LED関連の補助金（東京都 品川区）
東京都 品川区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
東京都で利用できる補助金
東京都環境・防災対応型商店街活性化事業費補助金交付
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
商店街等が取り組み、かつ、普及啓発を行う環境及び防災対策事業に対し、必要な補助金を交付する。 対象事業:LED街路灯の設置 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の2以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
東京都
電話番号：03-5321-1111 |
東京都特定施策推進型商店街事業費補助金交付
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
東京都の緊急かつ重要な特定の施策に連携協力して商店街等が行う事業に対し、必要な補助金を交付する。 対象事業:街路灯のランプのLEDランプへの交換、アーケードの照明のLED照明への交換 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の5分の4以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
東京都
電話番号：03-5321-1111 |
東京都地方卸売市場省エネルギー等対応施設整備補助金交付
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 |
東京都内における多摩地域の青果並びに水産民営地方卸売市場の開設者等が、東京都地方卸売市場条例第２９条の規定に基づき、地方卸売市場の省エネルギー化・環境負荷低減に寄与する施設整備に要する経費の一部を補助する。 【補助対象事業】 ア 省エネルギー・再生エネルギー推進事業 照明器具のＬＥＤ化、太陽光発電設備の導入・改修等、省エネルギー化及び再生エネルギーの導入を推進する事業。 イ 環境負荷低減事業 二酸化炭素やオゾン層破壊物質等、環境への負荷の大きい物質の低減に繋がる事業。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象施設の補助事業に要する経費の補助率二分の金額。 詳細はHP参照。 |
| 申請期間 |
2017年04月01日〜2022年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
東京都
電話番号：03-5321-1111 |
令和3年度 LED照明等節電促進助成金（５月募集）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体が対象 ※製造業以外は対象外 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は15,000,000円 助成対象経費の2分の1以内、上限は1,500万円(下限は30万円) |
| 申請期間 |
2021年05月17日〜2021年05月20日まで 申請スケジュールは以下の通り 7月募集:令和3年7月12日(月)～15日(木) 9月募集(予定):令和3年9月13日(月)～16日(木) 11月募集(予定):令和3年11月15日(月)～18日(木) 1月募集(予定):令和4年1月18日(火)～21日(金) |
| 問い合わせ先 |
企画管理部 設備支援課
電話番号：03-3251-7889 |
製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業(令和4年度)
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
派遣された専門家の助言に基づき固定費削減に資する設備等の導入を行う、東京都内で主たる業種として製造業を営んでいる中小企業者(個人事業主を含む)が対象。 直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していることが条件。 助成対象設備:高効率空調設備、LED照明機器、蓄電池など |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は3,000,000円 助成対象経費の5分の4以内、上限は300万円 |
| 申請期間 |
2022年10月11日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
公益財団法人東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課
電話番号：03-5816-8731 |
環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業(令和5年度)
情報確認日：2024年03月22日
| 対象要件 | 令和5年4月6日(木)から令和5年12月28日(木)の間に専門家派遣による提案に基づき省エネルギー設備の導入を実施する、都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等、またそれら中小企業者等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は25,000,000円 助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 |
| 申請期間 |
2023年04月06日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業 ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5088 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和5年度)
情報確認日：2023年09月21日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2023年04月20日〜2023年06月20日まで 事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) |
| 問い合わせ先 |
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) 省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口
電話番号：03-5990-5239 |
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和5年度)
情報確認日：2024年04月26日
| 対象要件 |
省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存マンションの管理組合または所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は370,000円 補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み) |
| 申請期間 |
2024年03月29日まで |
| 問い合わせ先 |
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
電話番号：03-5990-5343 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和5年度)(第2回)
情報確認日：2024年01月04日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2023年08月21日〜2023年10月20日まで 事業期間:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5089 |
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和6年度)
情報確認日：2025年04月24日
| 対象要件 |
省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く。) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は370,000円 補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み) |
| 申請期間 |
2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
省エネ推進チーム
電話番号：03-5990-5343 |
環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業(令和6年度)
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 | 令和6年4月1日(月)から令和6年12月27日(金)の間に専門家派遣による提案に基づき省エネルギー設備の導入を実施する、都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等、またそれら中小企業者等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は25,000,000円 助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業 ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5088 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和6年度)(第1回)
