの場合１６万円）
⑦省エネ改修
窓等　２千円～９万円
外壁等　１万４千円～９万円
⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ３２万円／件
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー １５０万円／件
申請期間 2024年10月07日〜2024年10月18日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664
情報の修正連絡

令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）

情報確認日：2025年06月05日

対象要件 宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する

・補助対象設備等
①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ）
②地中熱ヒートポンプシステム
③EV・PHV
④蓄電池
⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器）
⑥家庭用燃料電池（エネファーム）
⑦省エネ改修
⑧みやぎゼロエネルギー住宅
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー
※詳細はHP参照
受けられる補助金
①太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） ４万円／件
②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の１／５（上限５０万円）
③EV・PHV １０万円／件
④蓄電池 ６万円／件
⑤Ｖ２Ｈ（住宅用外部給電機器） ５万円／件
⑥家庭用燃料電池（エネファーム） ８万円／件（ＳＯＦＣの場合１６万円）
⑦省エネ改修
窓等　２千円～９万円
外壁等　１万４千円～９万円
⑧みやぎゼロエネルギー住宅 ３２万円／件
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）新メニュー １５０万円／件
申請期間 2024年11月25日〜2024年12月06日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664
情報の修正連絡

令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）

情報確認日：2025年07月01日

対象要件 ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施
・補助対象設備
（1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ）
（2）地中熱ヒートポンプシステム
（3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）
（4）蓄電池
（5）V2H（住宅用外部給電機器）
（6）家庭用燃料電池（エネファーム）
（7）既存住宅省エネルギー改修
（8）みやぎゼロエネルギー住宅
（9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）
※詳細はHP参照
受けられる補助金
（1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件
（2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円）
（3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件
（4）蓄電池 4万円/件
（5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件
（6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件
固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件
（7）既存住宅省エネルギー改修
改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所
（8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件
（9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件
申請期間 2025年05月26日〜2025年06月06日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664
情報の修正連絡

令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）

情報確認日：2025年06月05日

対象要件 ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施
・補助対象設備
（1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ）
（2）地中熱ヒートポンプシステム
（3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）
（4）蓄電池
（5）V2H（住宅用外部給電機器）
（6）家庭用燃料電池（エネファーム）
（7）既存住宅省エネルギー改修
（8）みやぎゼロエネルギー住宅
（9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）
※詳細はHP参照
受けられる補助金
（1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件
（2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円）
（3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件
（4）蓄電池 4万円/件
（5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件
（6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件
固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件
（7）既存住宅省エネルギー改修
改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所
（8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件
（9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件
申請期間 2025年09月29日〜2025年10月10日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664
情報の修正連絡

令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）

情報確認日：2025年06月05日

対象要件 ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施
・補助対象設備
（1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ）
（2）地中熱ヒートポンプシステム
（3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）
（4）蓄電池
（5）V2H（住宅用外部給電機器）
（6）家庭用燃料電池（エネファーム）
（7）既存住宅省エネルギー改修
（8）みやぎゼロエネルギー住宅
（9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）
※詳細はHP参照
受けられる補助金
（1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件
（2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円）
（3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件
（4）蓄電池 4万円/件
（5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件
（6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件
固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件
（7）既存住宅省エネルギー改修
改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所
（8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件
（9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件
申請期間 2025年11月25日〜2025年12月05日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664
情報の修正連絡

注目の求人情報

仙台市で利用できる補助金

仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金（令和3年度）

情報確認日：2022年06月22日

対象要件 仙台市内に居住用住宅を所有している、又は所有する予定の個人、建売住宅（補助対象機器付）を購入する個人が対象。
事業者は仙台市内の事業所等を所有している者、又は所有する予定の者(他に所有者がいる場合、すべての所有者の同意又は管理規約への適合等が必要）が対象。
※いずれも、仙台市内に住所を有する又は住所を有する予定のある個人に限る。ただし、住宅の所有者（個人に限る）が市外に住所を有している場合には、当該住宅に居住する親族（一親等以内）の申請が可能。

