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省エネの補助金:千葉県 長生郡一宮町

千葉県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

令和8年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

2026年08月06日

対象要件対象者:
県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合 等)

対象設備:
エネルギーマネジメントシステム
受けられる補助金1件あたり
上限額は10000000円
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額(千円未満切り捨て)、1事業者当たり上限1,000万円
申請期間2026年05月15日~2026年10月07日
申請受付期間(必着・厳守)
お問い合わせ先

令和8年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

2026年07月23日

対象要件対象者:
県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合 等)

対象設備:
蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱工事、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備等、省エネルギー診断により提案のあった設備
受けられる補助金1件あたり
補助上限額
【省エネルギー診断あり】1事業者当たり1,000万円
【簡易自己診断のみ】1事業者当たり500万円

補助率
【省エネルギー診断あり】補助対象経費の額に2分の1を乗じた額
【簡易自己診断のみ】補助対象経費の額に4分の1を乗じた額

※千円未満の端数がある場合、端数金額は切り捨て。
申請期間2026年05月15日~2026年10月07日
申請受付期間(必着・厳守): 省エネルギー診断に基づく設備導入等の交付申請および簡易自己診断に基づく設備導入等の交付申請は2026/05/15から2026/10/07まで。省エネルギー診断受診費のみの交付申請は2026/05/15から2026/12/11まで。予算がなくなり次第受付終了。
お問い合わせ先

令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金

2026年07月09日

対象要件対象者:
県内に主たる営業所を有する中小工務1及び共同事業者(本事業の対象となる住宅を取得する個人)

対象設備:
ZEH、ZEH Oriented、ZEH+、GX志向型住宅
受けられる補助金1件あたり
ZEH:50万円/戸
ZEH Oriented:50万円/戸
ZEH+:100万円/戸
GX志向型住宅:100万円/戸
申請期間2025年05月29日~2026年11月20日
令和8年5月29日10時から令和8年11月20日《必着・厳守》。期間内でも予算がなくなり次第受付終了。
お問い合わせ先

令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

2025年10月09日

対象要件対象者:
県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)
※交付申請日までに「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録申請していること
対象設備:
エネルギーマネジメントシステム
受けられる補助金その他
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額、上限1000万円/事業者
申請期間2025年05月16日~2025年10月17日
お問い合わせ先

令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

2025年08月12日

対象要件県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)
交付申請日までに「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録申請している事業者
交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施している事業者
が対象

対象設備:蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱設備、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあったその他の設備
受けられる補助金その他
省エネルギー診断あり…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円
簡易自己診断のみ…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円
申請期間2025年05月16日~2025年10月17日
お問い合わせ先

令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

2025年06月05日

対象要件県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)が対象
受けられる補助金その他
設備費・工事費の額に3分の1を乗じた額、上限1,000万円
申請期間2025年05月15日~2025年10月17日
お問い合わせ先

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長生郡一宮町で利用できる省エネの補助金

千葉県長生郡一宮町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和8年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請について

2026年06月11日

対象要件対象者:
・町内に住所を有する者(設置完了時に住民登録する場合を含む)
・令和9年3月10日までに設置工事を完了し、実績報告書の提出が行える方
・設備の設置費等を負担し、設備を所有すること(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車にあっては、所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む)で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む。)
・設備の設置費等を負担し、設備を所有すること(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車にあっては、所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む)で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む。)

対象設備:
家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備
受けられる補助金その他
■家庭用燃料電池システム(エネファーム):上限10万円
■定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円
■電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
・住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合、上限15万円
・住宅用太陽光発電設備を併設する場合、上限10万円
■V2H充放電設備:補助対象経費×1/10、上限25万円
申請期間2026年04月01日~
令和8年4月1日から先着順で受付(予算の都合により途中締切)。受付時間:土日祝除く8:30-17:15。郵送受付可。
お問い合わせ先
都市環境課 環境係
電話番号:0475-42-1430

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