省エネ関連の補助金（静岡県 富士宮市）
静岡県 富士宮市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
静岡県で利用できる補助金
魅力ある買い物環境づくり支援事業費助成
情報確認日：2023年02月16日
| 対象要件 | 商店街（法人・任意・商業者グループ等）、特定会社（中心市街地活性化法第15 条第１項第２号ロ）、商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、その他の地域民間団体（県内を拠点として地域活動あるいは地域貢献に取り組む団体（法人・任意）で、知事が認めるもの）が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の１/３以内（かつ市町補助額の１/２以内） |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
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令和7年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金
情報確認日：2025年07月31日
| 対象要件 |
県内に事業所を有する法人・個人事業主 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」第7条第1項に定める特定事業者及び同法第19条第1項に定める特定連鎖化事業者でない法人・個人事業主 県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kLに満たない法人・個人事業主 政治活動及び宗教活動を主な目的としていない法人・個人事業主 法人税法第2条第5号に定める公共法人でない法人・個人事業主 事業の実施に係る見積先・契約先及び施工を行う事業者が県内にある本社又は支店等の事業所である法人・個人事業主 事業実施に関して建設業法等の法令を遵守する法人・個人事業主 が対象 対象事業：CO2排出量を5％以上削減できる省エネルギー設備・機器の導入 |
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| 受けられる補助金 |
【脱炭素スタート枠】年間エネルギー使用量（原油換算）300kl未満の事業所…補助率3分の1以内。上限200万円、下限20万円 【大規模削減枠】年間エネルギー使用量（原油換算）300kl以上1,500kl未満の事業所…補助率2分の1以内。上限1,000万円、下限20万円 |
| 申請期間 |
2025年04月15日〜2025年05月15日まで |
| 問い合わせ先 |
くらし・環境部 環境局 環境政策課
電話番号：054-221-3781 |
ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年07月31日
| 対象要件 |
県内市町（政令指定都市を除く）、中小企業、中小企業団体、非営利団体（特定非営利活動法人・土地改良区・市町出資法人等）が対象 対象設備：バイオマスエネルギー利用設備、小水力発電設備、温泉エネルギー利用設備 |
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| 受けられる補助金 |
ふじのくにフロンティア地域循環拠点区域内：補助対象経費の2分の1以内、上限4,500万円～19,500万円 ふじのくにフロンティア地域循環拠点区域外：補助対象経費の4分の1以内、上限2,250万円～9,750万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年05月15日まで 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
経済産業部 産業革新局 エネルギー政策課
電話番号：054-221-2949 |
令和7年度 省エネ住宅新築等補助制度
情報確認日：2025年08月05日
| 対象要件 |
一戸建て住宅を新築または購入する個人 県内中小工務店が施工する住宅である個人 ZEH水準の省エネ性能を満たす住宅である個人 子育て世帯及び若者夫婦世帯を除く世帯 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
400,000円 |
| 申請期間 |
2025年05月19日〜2026年03月13日まで 第1期：令和7年5月19日（月曜日）から令和7年10月15日（水曜日）まで 第2期：令和7年11月4日（火曜日）から令和8年3月13日（金曜日）まで |
| 問い合わせ先 |
くらし・環境部 建築住宅局 住まいづくり課
電話番号：054-221-3071 |
令和7年度水素供給設備整備事業費補助金
情報確認日：2025年06月26日
| 対象要件 | 県内で水素供給設備を設置する法人又は個人が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
設備機器費・設計費・設備工事費・工事に係る負担金・その他必要と認める経費の6分の1以内、上限1億円 |
| 申請期間 |
2025年05月23日〜2025年06月10日まで |
| 問い合わせ先 |
経済産業部 産業革新局 エネルギー政策課
電話番号：054-221-2949 |
富士宮市で利用できる補助金
防犯灯設置補助金
情報確認日：2025年07月17日
| 対象要件 | 防犯灯を設置する行政区が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
防犯灯の設置に要する費用の範囲内とし、1灯につき18,000円を限度とする 専用ポールから新設する場合は上記補助額に、10,000円を加算する |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
総務部市民生活課市民安全係
電話番号：0544-22-1130 |
ゼロカーボン推進設備等導入費補助金（一般住宅用）（令和7年度）
情報確認日：2025年09月02日
| 対象要件 |
