省エネ関連の補助金(埼玉県 朝霞市)

埼玉県 朝霞市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

埼玉県で利用できる補助金

埼玉県商店街等施設整備事業

情報確認日:2023年01月16日

対象要件 商店街及び商工団体(NEXT商店街プロジェクト事業指定地域の実施計画エリア内に所在する商店街を優先。さいたま市を除く)が対象。
対象事業:LED街路灯整備
受けられる補助金
下記のいずれか低い額
・市町村が商業団体に補助する額の1/2以内
・補助対象事業費の1/3以内 
補助限度額:1,000万円(街路灯LEDのみ新設1,000万円、改修250万円)
申請期間
問い合わせ先 産業労働部 商業・サービス産業支援課  
電話番号:048-830-3761
情報の修正連絡

商店街等施設整備事業(ハード)補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年07月10日

対象要件 商店街(任意・法人)、商店街連合会、商工会議所、商工会
受けられる補助金
申請期間
問い合わせ先 産業労働部 商業・サービス産業支援課
電話番号:048-830-3755
情報の修正連絡

家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年08月05日

対象要件 県内の自己が居住する既存住宅への設置であること
埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること
県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること
補助対象機器の設置であること
受けられる補助金
太陽光発電設備 7万円/kw(上限35万円)
太陽熱利用システム 補助対象経費の2/3(上限20万円)
蓄電池 10万円/件
エネファーム(家庭用燃料電池システム) 5万円/件
申請期間 2025年05月26日〜2026年01月30日まで
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3042
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埼玉県民間事業者スマートCO₂排出削減設備導入補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年09月12日

対象要件 民間事業者(埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

ただし、会社にあっては、中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当するもの)に限る。
受けられる補助金
申請期間 2025年08月06日〜2025年09月05日まで
問い合わせ先 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
電話番号:048-830-3021
情報の修正連絡

企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年07月30日

対象要件 埼玉県内にある事業所において、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者(企業等向け)の認定を受けた事業者との契約により、補助対象設備を導入する民間事業者
受けられる補助金
1:太陽光発電設備及び蓄電池
太陽光発電設備:5万円/kW
蓄電池:補助対象経費の3分の1
※埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村(別ウィンドウで開きます)の取組に位置付けられた事業
太陽光発電設備:7万円/kW
蓄電池:補助対象経費の2分の1
(上限 合計1,500万円)
※太陽光発電設備の出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナー定格出力の合計値のいずれか低い方で算出(kW単位で小数点以下を切り捨て)

2:その他再生可能エネルギー発電設備(水力・バイオマス)
補助対象経費の3分の2(上限1,500万円)

3:熱利用設備(太陽熱・バイオマス熱・地中熱)
補助対象経費の3分の2(上限1,500万円)

4:その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム)
補助対象経費の3分の2
※埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業
補助対象経費の4分の3

5:コージェネレーションシステム
補助対象経費の2分の1(上限2,500万円)
申請期間 2025年07月01日〜2025年07月18日まで
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 創エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3024
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朝霞市で利用できる補助金

朝霞市防犯灯設置工事費補助金

情報確認日:2024年12月05日

対象要件 規約、会計等を有する団体、10世帯以上の会員を有する団体、自治会等の活動及び会員の範囲が市域を超えない団体等が対象
受けられる補助金 防犯灯の工事に係る費用の5分の4に相当する額
申請期間
問い合わせ先 危機管理室
電話番号:048-463-1788
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朝霞市防犯灯LED化促進事業費補助金

情報確認日:2024年11月14日

対象要件 次に掲げる要件を備えた自治会等が対象。
(1) 規約、会計等を有する団体
(2) 10世帯以上の会員を有する団体
(3) 自治会等の活動及び会員の範囲が市域を超えない団体
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める団体
受けられる補助金 防犯灯の工事に係る費用の5分の4に相当する額 上限額はHP参照。
申請期間
問い合わせ先 危機管理室 危機管理室 危機管理係
電話番号:048-463-1788
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朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年09月09日

対象要件 住宅用太陽光発電システム
ア 市内に住所を有し自ら居住している既存住宅に設置し使用する方
イ 市内に所在する集合住宅の共有部分に設置し、その発電した電力を共用部分に使用する管理組合

家庭用燃料電池(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電
池・HEMS
ア 市内に住所を有し自ら居住している既存住宅に設置し使用する方
イ 市内に住所を有し自ら居住している集合住宅の専有部分に設置し使用する方

雨水貯留槽・V2H(ビークル・トゥ・ホーム)
ア 市内に住所を有し自ら居住している既存の住宅に設置し使用する方
イ 市内に所在する集合住宅の共有部分に設置する管理組合
受けられる補助金 上限額は380,000円
申請期間 2025年04月01日〜2026年02月27日まで
問い合わせ先 市民環境部環境推進課環境対策係
電話番号:048-463-1512
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その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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