LED関連の補助金（東京都 文京区）
東京都 文京区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
東京都で利用できる補助金
東京都環境・防災対応型商店街活性化事業費補助金交付
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
商店街等が取り組み、かつ、普及啓発を行う環境及び防災対策事業に対し、必要な補助金を交付する。 対象事業:LED街路灯の設置 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の2以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
東京都
電話番号：03-5321-1111 |
東京都特定施策推進型商店街事業費補助金交付
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
東京都の緊急かつ重要な特定の施策に連携協力して商店街等が行う事業に対し、必要な補助金を交付する。 対象事業:街路灯のランプのLEDランプへの交換、アーケードの照明のLED照明への交換 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の5分の4以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
東京都
電話番号：03-5321-1111 |
東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 |
東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第２９条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。 【補助対象事業】 ア 省エネルギー・再生エネルギー推進事業 照明器具のＬＥＤ化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。 イ 環境負荷低減事業 二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。 詳細はHP参照。 |
| 申請期間 |
2017年04月01日〜2022年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
東京都
電話番号：03-5321-1111 |
令和3年度 LED照明等節電促進助成金（５月募集）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体が対象 ※製造業以外は対象外 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は15,000,000円 助成対象経費の2分の1以内、上限は1,500万円(下限は30万円) |
| 申請期間 |
2021年05月17日〜2021年05月20日まで 申請スケジュールは以下の通り 7月募集:令和3年7月12日(月)～15日(木) 9月募集(予定):令和3年9月13日(月)～16日(木) 11月募集(予定):令和3年11月15日(月)～18日(木) 1月募集(予定):令和4年1月18日(火)～21日(金) |
| 問い合わせ先 |
企画管理部 設備支援課
電話番号：03-3251-7889 |
製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業(令和4年度)
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
派遣された専門家の助言に基づき固定費削減に資する設備等の導入を行う、東京都内で主たる業種として製造業を営んでいる中小企業者(個人事業主を含む)が対象。 直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していることが条件。 助成対象設備:高効率空調設備、LED照明機器、蓄電池など |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は3,000,000円 助成対象経費の5分の4以内、上限は300万円 |
| 申請期間 |
2022年10月11日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
公益財団法人東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課
電話番号：03-5816-8731 |
環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業(令和5年度)
情報確認日：2024年03月22日
| 対象要件 | 令和5年4月6日(木)から令和5年12月28日(木)の間に専門家派遣による提案に基づき省エネルギー設備の導入を実施する、都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等、またそれら中小企業者等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は25,000,000円 助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 |
| 申請期間 |
2023年04月06日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業 ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5088 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和5年度)
情報確認日：2023年09月21日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2023年04月20日〜2023年06月20日まで 事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) |
| 問い合わせ先 |
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) 省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口
電話番号：03-5990-5239 |
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和5年度)
情報確認日：2024年04月26日
| 対象要件 |
省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存マンションの管理組合または所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は370,000円 補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み) |
| 申請期間 |
2024年03月29日まで |
| 問い合わせ先 |
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
電話番号：03-5990-5343 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和5年度)(第2回)
情報確認日：2024年01月04日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2023年08月21日〜2023年10月20日まで 事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5089 |
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和6年度)
情報確認日：2025年04月24日
| 対象要件 |
省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く。) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は370,000円 補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み) |
| 申請期間 |
2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
省エネ推進チーム
電話番号：03-5990-5343 |
環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業(令和6年度)
