エネファームの補助金：岐阜県 多治見市
岐阜県内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金
新エネルギー・省エネルギーの補助制度
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する者 ・自ら居住し、かつ、所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する者 ・自ら居住し、かつ、所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する者（システムは未使用であること） 対象設備： 家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1.家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム） 1件につき5万円 2.定置用リチウムイオン蓄電池システム 1kWhあたり1万円（上限10万円） 3.次世代自動車充給電システム（通称：VtoH） 1件につき6万円 4.住宅用太陽光発電システム 1kWあたり1.5万円（上限6万円） 5.J-クレジット制度登録プロジェクト参加者 東邦ガス株式会社が運営する「くらしカーボンニュートラルクラブ」に加入する者3千円 6.多治見市外からの転入者 市外から、居住誘導区域外へ転入する者1万円 市外から、居住誘導区域内へ転入する者2万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境文化部 環境課 環境保全グループ 電話番号：0572-22-1175 |
恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所がある者。（又は住所を移すこと。） ・自らが所有し、居住する（予定を含む）住宅内や敷地内に補助対象システムを設置する者。 対象設備： 定置用蓄電池システム、次世代自動車充給電システム、家庭用燃料電池システム、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■定置用蓄電池システム 3万円/kWh、最大15万円 ■次世代自動車充給電システム(通称：V2H、VtoH) 10万円 ■家庭用燃料電池システム(通称：エネファーム) 10万円 ■住宅用太陽光発電システム 1万円/kW、最大5万円 |
| 申請期間 | 令和8年度事業 |
| お問い合わせ先 | 環境課 ゼロカーボン推進室 電話番号：0573-26-6847 |
注目情報（PR）
多治見市で利用できるエネファームの補助金
岐阜県多治見市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和7年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
2025年08月19日
| 対象要件 | 自ら居住し、かつ所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人
自ら居住し、かつ所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人 自ら居住し、かつ所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する個人 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに補助対象システムに係る購入契約から設備認定および設置工事が終了し交付申請までが完了する個人 補助金交付申請時に多治見市内にシステム設置住所と同一の住所を有している個人 が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム（VtoH）、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…1件につき5万円 定置用リチウムイオン蓄電池システム…1kWhあたり1万円、上限10万円 次世代自動車充給電システム（VtoH）…1件につき6万円 住宅用太陽光発電システム…1kWあたり1.5万円、上限6万円 市外から居住誘導区域外へ転入…1万円 市外から居住誘導区域内へ転入…2万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境課 環境保全グループ 電話番号：0572-22-1175 |
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