エネファームの補助金：東京都 台東区
東京都内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金
デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業
2025年08月05日
| 対象要件 | 家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体を除く)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり 一戸建て:7万円/台 集合住宅:12万円/台 ※デマンドレスポンス実証に参加する場合は、参加する家庭用燃料電池を対象に8万円/台を加算。 さらにデマンドレスポンス実証に参加する場合において、家庭用燃料電池に1台あたりに併設するエネルギーマネジメント機器及びIot機器に対して5万円を加算。 |
| 申請期間 | 2024年06月26日～2030年03月31日 事前申込期限:令和6年6月26日から令和12年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和7年12月22日) 交付申請請兼実績報告期間:令和6年6月26日から令和13年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和8年12月22日) ※売買契約または、設置(領収書の領収日)が令和6年4月1日から令和6年6月下旬までの場合は、契約締結等後の事前申込を認めるものとする。その場合は、令和7年3月31日までに事前申込を行うこと。 |
| お問い合わせ先 | DR活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業 ヘルプデスク 電話番号：03-6659-3472 |
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台東区で利用できるエネファームの補助金
東京都台東区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）（旧エコ助成金）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
区内の建物に、新たに購入した未使用の対象機器を導入する者。（個人、事業者） 対象設備： LED照明、太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム、家庭用燃料電池（エネファーム）、省エネルギー機器等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 (1)共同住宅共用部用LED照明改修：対象経費(税抜)×50%、上限75万円 (2)太陽光発電システム設置：5万円/kW、上限20～50万円 (3)家庭用蓄電池システム設置：1万円/kWh、上限10万円 (4)家庭用燃料電池（エネファーム）設置：14万円/台(1台のみ) (5)窓・外壁等の断熱改修：対象経費(税抜)×20%、上限15万円 (6)高反射率塗料施工：対象経費(税抜)×20%、上限15万円 (7)省エネルギー機器等への更新：対象経費(税抜)×50%、上限75万円 |
| 申請期間 | 2026年04月09日～2026年08月24日 事前申込期間（後期）：令和8年8月18日(火)8:30～8月24日(月)17:00。前期受付は終了。予算超過時は抽選（抽選有無は8月31日に告知、当選番号公表は9月11日）。交付申請期限：令和9年2月15日(月)【厳守】 |
| お問い合わせ先 | 環境課普及啓発担当 電話番号：03-5246-1281 |
再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け）
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
区内の住宅（店舗併用を含む）に、対象機器を設置しようとする個人、法人又は集合住宅の管理組合等 対象設備： 太陽光発電システム、家庭用燃料電池（エネファーム）、家庭用蓄電池システム、共同住宅共用部用LED照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電システム 戸建住宅用：5万円/kW、上限20万円 共同住宅共用部用：5万円/kW、上限50万円 ■家庭用燃料電池（エネファーム） 14万円/台（1台まで） ■家庭用蓄電池システム 1万円/kWh、上限10万円 ■共同住宅共用部用LED照明 工事費用(税抜)×50%、上限75万円 |
| 申請期間 | 2025年10月17日～ 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 台東区役所環境課普及啓発担当 電話番号：03-5246-1281 |
再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)(令和7年度)【第2期】
2025年09月23日
| 対象要件 | 区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置しようとする個人、法人又は集合住宅の管理組合等が対象。個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」を行っていること又は申請と同時に行うことが条件。
対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池システム、共同住宅共用部用LED照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システム:5万円/kW、上限は戸建住宅用20万円、共同住宅共用部用50万円 家庭用燃料電池(エネファーム):1台14万円(1台まで) 家庭用蓄電池システム:1万円/kWh、上限は10万円 共同住宅共用部用LED照明:工事費用(税抜)×50%、上限は75万円 |
| 申請期間 | 2025年10月17日～ |
| お問い合わせ先 | 環境課普及啓発担当 電話番号：03-5246-1281 |
再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)(令和7年度)【第1期】
2025年08月05日
| 対象要件 | 区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置しようとする個人、法人又は集合住宅の管理組合等が対象。個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」を行っていること又は申請と同時に行うことが条件。
対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池システム、共同住宅共用部用LED照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システム:5万円/kW、上限は戸建住宅用20万円、共同住宅共用部用50万円 家庭用燃料電池(エネファーム):1台14万円(1台まで) 家庭用蓄電池システム:1万円/kWh、上限は10万円 共同住宅共用部用LED照明:工事費用(税抜)×50%、上限は75万円 |
| 申請期間 | 2025年08月01日～ 【第2期】10月1日から |
| お問い合わせ先 | 環境課普及啓発担当 電話番号：03-5246-1281 |
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