LEDの補助金：東京都 国立市
東京都内全域で利用できるLEDの補助金・助成金
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和7年度)(第3回)
2025年09月16日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・年間CO2排出量を更新前と比較して28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率4分の3、上限は4,500万円 ・事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率3分の2、上限は2,500万円 ・助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率助成率3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年09月01日～2025年09月12日 事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) 第4回申請:令和7年11月10日(月)～令和7年11月21日(金)まで 第5回申請:令和8年1月19日(月)～令和8年1月30日(金)まで |
| お問い合わせ先 | 事業支援チーム 電話番号：03-5990-5089 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和7年度)(第1回)
2025年07月29日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・年間CO2排出量を更新前と比較して28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率4分の3、上限は4,500万円 ・事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率3分の2、上限は2,500万円 ・助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率助成率3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月23日～2025年05月09日 事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) 第2回申請:令和7年6月16日(月)～令和7年6月27日(金)まで 第3回申請:令和7年7年9月1日(月)～令和7年9月12日(金)まで 第4回申請:令和7年11月10日(月)～令和7年11月21日(金)まで 第5回申請:令和8年1月19日(月)～令和8年1月30日(金)まで |
| お問い合わせ先 | 事業支援チーム 電話番号：03-5990-5089 |
東京都環境・防災対応型商店街活性化事業費補助金交付
2025年07月15日
| 対象要件 | 商店街等が取り組み、かつ、普及啓発を行う環境及び防災対策事業に対し、必要な補助金を交付する。
対象事業:LED街路灯の設置 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の3分の2以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 東京都 電話番号：03-5321-1111 |
東京都特定施策推進型商店街事業費補助金交付
2025年07月15日
| 対象要件 | 東京都の緊急かつ重要な特定の施策に連携協力して商店街等が行う事業に対し、必要な補助金を交付する。
対象事業:街路灯のランプのLEDランプへの交換、アーケードの照明のLED照明への交換 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の5分の4以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 東京都 電話番号：03-5321-1111 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和7年度)(第2回)
2025年07月01日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・年間CO2排出量を更新前と比較して28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率4分の3、上限は4,500万円 ・事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率3分の2、上限は2,500万円 ・助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率助成率3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年06月16日～2025年06月27日 事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) 第3回申請:令和7年7年9月1日(月)～令和7年9月12日(金)まで 第4回申請:令和7年11月10日(月)～令和7年11月21日(金)まで 第5回申請:令和8年1月19日(月)～令和8年1月30日(金)まで |
| お問い合わせ先 | 事業支援チーム 電話番号：03-5990-5089 |
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和7年度)
2025年04月24日
| 対象要件 | 省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く。)
補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は370000円 補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み) |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 創エネ支援チーム 電話番号：03-5990-5086 |
東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付
2022年09月20日
| 対象要件 | 東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第２９条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。
【補助対象事業】 ア 省エネルギー・再生エネルギー推進事業 照明器具のＬＥＤ化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。 イ 環境負荷低減事業 二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。 詳細はHP参照。 |
| 申請期間 | 2017年04月01日～2022年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 東京都 電話番号：03-5321-1111 |
注目情報（PR）
国立市で利用できるLEDの補助金
東京都国立市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
国立市住宅省エネルギー化補助制度
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
・「市内に住所を有するとともに、市内に所在する自己の居住の用に供する住宅に対象工事を行い、申請を行う年度において完了した者 ・市内の分譲マンション等の管理組合であって、管理組合の総会等の決定を踏まえマンションの共用部分の照明をLED照明以外からLED照明に変更する工事を行い、申請を行う年度において完了したものであり、工事を行うことについて、管理組合の総会等で決定している 対象設備： 窓の断熱改修、屋根・屋上の高日射反射率塗料又は遮熱塗料の塗装、LED化改修工事 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 (1)窓の断熱改修 補助対象経費の20％(上限8万円) (2)屋根・屋上の高日射反射率塗料又は遮熱塗料の塗装 補助対象経費(税抜)の20％(上限4万円) (3)集合住宅共用部の照明のLED化改修工事 補助対象経費(税抜)の20％(上限20万円) |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 生活環境部 環境政策課 環境政策係 電話番号：042-576-2111 |
国立市省エネ家電買換え促進補助制度
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
・申請日時点で市内に住所を有している者。 ・申請年度内に、市内の店舗(給湯器は市外で購入したものも対象)で新品の補助対象機器を購入し、自らが居住する市内住宅の家電と交換する者。 対象設備： LED照明、冷蔵庫、エアコン、給湯器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000円 購入金額・設置費用(税抜)の4分の1（上限1万円） (注)古い家電の処分費等は対象外 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 生活環境部 環境政策課 環境政策係 電話番号：042-576-2111 |
国立市中小企業省エネ改修等事業費補助金
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
・市内に有する事業者に対して、事業所用として設備・機器を設置しようとする中小企業者 ・東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)が実施する省エネルギー診断または省エネコンサルティングおよび一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネルギー診断を、交付申請書の提出日の3年以内に受診し、その診断内容に基づき省エネルギーに資する設備・機器を設置すること。 対象設備： 空調設備、照明設備、その他省エネルギーに資する設備・機器(例)太陽光発電設備、全熱交換器、高効率ボイラー、高効率変圧器など |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は500000円 補助対象経費（補助対象機器の購入および改修にかかる費用）の3分の1(補助上限額50万円) |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 生活環境部 環境政策課 環境政策係 電話番号：042-576-2111 |
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