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エネファームの補助金:東京都 品川区

東京都内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金

上乗せ補助やポイント付与 アグリゲーションビジネス実装(令和8年度事業の内容(案))

2026年07月09日

対象要件東京都のアグリゲーションビジネス推進として、(1)アグリゲーターの登録事業者に対し遠隔制御型DR実施のためのシステム構築等、及びポイント付与実施のためのシステム構築・ソフトウェア利用等を補助。(2)登録アグリゲーターが行うDR実証に参加する家庭に対し、(a)新たに対象機器を導入する場合は各設備導入補助事業の補助金上乗せ(蓄電池システム+10万円、家庭用燃料電池(エネファーム)+8万円、エコキュート等+8万円)に加えIoT機器導入費の一部補助(蓄電池システムはIoT補助上限5万円)、(b)既に対象機器を設置している場合はアグリゲーター経由で4000ポイント付与。併せてDR実証に必要なIoT機器の導入費を上限5万円まで補助。
受けられる補助金1件あたり
事業者向け:補助率3分の2(上限50000000)。家庭向け:蓄電池システムIoT機器補助上限500000、既設家庭のIoT機器補助上限500000、DR実証参加で既設家庭4000ポイント付与、設備導入補助の上乗せ(蓄電池システム+100000、エネファーム+80000、エコキュート等+80000)。
申請期間申請受付は令和8年4月下旬頃から(予定)。事業者向け登録申請期間・システム構築費等の補助申請期間はいずれも令和9年度まで延長(拡充)。※令和8年度予算案は都議会定例会で可決・成立した場合に確定。
お問い合わせ先

デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業

2025年08月05日

対象要件家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体を除く)が対象。
受けられる補助金1台あたり
一戸建て:7万円/台
集合住宅:12万円/台

※デマンドレスポンス実証に参加する場合は、参加する家庭用燃料電池を対象に8万円/台を加算。
さらにデマンドレスポンス実証に参加する場合において、家庭用燃料電池に1台あたりに併設するエネルギーマネジメント機器及びIot機器に対して5万円を加算。
申請期間2024年06月26日~2030年03月31日
事前申込期限:令和6年6月26日から令和12年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和7年12月22日)
交付申請請兼実績報告期間:令和6年6月26日から令和13年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和8年12月22日)

※売買契約または、設置(領収書の領収日)が令和6年4月1日から令和6年6月下旬までの場合は、契約締結等後の事前申込を認めるものとする。その場合は、令和7年3月31日までに事前申込を行うこと。
お問い合わせ先

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品川区で利用できるエネファームの補助金

東京都品川区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

広報しながわ 14_04 2026年4月1日号 広報しながわゼロカーボンアクション助成/電子申請

2026年08月20日

対象要件区民や事業者が、創エネ・省エネ機器などを設置・導入した場合に経費の一部を助成。対象機器:太陽光発電システム、蓄電池システム、事業所用LED照明、高効率給湯器(エネファーム・エコキュートなど)、省エネルギー家電(エアコン・冷蔵庫)、宅配ボックス、二酸化炭素排出量算定クラウドサービス、ZEB設計、ZEH・東京ゼロエミ住宅、ZEV(電気自動車・電動バイクなど)。
受けられる補助金1件あたり
太陽光発電システム上限20万~50万円、蓄電池システム上限30万円、事業所用LED照明上限50万円、高効率給湯器(エネファーム・エコキュートなど)上限5万~20万円、省エネルギー家電(エアコン・冷蔵庫)上限1万円、宅配ボックス上限3万~10万円、二酸化炭素排出量算定クラウドサービス上限30万円、ZEB設計上限150万~300万円、ZEH・東京ゼロエミ住宅上限30万円、ZEV(電気自動車・電動バイクなど)上限2万~10万円。予定件数に達し次第受付終了。
申請期間2026年05月25日~2027年03月15日
2026年5月25日(月)~2026年9年3月15日(月)(必着)に申請。
お問い合わせ先
品川区 環境課 環境管理係
電話番号:03-5742-6949

令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成

2026年05月28日

対象要件対象者:
区民・事業者等

対象設備:
太陽光発電システム、蓄電池システム、事業所用LED照明、エネファーム、エコキュート・ハイブリッド給湯器、省エネルギー家電(エアコン)、ZEV(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、超小型モビリティ)、ZEV(原動機付自転車・側車付二輪自動車・ミニカー)
受けられる補助金その他
太陽光発電システム(区民、中小企業者等):1KWあたり5万円(上限20万円)
太陽光発電システム(管理組合等、中小企業者等):1KWあたり5万円(上限50万円)
蓄電池システム(区民、中小企業者等):1KWhあたり3万円(上限30万円)
蓄電池システム(管理組合等、中小企業者等):1KWhあたり3万円(上限30万円)
事業所用LED照明(中小企業者等):機器設置費用の2分の1(上限50万円)
エネファーム(区民):上限20万円
エコキュート・ハイブリッド給湯器(区民):上限5万円
省エネルギー家電(エアコン)(区民):上限1万円
ZEV(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、超小型モビリティ)(区民、中小企業者等):上限10万円
ZEV(原動機付自転車・側車付二輪自動車・ミニカー)(区民、中小企業者等):上限2万円
申請期間2026年05月25日~2027年03月15日
お問い合わせ先

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