対象機器：断熱改修、熱利用システム（太陽熱・地中熱・下水熱）、コージェネレーションシステム（エネファーム・事業用コージェネレーション）
※複数の補助機器等による補助申請を行う場合は、区分毎に算出した補助額を合算する。
※詳細はHP参照
受けられる補助金 ①断熱改修（窓断熱改修）…上限10万円（1棟当たり）
・内窓設置外窓交換(外枠の面積)：熱貫流率2.33以下-2.8㎡以上　2万円/箇所、1.6㎡以上2.8㎡未満　1.4万円/箇所、0.2㎡以上1.6㎡未満　8千円/箇所、　熱貫流率3.49以下-2.8㎡以上　1.8万円/箇所、1.6㎡以上2.8㎡未満　1.2万円/箇所、0.2㎡以上1.6㎡未満　7千円/箇所
・ガラス交換(ガラスの面積)：熱貫流率3.49以下-1.4㎡以上　7千円/枚、0.8㎡以上1.4㎡未満　4千円/枚、0.2㎡以上0.8㎡未満　2千円/枚
②熱利用システム
・太陽熱：補助対象経費の1/10　自然循環型　上限3万円 、強制循環型　上限9万円、補助熱源一体型　上限12万円
・地中熱：補助対象経費の1/5（上限50万円）
・下水熱：補助対象経費の1/3（上限400万円）
③コージェネレーションシステム
・エネファーム…13万円/台（上限26万円/1棟）
・事業用コージェネレーション…補助対象費の1/10（上限100万円）
申請期間 2021年04月01日〜2022年01月31日まで
問い合わせ先 環境局環境企画課
電話番号：022-214-8232
情報の修正連絡

Let's熱活!補助金（熱エネルギー有効活用支援補助金）（令和4年度）

情報確認日：2022年08月15日

対象要件 仙台市内に居住用住宅を所有している、又は所有する予定の個人、建売住宅（補助対象機器付）を購入する個人が対象。
事業者は仙台市内の事業所等を所有している者、又は所有する予定の者(他に所有者がいる場合、すべての所有者の同意又は管理規約への適合等が必要）が対象。
※いずれも、仙台市内に住所を有する又は住所を有する予定のある個人に限る。ただし、住宅の所有者（個人に限る）が市外に住所を有している場合には、当該住宅に居住する親族（一親等以内）の申請が可能。

対象機器：断熱改修、熱利用システム（太陽熱・地中熱・下水熱）、コージェネレーションシステム（エネファーム・事業用コージェネレーション）
受けられる補助金 ①断熱改修（窓断熱改修）…上限10万円（1棟当たり）
・内窓設置外窓交換(外枠の面積)：熱貫流率2.33以下-2.8㎡以上　2万円/箇所、1.6㎡以上2.8㎡未満　1.4万円/箇所、0.2㎡以上1.6㎡未満　8千円/箇所
②熱利用システム
・太陽熱：補助対象経費の1/10　自然循環型　上限3万円 、強制循環型　上限9万円、補助熱源一体型　上限12万円
・地中熱：補助対象経費の1/5（上限50万円）
・下水熱：補助対象経費の1/3（上限400万円）
③コージェネレーションシステム
・エネファーム…13万円/台（上限26万円/1棟）
・事業用コージェネレーション…補助対象費の1/10（上限100万円）
申請期間 2022年04月01日〜2023年01月31日まで
申し込み多数の場合、期限前に受付終了
問い合わせ先 環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8232
情報の修正連絡

