省エネの補助金：神奈川県 足柄上郡開成町
神奈川県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局 電話番号：050-2030-2713 |
令和7年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 中小工務店が施工する次の（1）から（3）の事業
（1）県内にZEHを新築する事業 （2）県内の新築建売のZEHを購入する事業 （3）県内の既存住宅をZEHに改修する事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ZEH＋（Nearly ZEH＋含む） 90万円/戸 ZEH（Nearly ZEH含む） 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 上記の補助額に加えて、再生可能エネルギーを除いた、基準一次エネルギー消費量削減率が「35％以上」の場合は、20万円/戸を加算 （注意）経費が上記の金額を下回る場合には、補助額は経費の1,000円未満を切り捨てた額になります。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助金担当者 電話番号：045-210-4115 |
令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 補助対象住宅を所有又は区分所有する個人とする
対象機器:自家消費型太陽光発電等 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 省エネ性能の高い窓等 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い額を上限とする |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 |
次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 民間事業者
対象機器:次世代型太陽電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助額 実証事業に要する経費 上限2,000万円 普及啓発に要する経費 上限200万円 補助率 実証事業に要する経費 補助対象経費の3分の2 普及啓発に要する経費 補助対象経費の10分の10 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年06月13日 |
| お問い合わせ先 |
注目情報（PR）
足柄上郡開成町で利用できる省エネの補助金
神奈川県足柄上郡開成町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
ゼロエネルギーハウス等導入補助金【令和7年度版】
2025年07月22日
| 対象要件 | （１） 本町に住民登録を有していること（補助金の交付日の属する交付申請期間
内に住民登録を行う予定である者を含む。）。 （２） 補助の対象住宅の所有権を有していること。 対象機器:ＺＥＨ、ＺＥＨ+、ＬＣＣＭ住宅 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ＺＥＨ（重点対策加速化補助金）75 万円+太陽光発電設備 7 万円/ｋＷ 蓄電池を設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の 1/3（上限 5 万 1 千円/ｋＷｈ） ＣＬＴを用いる場合 ＋90 万円 ＺＥＨ（重点対策加速化補助金以外） 20 万円 ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金）（注）電気自動車（ＥＶ）との連携要件を満たす場合 135 万円＋太陽光発電設備 7 万円/ｋＷ 蓄電池を設置する場合 ＋設置費用（機器・工事）の１/３（上限 5 万 1 千円/ｋＷｈ） ＣＬＴを用いる場合 ＋90 万円 ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外）（注）ＥＶとの連携要件を充たす場合 35 万円 ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金以外）（注）ＥＶとの連携要件なし 30 万円 ＬＣＣＭ住宅 50 万円 |
| 申請期間 | 2025年07月01日～2026年02月15日 |
| お問い合わせ先 | 環境課 電話番号：0465-84-0314 |
既存住宅スマートハウス化補助金【令和7年度版】
2025年07月22日
| 対象要件 | (１) 本町に住民登録を有し、申請時点で１年以上の居住実態を有していること。
(２) 補助の対象住宅の所有権を有していること。 対象機器:太陽熱利用システム ＨＥＭＳ 太陽光発電システム エネファーム 蓄電池 EV |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 8太陽熱利用システム（注）強制循環型のみ 5 万円 9太陽光発電システム（重点対策加速化補助金）（注）県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 【4ｋＷまで】12 万円/ｋＷ ＋【4ｋＷを超えた分】7 万円/ｋＷ（千円未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の 1/3(上限 5 万 1 千円/kWh)＋5 万円（県の事業を活用する場合は 7 万円） ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の 2/3＋2 万円 10太陽光発電システム（重点対策加速化補助金） （注）９以外 【4ｋＷまで】8 万 5 千円/ｋＷ ＋【4ｋＷを超えた分】7 万円/ｋＷ（千円未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の 