エネファームの補助金：東京都 台東区
東京都内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金
上乗せ補助やポイント付与 アグリゲーションビジネス実装（令和8年度事業の内容（案））
2026年07月09日
| 対象要件 | 東京都のアグリゲーションビジネス推進として、(1)アグリゲーターの登録事業者に対し遠隔制御型DR実施のためのシステム構築等、及びポイント付与実施のためのシステム構築・ソフトウェア利用等を補助。(2)登録アグリゲーターが行うDR実証に参加する家庭に対し、(a)新たに対象機器を導入する場合は各設備導入補助事業の補助金上乗せ（蓄電池システム+10万円、家庭用燃料電池（エネファーム）+8万円、エコキュート等+8万円）に加えIoT機器導入費の一部補助（蓄電池システムはIoT補助上限5万円）、(b)既に対象機器を設置している場合はアグリゲーター経由で4000ポイント付与。併せてDR実証に必要なIoT機器の導入費を上限5万円まで補助。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 事業者向け：補助率3分の2（上限50000000）。家庭向け：蓄電池システムIoT機器補助上限500000、既設家庭のIoT機器補助上限500000、DR実証参加で既設家庭4000ポイント付与、設備導入補助の上乗せ（蓄電池システム+100000、エネファーム+80000、エコキュート等+80000）。 |
| 申請期間 | 申請受付は令和8年4月下旬頃から（予定）。事業者向け登録申請期間・システム構築費等の補助申請期間はいずれも令和9年度まで延長（拡充）。※令和8年度予算案は都議会定例会で可決・成立した場合に確定。 |
| お問い合わせ先 | 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話番号：03-5990-5242 |
デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業
2025年08月05日
| 対象要件 | 家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体を除く)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり 一戸建て:7万円/台 集合住宅:12万円/台 ※デマンドレスポンス実証に参加する場合は、参加する家庭用燃料電池を対象に8万円/台を加算。 さらにデマンドレスポンス実証に参加する場合において、家庭用燃料電池に1台あたりに併設するエネルギーマネジメント機器及びIot機器に対して5万円を加算。 |
| 申請期間 | 2024年06月26日～2030年03月31日 事前申込期限:令和6年6月26日から令和12年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和7年12月22日) 交付申請請兼実績報告期間:令和6年6月26日から令和13年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和8年12月22日) ※売買契約または、設置(領収書の領収日)が令和6年4月1日から令和6年6月下旬までの場合は、契約締結等後の事前申込を認めるものとする。その場合は、令和7年3月31日までに事前申込を行うこと。 |
| お問い合わせ先 | DR活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業 ヘルプデスク 電話番号：03-6659-3472 |
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台東区で利用できるエネファームの補助金
東京都台東区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）（旧エコ助成金）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
区内の建物に、新たに購入した未使用の対象機器を導入する者。（個人、事業者） 対象設備： LED照明、太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム、家庭用燃料電池（エネファーム）、省エネルギー機器等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 (1)共同住宅共用部用LED照明改修：対象経費(税抜)×50%、上限75万円 (2)太陽光発電システム設置：5万円/kW、上限20～50万円 (3)家庭用蓄電池システム設置：1万円/kWh、上限10万円 (4)家庭用燃料電池（エネファーム）設置：14万円/台(1台のみ) (5)窓・外壁等の断熱改修：対象経費(税抜)×20%、上限15万円 (6)高反射率塗料施工：対象経費(税抜)×20%、上限15万円 (7)省エネルギー機器等への更新：対象経費(税抜)×50%、上限75万円 |
| 申請期間 | 2026年04月09日～2026年08月24日 事前申込期間（後期）：令和8年8月18日(火)8:30～8月24日(月)17:00。前期受付は終了。予算超過時は抽選（抽選有無は8月31日に告知、当選番号公表は9月11日）。交付申請期限：令和9年2月15日(月)【厳守】 |
| お問い合わせ先 | 環境課普及啓発担当 電話番号：03-5246-1281 |
再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け）
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
区内の住宅（店舗併用を含む）に、対象機器を設置しようとする個人、法人又は集合住宅の管理組合等 対象設備： 太陽光発電システム、家庭用燃料電池（エネファーム）、家庭用蓄電池システム、共同住宅共用部用LED照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電システム 戸建住宅用：5万円/kW、上限20万円 共同住宅共用部用：5万円/kW、上限50万円 ■家庭用燃料電池（エネファーム） 14万円/台（1台まで） ■家庭用蓄電池システム 1万円/kWh、上限10万円 ■共同住宅共用部用LED照明 工事費用(税抜)×50%、上限75万円 |
| 申請期間 | 2025年10月17日～ 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 台東区役所環境課普及啓発担当 電話番号：03-5246-1281 |
再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)(令和7年度)【第2期】
2025年09月23日
| 対象要件 | 区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置しようとする個人、法人又は集合住宅の管理組合等が対象。個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」を行っていること又は申請と同時に行うことが条件。
対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池システム、共同住宅共用部用LED照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システム:5万円/kW、上限は戸建住宅用20万円、共同住宅共用部用50万円 家庭用燃料電池(エネファーム):1台14万円(1台まで) 家庭用蓄電池システム:1万円/kWh、上限は10万円 共同住宅共用部用LED照明:工事費用(税抜)×50%、上限は75万円 |
| 申請期間 | 2025年10月17日～ |
| お問い合わせ先 | 環境課普及啓発担当 電話番号：03-5246-1281 |
再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)(令和7年度)【第1期】
2025年08月05日
| 対象要件 | 区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置しようとする個人、法人又は集合住宅の管理組合等が対象。個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」を行っていること又は申請と同時に行うことが条件。
対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池システム、共同住宅共用部用LED照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システム:5万円/kW、上限は戸建住宅用20万円、共同住宅共用部用50万円 家庭用燃料電池(エネファーム):1台14万円(1台まで) 家庭用蓄電池システム:1万円/kWh、上限は10万円 共同住宅共用部用LED照明:工事費用(税抜)×50%、上限は75万円 |
| 申請期間 | 2025年08月01日～ 【第2期】10月1日から |
| お問い合わせ先 | 環境課普及啓発担当 電話番号：03-5246-1281 |
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