仙台市熱利用システム導入支援補助金（令和5年度）

情報確認日：2023年10月20日

対象要件 仙台市内に居住する個人を対象に住宅への熱エネルギーの有効活用に資する機器（エネファーム・太陽熱利用システム・地中熱利用システム）導入に要する経費の一部を補助する
補助対象：家庭用燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム、地中熱利用システム
受けられる補助金 家庭用燃料電池（エネファーム） 10万円 上限10万円
太陽熱利用システム（強制循環型） 対象経費の10分の1 　上限9万円
太陽熱利用システム（自然循環型） 対象経費の10分の1　 上限3万円
地中熱利用システム 対象経費の5分の1 上限50万円
申請期間 2023年06月01日〜2023年12月15日まで
問い合わせ先 環境局地球温暖化対策推進課
電話番号：022-214-8232
情報の修正連絡

仙台市熱利用システム導入支援補助金（令和6年度）

情報確認日：2025年01月21日

対象要件 ・補助対象者
新築
・仙台市内に新築住宅を建築し、実績報告までに居住する個人
・仙台市内の新築建売住宅（補助対象機器付）を購入し、実績報告までに居住する個人
改修
仙台市内に居住用住宅を所有している（又は実績報告までに所有する）個人
※仙台市内に住所を有する（又は実績報告までに有する）こと
・補助対象機器
家庭用燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム（強制循環型）、太陽熱利用システム（自然循環型）、地中熱利用システム
受けられる補助金 家庭用燃料電池（エネファーム） 10万円 10万円
太陽熱利用システム（強制循環型） 対象経費の10分の1 、9万円
太陽熱利用システム（自然循環型） 対象経費の10分の1、3万円
地中熱利用システム 対象経費の5分の1、50万円
申請期間 2024年04月15日〜2024年12月13日まで
先着順での申請となりますので、申し込み多数の場合、期間前に受付を終了
問い合わせ先 環境局脱炭素政策課
電話番号：022-214-8682
情報の修正連絡

仙台市民間防災拠点施設再生可能エネルギー等導入補助(令和6年度)

情報確認日：2024年10月17日

対象要件 ・補助対象者
以下の①～⑤の法人に該当すること
①民間企業、②独立行政法人、③国立大学法人、④一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、⑤その他市長が適当と認める者
民間防災拠点施設を所有し、又は管理していること。
・対象設備
下記①～⑬の設備を組合わせて導入し、災害時等に地域の防災拠点として最低限必要なエネルギーを確保すること。
※１①太陽光発電※２、②風力発電※２、③小水力発電、④地中熱利用、⑤廃熱・地熱利用、⑥バイオマス利用、⑦雪氷熱利用、⑧太陽熱利用、⑨ガスコージェネレーション（電源自立型GHPを含む）、⑩燃料電池、⑪蓄電池※３、⑫エネルギー管理システム※３、⑬V2H※４

※詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は5,000,000円
再生可能エネルギー等設備の導入に必要な経費の１／２以内
※ただし上限額500万円とし、募集期間内における１事業者の申請は1回のみとする
申請期間 2024年09月30日まで
問い合わせ先 環境局脱炭素都市推進部脱炭素経営推進課
電話番号：022-214-8057
情報の修正連絡

仙台市省エネ空調・給湯転換補助金（令和7年度）

情報確認日：2025年06月19日

対象要件 ・補助対象者
市内に居住する個人で、既存の灯油を使用した暖房や給湯設備を撤去し、対象設備に置き換えた方。
・補助対象設備
寒冷地エアコン
ヒートポンプ温水暖房
エコキュート
ハイブリッド給湯機
エネファーム
熱利用システム（地中熱利用システム等）
※詳細はHP参照
受けられる補助金 寒冷地エアコン・・・補助上限30万円
ヒートポンプ温水暖房・・・補助上限30万円
エコキュート・・・補助上限25万円
ハイブリッド給湯機・・・補助上限25万円
エネファーム・・・補助上限30万円
熱利用システム（地中熱利用システム等）・・・補助上限15～50万円
申請期間 2025年05月01日〜
令和7年5月以降開始予定です。詳細は決まり次第ホームページで公表します。
問い合わせ先 環境局脱炭素政策課
電話番号：022-214-8682
情報の修正連絡

その他の環境設備別：補助金・助成金情報

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