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エネファームの補助金:東京都 台東区

東京都内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金

デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業

2025年08月05日

対象要件家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体を除く)が対象。
受けられる補助金1台あたり
一戸建て:7万円/台
集合住宅:12万円/台

※デマンドレスポンス実証に参加する場合は、参加する家庭用燃料電池を対象に8万円/台を加算。
さらにデマンドレスポンス実証に参加する場合において、家庭用燃料電池に1台あたりに併設するエネルギーマネジメント機器及びIot機器に対して5万円を加算。
申請期間2024年06月26日~2030年03月31日
事前申込期限:令和6年6月26日から令和12年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和7年12月22日)
交付申請請兼実績報告期間:令和6年6月26日から令和13年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和8年12月22日)

※売買契約または、設置(領収書の領収日)が令和6年4月1日から令和6年6月下旬までの場合は、契約締結等後の事前申込を認めるものとする。その場合は、令和7年3月31日までに事前申込を行うこと。
お問い合わせ先

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台東区で利用できるエネファームの補助金

東京都台東区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)(令和7年度)

2025年10月09日

対象要件区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置しようとする個人、法人又は集合住宅の管理組合等が対象。個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」を行っていること又は申請と同時に行うことが条件。

対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池システム、共同住宅共用部用LED照明
受けられる補助金その他
太陽光発電システム:5万円/kW、上限は戸建住宅用20万円、共同住宅共用部用50万円
家庭用燃料電池(エネファーム):1台14万円(1台まで)
家庭用蓄電池システム:1万円/kWh、上限は10万円
共同住宅共用部用LED照明:工事費用(税抜)×50%、上限は75万円
申請期間2025年10月17日~
令和7年度
お問い合わせ先
環境課普及啓発担当
電話番号:03-5246-1281

再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)(令和7年度)【第2期】

2025年09月23日

対象要件区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置しようとする個人、法人又は集合住宅の管理組合等が対象。個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」を行っていること又は申請と同時に行うことが条件。

対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池システム、共同住宅共用部用LED照明
受けられる補助金その他
太陽光発電システム:5万円/kW、上限は戸建住宅用20万円、共同住宅共用部用50万円
家庭用燃料電池(エネファーム):1台14万円(1台まで)
家庭用蓄電池システム:1万円/kWh、上限は10万円
共同住宅共用部用LED照明:工事費用(税抜)×50%、上限は75万円
申請期間2025年10月17日~
お問い合わせ先
環境課普及啓発担当
電話番号:03-5246-1281

再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)(令和7年度)【第1期】

2025年08月05日

対象要件区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置しようとする個人、法人又は集合住宅の管理組合等が対象。個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」を行っていること又は申請と同時に行うことが条件。

対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池システム、共同住宅共用部用LED照明
受けられる補助金その他
太陽光発電システム:5万円/kW、上限は戸建住宅用20万円、共同住宅共用部用50万円
家庭用燃料電池(エネファーム):1台14万円(1台まで)
家庭用蓄電池システム:1万円/kWh、上限は10万円
共同住宅共用部用LED照明:工事費用(税抜)×50%、上限は75万円
申請期間2025年08月01日~
【第2期】10月1日から
お問い合わせ先
環境課普及啓発担当
電話番号:03-5246-1281

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