エネファームの補助金：東京都 墨田区
東京都内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金
上乗せ補助やポイント付与 アグリゲーションビジネス実装（令和8年度事業の内容（案））
2026年07月09日
| 対象要件 | 東京都のアグリゲーションビジネス推進として、(1)アグリゲーターの登録事業者に対し遠隔制御型DR実施のためのシステム構築等、及びポイント付与実施のためのシステム構築・ソフトウェア利用等を補助。(2)登録アグリゲーターが行うDR実証に参加する家庭に対し、(a)新たに対象機器を導入する場合は各設備導入補助事業の補助金上乗せ（蓄電池システム+10万円、家庭用燃料電池（エネファーム）+8万円、エコキュート等+8万円）に加えIoT機器導入費の一部補助（蓄電池システムはIoT補助上限5万円）、(b)既に対象機器を設置している場合はアグリゲーター経由で4000ポイント付与。併せてDR実証に必要なIoT機器の導入費を上限5万円まで補助。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 事業者向け：補助率3分の2（上限50000000）。家庭向け：蓄電池システムIoT機器補助上限500000、既設家庭のIoT機器補助上限500000、DR実証参加で既設家庭4000ポイント付与、設備導入補助の上乗せ（蓄電池システム+100000、エネファーム+80000、エコキュート等+80000）。 |
| 申請期間 | 申請受付は令和8年4月下旬頃から（予定）。事業者向け登録申請期間・システム構築費等の補助申請期間はいずれも令和9年度まで延長（拡充）。※令和8年度予算案は都議会定例会で可決・成立した場合に確定。 |
| お問い合わせ先 | 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話番号：03-5990-5242 |
デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業
2025年08月05日
| 対象要件 | 家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体を除く)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり 一戸建て:7万円/台 集合住宅:12万円/台 ※デマンドレスポンス実証に参加する場合は、参加する家庭用燃料電池を対象に8万円/台を加算。 さらにデマンドレスポンス実証に参加する場合において、家庭用燃料電池に1台あたりに併設するエネルギーマネジメント機器及びIot機器に対して5万円を加算。 |
| 申請期間 | 2024年06月26日～2030年03月31日 事前申込期限:令和6年6月26日から令和12年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和7年12月22日) 交付申請請兼実績報告期間:令和6年6月26日から令和13年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和8年12月22日) ※売買契約または、設置(領収書の領収日)が令和6年4月1日から令和6年6月下旬までの場合は、契約締結等後の事前申込を認めるものとする。その場合は、令和7年3月31日までに事前申込を行うこと。 |
| お問い合わせ先 | DR活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業 ヘルプデスク 電話番号：03-6659-3472 |
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墨田区で利用できるエネファームの補助金
東京都墨田区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
地球温暖化防止設備導入助成制度、地球温暖化防止設備（次世代自動車）購入助成制度
2026年07月09日
| 対象要件 | 対象設備：遮熱塗装、建築物断熱改修（断熱材）、建築物断熱改修（窓）、燃料電池発電給湯器（エネファーム）、家庭用蓄電システム、住宅エネルギー管理システム（HEMS）、直管型LED照明器具、電気自動車用充電設備、ビークル・トゥ・ホーム（V2H）、太陽光発電システム、宅配ボックス。次世代自動車：一律助成。条件：着工前の申請が必要（次世代自動車を除く）。原則、工事・製品費用が10万円以上（HEMS、充電設備は5万円以上、直管型LED照明器具は1万円以上）。国や都の補助事業との併用可（助成額は補助予定額を除いた額で算定）。新築の場合の対象：エネファーム、家庭用蓄電システム、HEMS、V2H、充電設備、太陽光発電システム。分譲マンションは一部上限額が異なる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 助成額（いずれも工事費用/製品費用に対する割合）: 遮熱塗装 工事費用10%（上限150000、分譲マンション300000）。建築物断熱改修（断熱材） 工事費用10%（上限150000、分譲マンション300000）。建築物断熱改修（窓） 工事費用10%（上限150000、分譲マンション500000）。燃料電池発電給湯器（エネファーム） 工事費用10%（上限50000）。家庭用蓄電システム 工事費用10%（上限50000）。住宅エネルギー管理システム（HEMS） 工事費用20%（上限20000）。直管型LED照明器具 工事費用50%（上限30000、分譲マンション150000）。電気自動車用充電設備 工事費用80%（上限75000）。ビークル・トゥ・ホーム（V2H） 製品費用25%（上限400000）。太陽光発電システム 1kWあたり5万円（上限200000）。宅配ボックス 工事費用10%（上限50000、分譲マンション100000）。次世代自動車 一律100000。備考: 工事費用=設備およびその設置（施工）に係る経費等の合計（税抜）。製品費用=導入する設備の製品代（税抜）。見積りは複数事業者推奨。 |
| 申請期間 | 着工前の申請が必要（次世代自動車を除く）。 |
| お問い合わせ先 | 環境保全課環境管理担当 電話番号：03-5608-6207 |
地球温暖化防止設備導入助成制度（令和8年度）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
【個人】申請時に府中市民である者。 【法人】市に法人設立・設置届出書が提出されている法人。 【個人事業主】中小企業基本法に定める中小企業者又は小規模企業者。 対象設備： 直管型LED照明器具、燃料電池発電給湯器（エネファーム）、家庭用蓄電システム、HEMS、V2H、充電設備、太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■直管型LED照明器具【既築】 工事費用の50％、戸建：上限3万円、分譲マンション：上限15万円 ■燃料電池発電給湯器（エネファーム）【既築・新築】 工事費用の10％、戸建・事業所・分譲マンション：上限5万円 ■家庭用蓄電システム【既築・新築】 工事費用の10％、戸建・事業所・分譲マンション：上限5万円 ■住宅エネルギー管理システム（HEMS)【既築・新築】 工事費用の20％、戸建・事業所・分譲マンション：上限2万円 ■ビークル・トゥ・ホーム（V2H)【既築・新築】 製品費用の25％、戸建：上限40万円 ■充電設備【既築・新築】 工事費用の80％、戸建・分譲マンション：上限7万5千円/1基※分譲マンションは上限2基まで ■太陽光発電システム【既築・新築】 5万円/kW、戸建・事業所・分譲マンション：上限20万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年02月26日 工事着工の1か月前から7営業日前までに環境保全課窓口で申請（郵送不可）。予算額に達した時点で受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境保全課 電話番号：03-5608-6207 |
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