情報確認日：2024年06月27日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、助成対象経費の4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2024年04月24日〜2024年05月10日まで 事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) 第2回申請:令和6年6月17日(月)から令和6年6月28日(金)まで 第3回申請:令和6年8月19日(月)から令和6年8月30日(金)まで 第4回申請:令和6年11月1日(金)から令和6年11月15日(金)まで※ 第5回申請:令和7年1月20日(月)から令和7年1月31日(金)まで ※第4回交付申請は、交付要綱第4条第1項第2号アに規定する「省エネ診断を受診し、この提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う事業」のみを対象とする(交付要綱第4条第1項第2号アに規定する「自ら計画を作成するもの」は対象外となる)。 |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム
電話番号：03-5990-5089 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和6年度)(第4回)
情報確認日：2024年11月07日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、助成対象経費の4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2024年11月01日〜2024年11月15日まで 事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) ※第4回交付申請は、交付要綱第4条第1項第2号アに規定する「省エネ診断を受診し、この提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う事業」のみを対象とする(交付要綱第4条第1項第2号アに規定する「自ら計画を作成するもの」は対象外となる)。 第5回申請:令和7年1月20日(月)から令和7年1月31日(金)まで |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム
電話番号：03-5990-5089 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和6年度)(第5回)
情報確認日：2025年01月23日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は2千500万円 ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、助成対象経費の4分の3、上限は5千万円 (2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2025年01月20日〜2025年01月31日まで 事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム
電話番号：03-5990-5089 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和7年度)(第1回)
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・年間CO2排出量を更新前と比較して28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率4分の3、上限は4,500万円 ・事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率3分の2、上限は2,500万円 ・助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率助成率3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 |
2025年04月23日〜2025年05月09日まで 事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) 第2回申請:令和7年6月16日(月)～令和7年6月27日(金)まで 第3回申請:令和7年7年9月1日(月)～令和7年9月12日(金)まで 第4回申請:令和7年11月10日(月)～令和7年11月21日(金)まで 第5回申請:令和8年1月19日(月)～令和8年1月30日(金)まで |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム
電話番号：03-5990-5089 |
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和7年度)
情報確認日：2025年04月24日
| 対象要件 |
省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く。) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は370,000円 補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み) |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-5990-5086 |
品川区で利用できる補助金
品川区商店街活性化推進事業助成金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
区内で補助対象事業を行う商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合および未組織商店街(以下「商店街振興組合等」という。)、隣接する複数の商店街振興組合等で組織した連合体、品川区商店街連合会および品川区商店街振興組合連合会、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づき認証された特定非営利活動法人が対象。 対象事業:LED街路灯の設置、ソーラーハイブリッド型街路灯の設置、ドライミストの導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 限度額3千万円と助成対象経費の6分の1以内の額を比較し、いずれか低い額 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
品川区役所
電話番号：03-3777-1111 |
品川区公衆浴場設備等整備補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
東京都の実施する公衆浴場クリーンエネルギー化等推進事業補助金の交付を受けており、公衆浴場の設備の更新を行う品川区公衆浴場商業協同組合加入の公衆浴場経営者が対象。引き続き3年以上公衆浴場の経営を予定しているものとする。 対象事業:クリーンエネルギー化、コージェネレーション設備設置、太陽光発電システム設置、LED照明器具設置、既設ガス燃料設備更新 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・クリーンエネルギー化:補助対象経費の6分の1以内、上限は1施設につき100万円 ・コージェネレーション設備設置:補助対象経費の4分の1以内、上限は1施設につき112.5万円 ・太陽光発電システム設置:補助対象経費の4分の1以内、上限は1施設につき110万円 ・LED照明器具設置:補助対象経費の4分の1以内、上限は1施設につき37.5万円 ・既設ガス燃料設備更新:助対象経費の6分の1以内、上限は1施設につき100万円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
品川区役所
電話番号：03-3777-1111 |
品川区事業所用LED照明設置助成金(令和3年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
品川区内に事業所を有する中小企業者・社団法人・社会福祉法人・個人事業主など、大企業でない事業者等が対象。 設置費用の合計が10万円(消費税を除く)以上であることが条件。 対象機器:LED照明器具(ベースライト、ダウンライト、シーリングライト、スポットライト、直管型等)、LEDを光源とした内照式表示灯、電球形LEDランプ |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 設置費用の10%、上限は30万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月18日まで |
| 問い合わせ先 |
環境課 環境管理係
電話番号：03-5742-6949 |
住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修)(令和3年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
品川区民で工事対象住宅(区内)に居住している、または改修後に居住する世帯主が対象。マンション管理組合の場合は助成対象工事(マンション共用部分の工事)について、総会等で区分所有者の承認を得ていることが条件。 対象工事:LED照明器具設置等 ※詳細はHPを参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