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 | 令和6年4月1日(月)から令和6年12月27日(金)の間に専門家派遣による提案に基づき省エネルギー設備の導入を実施する、都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等、またそれら中小企業者等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は25,000,000円 助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業 ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5088 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和6年度)(第1回)
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、助成対象経費の4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2024年04月24日〜2024年05月10日まで 事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) 第2回申請:令和6年6月17日(月)から令和6年6月28日(金)まで 第3回申請:令和6年8月19日(月)から令和6年8月30日(金)まで 第4回申請:令和6年11月1日(金)から令和6年11月15日(金)まで※ 第5回申請:令和7年1月20日(月)から令和7年1月31日(金)まで ※第4回交付申請は、交付要綱第4条第1項第2号アに規定する「省エネ診断を受診し、この提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う事業」のみを対象とする(交付要綱第4条第1項第2号アに規定する「自ら計画を作成するもの」は対象外となる)。 |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム
電話番号：03-5990-5089 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和6年度)(第4回)
情報確認日：2024年11月07日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、助成対象経費の4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2024年11月01日〜2024年11月15日まで 事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) ※第4回交付申請は、交付要綱第4条第1項第2号アに規定する「省エネ診断を受診し、この提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う事業」のみを対象とする(交付要綱第4条第1項第2号アに規定する「自ら計画を作成するもの」は対象外となる)。 第5回申請:令和7年1月20日(月)から令和7年1月31日(金)まで |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム
電話番号：03-5990-5089 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和6年度)(第5回)
情報確認日：2025年01月23日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、助成対象経費の4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2025年01月20日〜2025年01月31日まで 事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム
電話番号：03-5990-5089 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和7年度)(第1回)
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・年間CO2排出量を更新前と比較して28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率4分の3、上限は4,500万円 ・事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率3分の2、上限は2,500万円 ・助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率助成率3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2025年04月23日〜2025年05月09日まで 事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) 第2回申請:令和7年6月16日(月)～令和7年6月27日(金)まで 第3回申請:令和7年7年9月1日(月)～令和7年9月12日(金)まで 第4回申請:令和7年11月10日(月)～令和7年11月21日(金)まで 第5回申請:令和8年1月19日(月)～令和8年1月30日(金)まで |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム
電話番号：03-5990-5089 |
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和7年度)
情報確認日：2025年04月24日
| 対象要件 |
省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く。) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は370,000円 補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み) |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-5990-5086 |
文京区で利用できる補助金
文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)(令和3年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
個人事業者である場合は主たる営業所を、法人である場合は登記してある本店を文京区内に置く中小規模事業者であって、かつ、申請時において、文京区内で引き続き1年以上事業を営んでいるものが対象。 補助対象事業:空調設備、換気設備(高機能換気設備に限る。)、照明設備、受変電設備、衛生設備、ボイラー設備、太陽光・風力その他の再生可能エネルギー設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 省エネ改修費用(設備費)の3分の2(高機能換気設備を設置する場合は5分の4)、上限は50万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜 上半期:令和3年4月1日(木)より先着順 下半期:令和3年10月1日(金)より先着順 |
| 問い合わせ先 |
区民部経済課産業振興係
電話番号：03-5803-1173 |
文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)(令和4年度)
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 |
個人事業者である場合は主たる営業所を、法人である場合は登記してある本店を文京区内に置く中小規模事業者であって、かつ、申請時において、文京区内で引き続き1年以上事業を営んでいるものが対象。 補助対象事業:空調設備、換気設備(高機能換気設備に限る。)、照明設備、受変電設備、衛生設備、ボイラー設備、太陽光・風力その他の再生可能エネルギー設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は500,000円 省エネ改修費用(設備費)の3分の2(高機能換気設備を設置する場合は5分の4)、上限は50万円 ※ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得している場合は、上限100万円 |
| 申請期間 |
2022年10月03日〜 上半期:令和4年4月8日(金曜日)より先着順（受付終了） 下半期:令和4年10月3日(月曜日)より先着順 |
| 問い合わせ先 |
経済課産業振興係
電話番号：03-5803-1173 |