ゼロカーボン推進設備等の導入に関して市の他の補助金を受けない個人 市内の自ら居住する住宅又は居住する予定の住宅に設備を設置する個人 自ら居住するために設備が設置された住宅を市内に新たに購入する個人 保管場所が市内にあり自家用車としてクリーンエネルギー自動車を購入する、市内に居住する個人 が対象 対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池（エネファーム）、定置用リチウムイオン電池、ビークル・トゥ・ホームシステム、クリーンエネルギー自動車、HEMS、ZEH |
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| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して低い方の出力に2万円を乗じた額 家庭用燃料電池（エネファーム）…上限10万円（リース契約の場合、上限5万円） 定置用リチウムイオン電池…上限10万円（リース契約の場合、上限5万円） ビークル・トゥ・ホームシステム…上限5万円 クリーンエネルギー自動車…上限5万円 HEMS…上限10万円 ZEH…上限30万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年01月30日まで 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境企画課 環境エネルギー室
電話番号：0544-22-1131 |
ゼロカーボン推進設備等導入費補助金（事業者用）（令和7年度）
情報確認日：2025年09月02日
| 対象要件 |
市内において事業を営んでいる事業者 市内に事業所等を有する事業者 設備の設置又は購入に関し、市の他の補助金を受けていない事業者 公序良俗に反する事業を行っていない事業者 が対象 対象設備：太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、ビークル・トゥ・ホームシステム、クリーンエネルギー自動車、省エネ設備（空調設備・給湯設備・照明設備） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…1kWあたり2万円、上限100万円 定置用リチウムイオン蓄電池…上限10万円（リース契約の場合、上限5万円） ビークル・トゥ・ホームシステム…上限5万円 クリーンエネルギー自動車…上限5万円 省エネ設備（空調設備・給湯設備・照明設備）…上限200万円、下限20万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年01月30日まで 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境企画課 環境エネルギー室
電話番号：0544-22-1131 |
ゼロカーボン推進設備等導入費補助金（自治会用）（令和7年度）
情報確認日：2025年09月09日
| 対象要件 |
市内の自治会等（区、町内会その他の自治会組織）が対象 対象設備：創エネ・蓄エネ機器（太陽光発電システム・家庭用燃料電池（エネファーム）・定置用リチウムイオン蓄電池・ビークル・トゥ・ホームシステム）、小水力発電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
創エネ・蓄エネ機器…上限150万円 小水力発電設備…上限100万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年01月30日まで 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境企画課 環境エネルギー室
電話番号：0544-22-1131 |
住宅リフォーム宮クーポン事業（令和7年度）
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
市内に住宅を所有し、住んでいる個人 令和7年4月1日以降にリフォーム工事を行う個人 リフォーム工事の費用が30万円以上である個人 市内に本店がある事業者がリフォーム工事を行っている個人 過去に住宅リフォーム宮クーポン事業を利用していない個人 が対象 対象工事：断熱材の施工、断熱サッシの取付工事、太陽光発電システム設置工事、エコキュート・エコジョーズ設置工事 |
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| 受けられる補助金 |
一般…10万円分のクーポン券 子育て…15万円分のクーポン券 三世代同居…20万円分のクーポン券 |
| 申請期間 |
2025年06月13日まで 郵便申請…4月1日（火）～6月13日（金） 窓口申請：子育て・三世代同居…4月14日（月）～6月13日（金） 窓口申請：一般…4月16日（水）～6月13日（金） |
| 問い合わせ先 |
産業振興部 商工振興課 知財戦略・商業係
電話番号： 0544-22-1295 |
富士宮市ゼロカーボン推進設備等導入費補助金（事業者用）
情報確認日：2025年09月17日
| 対象要件 |
市内において事業を営んでいる事業者（会社法(平成17年法律第86号)第2条第6号に規定する大会社を除く） 市内に事業所等を有する事業者 設備の設置又は購入に関し、市の他の補助金を受けていない事業者 公序良俗に反する事業を行っていない事業者 が対象 対象設備：太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、ビークル・トゥ・ホームシステム、クリーンエネルギー自動車、省エネ設備（空調設備・給湯設備・照明設備） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…1kWあたり2万円、上限100万円 定置用リチウムイオン蓄電池…上限10万円（リース契約の場合、上限5万円） ビークル・トゥ・ホームシステム…上限5万円 クリーンエネルギー自動車…上限5万円 省エネ設備（空調設備・給湯設備・照明設備）…上限200万円、下限20万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年01月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境企画課 環境エネルギー室
電話番号：0544-22-1131 |
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