区民:工事費用(消費税抜きの額)の10%、上限は20万円 マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナー:工事費用(消費税抜きの額)の10%、上限は100万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年02月14日まで |
| 問い合わせ先 |
住宅課 住宅運営担当
電話番号：03-5742-6776 |
令和4年度事業所用LED照明設置助成事業
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 |
品川区内に事業所などを有する中小企業者・社団法人・社会福祉法人・個人事業主(賃貸住宅の個人オーナーを除く)など、大企業でない事業者が対象。 設置費用の合計が10万円(消費税を除く)以上であることが条件。 対象機器:LED照明器具(ベースライト、ダウンライト、シーリングライト、スポットライト、直管型など)、LEDを光源とした内照式表示灯、電球形LEDランプ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は300,000円 設置費用の10%、上限は30万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境課 環境管理係
電話番号：03-5742-6949 |
住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修)(令和4年度)
情報確認日：2022年11月17日
| 対象要件 |
既存住宅について区内施工業者を利用して、環境やバリアフリーに配慮したリフォーム工事を行う区民の方、マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナーが対象 対象工事:LED照明器具設置等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
区民:工事費用(消費税抜きの額)の10%、上限は20万円 マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナー:工事費用(消費税抜きの額)の10%、上限は100万円 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年02月14日まで |
| 問い合わせ先 |
住宅課 住宅運営担当
電話番号：03-5742-6776 |
住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修)(令和5年度)
情報確認日：2023年11月16日
| 対象要件 |
既存住宅について区内施工業者を利用して、環境に配慮したリフォーム工事を行う区民の方、マンション管理組合または賃貸住宅個人オーナーが対象。 対象工事:LED照明器具設置、遮熱性塗装、日射調整フィルム設置、断熱化、その他環境に配慮した工事 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
区民:工事費用(消費税抜きの額)の10%、上限は20万円 マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナー:工事費用(消費税抜きの額)の10%、上限は100万円 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年02月14日まで |
| 問い合わせ先 |
住宅課 住宅運営担当
電話番号：03-5742-6776 |
令和5年度事業所用LED照明設置助成事業
情報確認日：2024年06月13日
| 対象要件 |
区内施工業者を利用してLED照明を設置する、品川区内に事業所などを有する中小企業者・社団法人・社会福祉法人・個人事業主(賃貸住宅の個人オーナーを除く)など、大企業でない事業者が対象。設置費用の合計が10万円(消費税を除く)以上であることが条件。 対象機器:LED照明器具(ベースライト、ダウンライト、シーリングライト、スポットライト、直管型など)、LEDを光源とした内照式表示灯、電球形LEDランプ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は300,000円 設置費用の10%、上限は30万円 |
| 申請期間 |
2023年04月03日〜2024年03月29日まで |
| 問い合わせ先 |
環境課 環境管理係
電話番号：03-5742-6949 |
令和6年度事業所用LED照明設置助成事業
情報確認日：2025年02月17日
| 対象要件 |
区内施工業者を利用してLED照明を設置する、品川区内に事業所などを有する中小企業者・社団法人・社会福祉法人・個人事業主(賃貸住宅の個人オーナーを除く)など、大企業でない事業者が対象。設置費用の合計が10万円(消費税を除く)以上であることが条件。 対象機器:LED照明器具(ベースライト、ダウンライト、シーリングライト、スポットライト、直管型など)、LEDを光源とした内照式表示灯、電球形LEDランプ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は300,000円 設置費用の10%、上限は30万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境課 環境管理係
電話番号：03-5742-6949 |
住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修)(令和6年度)
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
既存住宅について区内施工業者を利用して、環境に配慮したリフォーム工事を行う区民の方、マンション管理組合または賃貸住宅個人オーナーが対象。 対象工事:LED照明器具設置、遮熱性塗装、日射調整フィルム設置、断熱化、その他環境に配慮した工事 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
区民:工事費用(消費税抜きの額)の10%、上限は20万円 マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナー:工事費用(消費税抜きの額)の10%、上限は100万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月12日まで |
| 問い合わせ先 |
住宅課 住宅運営担当
電話番号：03-5742-6776 |
令和7年度しながわゼロカーボンアクション助成
情報確認日：2025年04月03日
| 対象要件 |
区民・事業者等が再生可能エネルギー機器等を設置・導入した際の経費の一部を助成する。 対象機器等:太陽光発電システム(家庭用・業務用)、蓄電池システム(家庭用・業務用)、事業所用LED照明、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、ヒートポンプ給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器)、潜熱回収型給湯器(エコジョーズ・エコフィール)、省エネルギー家電(エアコン・冷蔵庫)、二酸化炭素排出量算定クラウドサービス、ZEB設計、ZEH・東京ゼロエミ住宅 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム:【家庭用】5万円/kW、上限は20万円【業務用】5万円/kW、上限は50万円 蓄電池システム:【家庭用】3万円/kWh、上限は30万円【業務用】3万円/kW、上限は30万円 事業所用LED照明:対象経費の2分の1、上限は50万円 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム):上限20万円 ヒートポンプ給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器):上限5万円 潜熱回収型給湯器(エコジョーズ・エコフィール):上限3万円 省エネルギー家電:【エアコン】上限1万円【冷蔵庫】上限1万円 二酸化炭素排出量算定クラウドサービス:上限30万円 ZEB設計:【延べ床面積300m2以上2.00m2未満】上限150万円【延べ床面積2.00m2以上】上限300万円 ZEH・東京ゼロエミ住宅:上限30万円 |
| 申請期間 |
2025年05月26日〜2026年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境課 環境管理係
電話番号：03-5742-6949 |
住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修)(令和7年度)
情報確認日：2025年04月03日
| 対象要件 |
既存住宅について区内施工業者を利用して、環境に配慮したリフォーム工事を行う区民の方、マンション管理組合または賃貸住宅個人オーナーが対象。 対象工事:LED照明器具設置、遮熱性塗装、日射調整フィルム設置、断熱化、その他環境に配慮した工事 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
区民:工事費用(消費税抜きの額)の10%、上限は20万円 マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナー:工事費用(消費税抜きの額)の10%、上限は100万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年01月30日まで |
| 問い合わせ先 |
住宅課 住宅運営担当
電話番号：03-5742-6776 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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