現下の経済変動に対応するための設備投資支援補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であって、区内に主たる事業所(法人企業は本店登記も)を有し、補助金の交付を申請する日において、区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者が対象。 対象事業:省エネ対策設備(空調設備、換気設備(高機能換気設備に限る。)、照明設備、受変電設備、衛生設備、ボイラー設備、太陽光、風力その他の再生可能エネルギー設備) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費の4分の3の額、上限は50万円(高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の5分の4の額、上限は50万円) |
| 申請期間 |
2023年04月10日〜 |
| 問い合わせ先 |
文京区区民部経済課産業振興係
電話番号：03-5803-1173 |
文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)【上半期】(令和6年度)
情報確認日：2024年06月13日
| 対象要件 |
個人事業者である場合は主たる営業所を、法人である場合は登記してある本店を文京区内に置く中小規模事業者であって、かつ、申請時において、文京区内で引き続き1年以上事業を営んでいるものが対象。 補助対象事業:空調設備、換気設備(高機能換気設備に限る。)、照明設備、受変電設備、衛生設備、ボイラー設備、太陽光・風力その他の再生可能エネルギー設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ設備設置費用の3分の2の額(高機能換気設備を設置する場合は5分の4の額)とし、上限は50万円 ※申請者がISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得している場合は、上限100万円 |
| 申請期間 |
2024年04月08日〜 上半期:令和6年4月8日(月曜日)より先着順 下半期:令和6年10月1日(火曜日)より先着順 |
| 問い合わせ先 |
経済課産業振興係
電話番号：03-5803-1173 |
文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)【下半期】(令和6年度)
情報確認日：2025年04月07日
| 対象要件 |
個人事業者である場合は主たる営業所を、法人である場合は登記してある本店を文京区内に置く中小規模事業者であって、かつ、申請時において、文京区内で引き続き1年以上事業を営んでいるものが対象。 補助対象事業:空調設備、換気設備(高機能換気設備に限る。)、照明設備(LED照明の設置のみの場合は、省エネ診断・省エネ最適化診断は不要。補助対象となるのは、蛍光灯等照明設備から新規にLED化する場合に限る。LED照明からLED照明への入替は対象外。)、受変電設備、衛生設備、ボイラー設備、太陽光・風力その他の再生可能エネルギー設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ設備設置費用の3分の2の額(高機能換気設備を設置する場合は5分の4の額)とし、上限は50万円 ※申請者がISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得している場合は、上限100万円 |
| 申請期間 |
2024年10月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
区民部経済課産業振興係
電話番号：03-5803-1173 |
文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)(令和7年度)
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 |
文京区内に主たる事業所(法人企業は本店登記も)を有し、申請時において1年以上事業を営んでいる中小企業者が対象。 補助対象事業:空調設備、換気設備(高機能換気設備に限る。)、照明設備(蛍光灯等照明設備から新規にLED化する場合に限る。)、受変電設備、衛生設備、ボイラー設備、太陽光・風力その他の再生可能エネルギー設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ設備設置費用の3分の2の額(高機能換気設備を設置する場合は5分の4の額)とし、上限は50万円 ※申請者がISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得している場合は、上限100万円 |
| 申請期間 |
2025年04月07日〜 第1回受付:令和7年4月7日(月)から 第2回受付:令和7年8月5日(火)から 第3回受付:令和7年12月9日(火)から |
| 問い合わせ先 |
区民部経済課産業振興係
電話番号：03-5803-1173 |
令和7年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
情報確認日：2025年05月01日
| 対象要件 |
【個人】令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自らが所有し居住する区内の住宅に助成対象設備を購入設置していること、または設備を設置した住宅を購入し居住していること。 【管理組合等】「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の集合住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること。令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために助成対象設備を購入設置していること。ただし、断熱窓は居住部分への設置も可とする。 【中小企業者】中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、区内に主たる事業所を有すること。令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自ら所有し事業を営む区内の事業所に助成対象設備を購入設置していること又は設備の設置等を行っている建築物を事業所として購入し、事業を営んでいること。 対象設備:住宅用太陽光発電システム、パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電システム、雨水タンク、断熱窓、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、高日射反射率塗料、LED照明器具等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・住宅用太陽光発電システム:10万円/kW(5kWを超える場合、超える部分については5万円/kW)と実質負担経費(助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額)に2分の1を乗じた額のいずれか低い額、上限は上限70万円 ・パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用):助成対象経費の実支出額に4分の1を乗じた額、上限は10万円 ・家庭用燃料電池(エネファーム):助成対象経費の実支出額以内、15万円/基 ・家庭用蓄電システム:2万円/kWhと実質負担経費(助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額)に2分の1を乗じた額のいずれか低い額、上限は上限20万円 ・雨水タンク:助成対象経費の実支出額の2分の1以内、上限は2万円 ・断熱窓:助成対象経費の実支出額に5分の1を乗じた額と助成対象経費に10分の9を乗じた額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額のいずれか低い額、上限は30万円 ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):助成対象経費の実支出額以内、9万円/基 ・高日射反射率塗料:建物登記事項記載証明書において一番広い階の床面積と実際に塗布した面積のいずれか小さい面積に塗布面積1㎡当たり2千円を乗じた額、上限は個人又は中小企業者40万円、管理組合等100万円 ・LED照明器具等:助成対象経費の実支出額に2分の1を乗じて得た額、上限は100万円 ※管理組合等は家庭用燃料電池(エネファーム)と自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)以外、中小企業者は住宅用太陽光発電システムとパワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)、断熱窓、LED照明器具等以外申請可能 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2026年03月02日まで 前期:令和7年5月1日(木)～令和9月30日(火) 後期:令和7年10月1日(水)～令和8年3月2日(月) |
| 問い合わせ先 |
資源環境部環境政策課脱炭素担当
電話番号：03-5803-1276 |
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