1/3(上限 5 万 1 千円/kWh)＋5 万円（県の事業を活用する場合は 7 万円） ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の 2/3＋2 万円 11太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外）（注）県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 5 万円/ｋＷ（上限 20 万円）（千円未満は切捨て） 12太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） （注）11 以外 1万 5 千円/ｋW（上限 6 万円）（千円未満は切捨て） 13エネファーム 〔家庭用燃料電池システム〕 5 万円 14蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕（注）県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 7 万円 15蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 （注）14 以外 5 万円 16家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） 2 万円 17加速化加算（補助対象機器のうち 3 つを同時に設置する場合に上乗せ） ＋5 万円 18EV 同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度（重点対策加速化補助金）でＥＶを導入した場合）＋15 万円 |
| 申請期間 | 2025年07月01日～2026年02月15日 |
| お問い合わせ先 | 環境課 電話番号：0465-84-0314 |
ソーラーカーポート導入補助金【令和7年度版】
2025年07月22日
| 対象要件 | ⚫ 町に住民登録を有し、1 年以上の居住実態があること
⚫ 補助の対象住宅の所有権を有していること ⚫ 申請日から起算して過去 3 年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助 金を交付されていないこと 対象機器:ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕蓄電池 ＨＥＭＳ EV |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕7 万円/kW（千円未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の 1/3(上限 5 万 1 千円/kWh) ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２/３ EV 同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度（重点対策加速化補助金）で EV を導入した場合）＋15 万円 |
| 申請期間 | 2025年07月01日～2026年02月15日 |
| お問い合わせ先 | 環境課 電話番号：0465-84-0314 |
開成町中小企業ＧＸ戦略設備導入補助金
2024年12月17日
| 対象要件 | 補助金の交付を受けることができる者は、ＧＸ戦略設備を導入する事業者で
あって、次の各号のいずれも備えたものとする。 (１) 補助の対象設備が設置又は保管される施設及び敷地の所有権を有しているこ と。借地等の場合には所有権を有する者の承認を得ていること。 (２) 補助対象設備について、国及び国が委託した団体の行う補助事業を活用して いないこと。 (３) エネルギー使用状況に関する調査・分析等のため、環境省や町に対する必要 な情報を提供すること。 (４) 開成町ゼロカーボンシティパートナー企業として開成町と協定を締結してい ること。ただし、未締結の者であっても、交付決定までの間に協定を締結する場 合は対象とする。 (5) 電気自動車（以下「ＥＶ」という。）を導入する場合については、補助対象 車両の自動車検査証の使用者及び所有者に記載されている事業者であること。ま た、事業者の町内の所有施設において、車両の走行による想定年間消費電力量を 賄うことができる太陽光発電設備等の再エネ発電設備を有していること。ただ し、同設備で十分な電力を賄うことができない場合等で同設備を設置でいない場 合については、その不足分について再エネ電力証書（グリーン電力証書、再エネ 電力由来Ｊクレジット）の購入又は再エネ電力メニューから調達を行うこととす ること。 制度利用者は、ゼロカーボンシティ創成パートナー企業の協定を町と締結する（している）ことが条件 対象機器:太陽光発電設備 蓄電池 EMS(ｴﾈﾙｷﾞｰﾏｴｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ) LED照明 高効率換気空調設備 EV V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 ５万円/ｋＷ 太陽光発電システムと同時設置する場合限定 １－１ 蓄電池 設置費用の１/３（上限6,300円/ｋＷh） １－２ EMS(ｴﾈﾙｷﾞｰﾏｴｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ) 設置費用の２/３ LED照明 設置費用の１/２ 高効率換気空調設備 設置費用の１/２ EV 積載蓄電池の容量×２万円（上限は国ＣＥＶ補助金の額） EVと同時に購入する場合限定 V2H 設置費用の１/２ |
| 申請期間 | 【実施期間】
令和５年度から令和８年度まで |
| お問い合わせ先 | 企画政策課 電話番号：0465-84-0312 |
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