エネファームの補助金：東京都 新宿区
東京都内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金
デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業
2025年08月05日
| 対象要件 | 家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体を除く)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり 一戸建て:7万円/台 集合住宅:12万円/台 ※デマンドレスポンス実証に参加する場合は、参加する家庭用燃料電池を対象に8万円/台を加算。 さらにデマンドレスポンス実証に参加する場合において、家庭用燃料電池に1台あたりに併設するエネルギーマネジメント機器及びIot機器に対して5万円を加算。 |
| 申請期間 | 2024年06月26日～2030年03月31日 事前申込期限:令和6年6月26日から令和12年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和7年12月22日) 交付申請請兼実績報告期間:令和6年6月26日から令和13年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和8年12月22日) ※売買契約または、設置(領収書の領収日)が令和6年4月1日から令和6年6月下旬までの場合は、契約締結等後の事前申込を認めるものとする。その場合は、令和7年3月31日までに事前申込を行うこと。 |
| お問い合わせ先 | DR活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業 ヘルプデスク 電話番号：03-6659-3472 |
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新宿区で利用できるエネファームの補助金
東京都新宿区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・個人住宅 区内に住所を有する方で、当該個人住宅に自ら使用する目的で補助対象機器等を設置又は施工し、全額の支払まで完了している者（ただし、集合住宅に住所を有する方については、断熱窓を設置又は施工した場合に限る） ・集合住宅共用部 次の[1]・[2]のいずれかに該当する中小企業者等 [1]中小企業者等で、自らが所有し、第三者に賃貸又は使用貸借しており、当該第三者が居住の用に供している区内の集合住宅共用部に機器等を設置又は施工し、全額の支払まで完了している者 [2]区内にある集合住宅において、当該集合住宅共用部に補助対象機器等を設置又は施工し、全額の支払まで完了した管理組合等 ・事業所 次の[1]から[3]までのいずれかに該当する区内の事業所に補助対象機器等を設置又は施工し、全額の支払まで完了している者 [1]自らが所有し、事業の用に供している [2]第三者が所有し、当該第三者から自らが賃借又は使用貸借して事業の用に供している [3]自らが所有し、第三者に賃貸又は使用貸借しており、当該第三者が事業の用に供している 対象設備： 太陽光発電システム、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）、家庭用燃料電池（エネファーム）、蓄電池システム、LED照明、高効率空調設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■個人住宅 太陽光発電システム：1kWあたり10万円、上限30万円 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器：定額10万円 家庭用燃料電池：定額10万円 高反射率塗装：施工面積1m2あたり2千円、上限20万円 断熱窓：設置又は施工経費(税抜)の25%、上限10万円 蓄電池システム：蓄電容量1kWhあたり1万円、上限10万円 ■集合住宅共用部 太陽光発電システム：1kWあたり10万円、上限30万円 LED照明：設置又は施工経費(税抜)の50%、上限30万円 ■事業所 太陽光発電システム：1kWあたり10万円、上限80万円 LED照明：設置又は施工経費(税抜)の50%、上限25万円 高効率空調設備：設置又は施工経費(税抜)の50%上限25万円 |
| 申請期間 | 2026年05月25日～2027年03月12日 令和8年度は申請受付期間を4期に分けて受付（必着）。第1期：2026/05/25-2026/07/31、第2期：2026/08/17-2026/10/16、第3期：2026/11/02-2026/12/25、第4期：2027/01/12-2027/03/12。各期は予算上限に達した場合その日をもって受付終了。申請は施工・支払完了後（施工完了日・支払完了日ともに補助対象期間内、かつ施工完了日と支払完了日が1年以上離れないこと）。 |
| お問い合わせ先 | 新宿区環境清掃部環境対策課脱炭素事業係 電話番号：03-5273-4111 |
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