LED関連の補助金(神奈川県 横浜市)

神奈川県 横浜市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

神奈川県で利用できる補助金

中小企業省エネルギー設備導入費等補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年08月04日

対象要件 1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の(ア)から(ウ)の要件のいずれかに該当するものを除いた者
(ア)同一の大企業(中小企業者以外の者)が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。
(イ)大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。
(ウ)大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。
※個人事業者の場合は、青色申告を行っている者に限る。
2.学校法人
3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人
4.医療法人
5.社会福祉法人
6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体
7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者

対象機器:(1)空気調和設備(法定耐用年数を経過していること。)

(2)LED照明設備(誘導灯を含む。ただし、光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。)

(3)ボイラー(燃料転換による更新を含む。)

(4)給湯設備

(5)コンプレッサー

(6)変圧器(高圧引込整備工事等は除く。)

(7)ガスコージェネレーションシステム

(8)エネルギーマネジメントシステム(自動制御機能を備えているものに限る。)

(9)令和3年度から令和7年度までに受診した省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備であって、知事が適当と認めるもの
受けられる補助金
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額(上限500万円(※))

※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円
申請期間 2025年06月02日〜2025年11月28日まで
問い合わせ先 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局
電話番号:050-2030-2714
情報の修正連絡

横浜市で利用できる補助金

省エネルギー化支援助成金(簡易申請コース)(2⽉募集分)

情報確認日:2024年06月27日

対象要件 ・中⼩企業者であること
・横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で 12 か⽉以上営業していること

対象機器:業務⽤空調設備 、業務⽤給湯器 、⾼性能ボイラ 、変圧器、業務⽤冷凍冷蔵設備 、産業⽤モータ(モータ本体,コンプレッサー,ポン
プ,送⾵機に限る)、LED 照明 、デマンドコントローラー、⽣産設備
受けられる補助金 上限額は500,000円
助成率 1/2 上限50万円
申請期間 2024年02月22日〜2024年03月15日まで
問い合わせ先 経済局中小企業振興部ものづくり支援課
電話番号:045-671-3489
情報の修正連絡

自治会町内会館脱炭素化推進事業

情報確認日:2024年11月20日

対象要件 横浜市内の自治会町内会、地区連合町内会

対象機器:LED照明、省エネエアコン、断熱窓等、太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金 補助メニュー 補助率 補助上限額
LED照明の導入 2/3 60万円
省エネエアコンの導入 2/3 130万円
断熱窓等の導入    2/3 200万円
太陽光発電設備の導入
蓄電池の導入 ※
 ※いずれかの実施も可。(ただし、蓄電池は太陽光発電設備との併用に限る)補助上限額は、合算での上限額。

申請期間 2024年03月01日〜2024年10月31日まで
問い合わせ先 市民局地地域支援部域活動推進課
電話番号:045-671-2317
情報の修正連絡

令和7年度 自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金

情報確認日:2025年08月06日

対象要件 会館を所有している※自治会町内会・地区連合町内会
※会館を自己所有していない場合や、集合住宅等の集会所を活動の拠点としている町内会等も補助対象とする。

対象機器:LED 照明器具 エアコン  断熱窓 太陽光発電設備 蓄電池
受けられる補助金 補助メニュー 補助率  補助上限額
LED 照明器具 2/3  60万円
エアコン    2/3  130万円
断熱窓など  
太陽光発電設備 2/3  200 万円

蓄電池
申請期間 2025年04月01日〜2025年09月30日まで
問い合わせ先 横浜市市民局地域活動推進課
電話番号:045-671-2317
情報の修正連絡

令和7年度 横浜市LED防犯灯事業

情報確認日:2025年07月31日

対象要件 自治会町内会

対象機器:LED防犯灯
受けられる補助金
申請期間 2025年05月30日まで
付替制度を使用した防犯灯設置の申請は、通年受け付け
問い合わせ先 市民局地域支援部地域防犯支援課
電話番号:045-671-3709
情報の修正連絡

省エネルギー化支援助成金(省エネ導入コース)(令和7年度)

情報確認日:2025年07月10日

対象要件 中小企業者であること
横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること

対象機器:業務用空調設備 業務用給湯器 業務用冷凍冷蔵設備 LED照明
受けられる補助金 業務用空調設備 室外機の定格冷房出力1kW あたり2万円 (小数点以下切り捨て)
業務用給湯器 1台あたり 32 号未満は8万円、32 号以上は 12 万円、業務用ヒートポンプ給湯器は 30 万円
業務用冷凍冷蔵設備 定格内容積 10L あたり 2,000 円 (10L 未満切り捨て)
LED照明 1台あたり 4,000 円、高天井照明は 15,000 円
申請期間 2025年07月01日〜2025年10月31日まで
問い合わせ先 経済局中小企業振興部ものづくり支援課
電話番号:045-671-3489
情報の修正連絡

省エネルギー化支援助成金(省エネ診断受診コース)(令和7年度)

情報確認日:2025年08月18日

対象要件 中小企業者であること
横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること

対象機器:業務用空調設備 業務用給湯器 業務用冷凍冷蔵設備 LED照明 高性能ボイラ 変圧器 産業用モータ(モータ本体,コンプレッサー,ポンプ,送風機に限る) 生産設備
受けられる補助金 助成対象経費の1/2 300 万円
申請期間 2025年07月01日〜2025年10月31日まで
第1回:5月1日(木曜日)10時00分~6月30日(月曜日)17時00分
第2回:7月1日(火曜日)15時00分~10月31日(金曜日)17時00分
問い合わせ先 経済局中小企業振興部ものづくり支援課
電話番号:045-671-3489
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

補助金検索サービス

  • 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

関連記事