エネファームの補助金：神奈川県 横須賀市
神奈川県内全域で利用できるエネファームの補助金・助成金
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金
2026年08月13日
| 対象要件 | 中小企業等が県内の建物（又は土地）で実施する省エネ設備の更新・保守等。対象設備（既存設備の更新事業）：空気調和設備（法定耐用年数経過）、LED照明設備（誘導灯含む・光源部のみ交換やLED間の交換を除く）、ボイラー（燃料転換による更新含む）、給湯設備、コンプレッサー、変圧器（高圧引込整備工事等は除く）、冷凍冷蔵設備（法定耐用年数経過）、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム（自動制御機能あり）、令和4年度から令和8年度までに受診した省エネルギー診断で提案のあった上記以外で知事が適当と認める設備。対象事業（保守・機能向上）：省エネルギー診断により提案のあった空気調和設備の薬液洗浄（オーバーホール含む）、室外機の日射対策（断熱塗料塗装含む）、既存設備のインバータ化（センサー制御又は既存LEDへの人感センサー/調光制御追加設置含む）、配管の保温又は空気漏れ/漏水防止。主な要件：導入設備がトップランナー省エネ基準達成率100%以上等、未使用品、エネルギー起源CO2削減量年間3t-CO2以上、申請時に未着手等。補助対象外：撤去費・処分費、用途変更に関係ない機能追加、予備/将来用、土地取得、賃借料、建屋新築増改築、リース/割賦共有設備、振込手数料等、収入印紙/保険料、書類作成送付、内訳不明瞭、消費税等。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円）。「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は上限600万円。 |
| 申請期間 | 2026年06月01日～2026年11月30日 申請金額が予算額に到達したため受付終了。全書類提出日が収受日、収受日の順（先着順）。 |
| お問い合わせ先 | 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局 電話番号：03-5439-9724 |
注目情報（PR）
横須賀市で利用できるエネファームの補助金
神奈川県横須賀市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度中小企業等省エネ化・生産性向上補助金【A.省エネ枠】
2026年08月06日
| 対象要件 | 対象者：
横須賀市内で実態のある事業を営んでいる者（個人事業主の場合は申請時点で市内に住民票を有すること） 対象設備： エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、給湯器、ボイラー、その他業務用機器など |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助対象経費（設備の更新費用）の2分の1（補助対象経費は税抜価格） 補助上限額：50万円 |
| 申請期間 | 2026年06月08日～2027年02月01日 申請①（設備購入前の補助金交付申請）：令和8年6月8日〜令和9年2月1日17時まで。申請②（設備購入後の実績報告）：交付決定後〜令和9年3月1日17時まで。期限内に実績報告完了しない場合、補助金支払い不可。 |
| お問い合わせ先 | 経済部経済企画課 電話番号：046-822-9523 |
令和8年度高齢者住宅リフォーム補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 対象者：
・申請日時点で65歳以上で、その住宅の所有者かつ居住している者 ・住宅の所有者は65歳未満だが、申請日時点で65歳以上が居住（同居）している者 対象事業： ・住宅内の機械設備工事（給排水、給湯、換気、電気、ガス設備工事） ・床、壁、窓、天井または屋根の断熱改修工事 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり100000円税抜き20万円以上の対象工事に対して一律10万円を補助。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年05月29日 受付は終了。郵送申請は5月29日消印有効。応募件数が募集件数を超えた場合は6月15日実施予定の抽選会。交付決定は6月下旬予定。交付決定前に工事着手した場合は対象外。 |
| お問い合わせ先 | 横須賀市都市部まちなみ景観課 企画・住まい活用担当 電話番号：046-822-8077 |
子育てファミリー等応援住宅バンク補助金～バンク掲載物件を子育て世代の方が購入した場合、最大50万円を補助します！～
2026年07月09日
| 対象要件 | 横須賀市の「子育てファミリー等応援住宅バンク」掲載の戸建て中古住宅を子育て世代（中学校3年生までの子どもを含む世帯、または夫婦ともに50歳未満の世帯）が購入し居住し、要件（住民登録を実績報告までに完了、申請年度3月31日までに補助対象行為：リフォームまたは解体・建て替えを完了、過去に本制度の交付なし、市税滞納なし、暴力団員でない等）を満たす場合に、購入費およびリフォーム費・解体後の新築の解体工事費を補助。先着20件。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は500000円 物件購入助成：35万円（対象：売買代金）。リフォーム・解体助成：15万円（対象：リフォーム費用税抜の1/2上限15万円、または解体後に新築する場合の解体工事費用税抜の1/2上限15万円）。施工業者は市内事業者に限る。介護保険住宅改修費・重度障害者住宅設備改良費と同一のリフォーム工事は対象外。 |
| 申請期間 | リフォームまたは解体工事の着手前に申請。助成対象行為と住民登録は申請年度3月31日までに完了。実績報告は「助成対象行為と住民登録の完了から30日以内」または「3月31日」のいずれか早い時期まで。 |
| お問い合わせ先 | 都市部まちなみ景観課 企画・住まい活用担当 電話番号：046-822-8077 |
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