エネファームの補助金：宮城県 塩竈市
宮城県内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
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| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
2025年07月01日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 | 2025年05月26日～2025年06月06日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
2025年06月05日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 | 2025年09月29日～2025年10月10日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
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塩竈市で利用できるエネファームの補助金
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