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LEDの補助金:神奈川県 横浜市

神奈川県内全域で利用できるLEDの補助金・助成金

中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

2026年08月13日

対象要件中小企業等が県内の建物(又は土地)で実施する省エネ設備の更新・保守等。対象設備(既存設備の更新事業):空気調和設備(法定耐用年数経過)、LED照明設備(誘導灯含む・光源部のみ交換やLED間の交換を除く)、ボイラー(燃料転換による更新含む)、給湯設備、コンプレッサー、変圧器(高圧引込整備工事等は除く)、冷凍冷蔵設備(法定耐用年数経過)、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム(自動制御機能あり)、令和4年度から令和8年度までに受診した省エネルギー診断で提案のあった上記以外で知事が適当と認める設備。対象事業(保守・機能向上):省エネルギー診断により提案のあった空気調和設備の薬液洗浄(オーバーホール含む)、室外機の日射対策(断熱塗料塗装含む)、既存設備のインバータ化(センサー制御又は既存LEDへの人感センサー/調光制御追加設置含む)、配管の保温又は空気漏れ/漏水防止。主な要件:導入設備がトップランナー省エネ基準達成率100%以上等、未使用品、エネルギー起源CO2削減量年間3t-CO2以上、申請時に未着手等。補助対象外:撤去費・処分費、用途変更に関係ない機能追加、予備/将来用、土地取得、賃借料、建屋新築増改築、リース/割賦共有設備、振込手数料等、収入印紙/保険料、書類作成送付、内訳不明瞭、消費税等。
受けられる補助金1件あたり
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額(上限500万円)。「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は上限600万円。
申請期間2026年06月01日~2026年11月30日
申請金額が予算額に到達したため受付終了。全書類提出日が収受日、収受日の順(先着順)。
お問い合わせ先

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横浜市で利用できるLEDの補助金

神奈川県横浜市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

LED化支援助成金(賃貸業務ビルLED化型)

2026年09月10日

対象要件対象者:
横浜市内中小企業

対象設備:
LED照明
受けられる補助金1件あたり
上限額は500000円
ベースライト:1台あたり1万2千円
高天井照明:1台あたり3万5千円
その他(ダウンライト、シーリングライト等):1台あたり1万円
申請期間事前申込期間は2026/05/01 10:00から2026/10/30 17:00まで。交付申請兼実績報告の最終期限は2027/01/29 17:00。交付請求書の最終提出期限は2027/02/26 17:00。
お問い合わせ先

自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金

2026年08月06日

対象要件対象者:
横浜市内の自治会町内会、地区連合町内会

対象設備:
LED照明、省エネエアコン、断熱窓等、太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金1件あたり
上限額は3600000円
LED照明:補助率2/3、上限60万円
省エネエアコン:補助率2/3、上限130万円
断熱窓等、太陽光発電設備、蓄電池:補助率2/3、上限200万円 ※合算での上限額。いずれかの実施も可。
申請期間2026年04月01日~2026年10月30日
令和8年度の申請期限は10/30(金)必着。予算上限に達し次第受付終了。
お問い合わせ先

LED化支援助成金(中小企業LED化型)

2026年07月23日

対象要件対象者:
・中小企業者であること
・横浜市内に事業所を置き、当該事業所において12か月を経過して事業を継続していること
・横浜市税(法人:法人市民税、個人事業主:市・県民税)の納税義務者であり市税の滞納がないこと
・横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること

対象設備:
ベースライト、高天井照明、その他(ダウンライト、シーリングライト等)
受けられる補助金1件あたり
■ベースライト
1万2千円/台
■高天井照明
3万5千円/台
■その他(ダウンライト、シーリングライト等)
1万円/台
申請期間2026年05月01日~2026年10月30日
事前申込期間:2026/05/01 10:00から2026/10/30 17:00まで(2026/05/29 17:00から2026/06/03 10:00まではシステム都合により受付停止)。
お問い合わせ先

令和7年度 自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金

2025年10月09日

対象要件会館を所有している※自治会町内会・地区連合町内会
※会館を自己所有していない場合や、集合住宅等の集会所を活動の拠点としている町内会等も補助対象とする。

対象機器:LED 照明器具 エアコン  断熱窓 太陽光発電設備 蓄電池
受けられる補助金その他
補助メニュー 補助率  補助上限額
LED 照明器具 2/3  60万円
エアコン    2/3  130万円
断熱窓など  
太陽光発電設備 2/3  200 万円

蓄電池
申請期間2025年04月01日~2025年10月31日
お問い合わせ先
横浜市市民局地域活動推進課
電話番号:045-671-2317

省エネルギー化支援助成金(省エネ診断受診コース)(令和7年度)

2025年08月19日

対象要件中小企業者であること
横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること

対象機器:業務用空調設備 業務用給湯器 業務用冷凍冷蔵設備 LED照明 高性能ボイラ 変圧器 産業用モータ(モータ本体,コンプレッサー,ポンプ,送風機に限る) 生産設備
受けられる補助金その他
助成対象経費の1/2 300 万円
申請期間2025年07月01日~2025年10月31日
第1回:5月1日(木曜日)10時00分~6月30日(月曜日)17時00分
第2回:7月1日(火曜日)15時00分~10月31日(金曜日)17時00分
お問い合わせ先

令和7年度 横浜市LED防犯灯事業

2025年07月29日

対象要件自治会町内会

対象機器:LED防犯灯
受けられる補助金その他
申請期間~2025年05月30日
付替制度を使用した防犯灯設置の申請は、通年受け付け
お問い合わせ先

省エネルギー化支援助成金(省エネ導入コース)(令和7年度)

2025年07月08日

対象要件中小企業者であること
横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること

対象機器:業務用空調設備 業務用給湯器 業務用冷凍冷蔵設備 LED照明
受けられる補助金その他
業務用空調設備 室外機の定格冷房出力1kW あたり2万円 (小数点以下切り捨て)
業務用給湯器 1台あたり 32 号未満は8万円、32 号以上は 12 万円、業務用ヒートポンプ給湯器は 30 万円
業務用冷凍冷蔵設備 定格内容積 10L あたり 2,000 円 (10L 未満切り捨て)
LED照明 1台あたり 4,000 円、高天井照明は 15,000 円
申請期間2025年07月01日~2025年10月31日
お問い合わせ先

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