省エネ関連の補助金（神奈川県 藤沢市）
神奈川県 藤沢市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
法人又は青色申告を行っている個人事業者 リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2026年02月27日まで |
| 問い合わせ先 |
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2713 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の（ア）から（ウ）の要件のいずれかに該当するものを除いた者 （ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。 （イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。 （ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。 ※個人事業者の場合は、青色申告を行っている者に限る。 2.学校法人 3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人 4.医療法人 5.社会福祉法人 6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体 7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者 対象機器:（1）空気調和設備（法定耐用年数を経過していること。） （2）LED照明設備（誘導灯を含む。ただし、光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新を含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（高圧引込整備工事等は除く。） （7）ガスコージェネレーションシステム （8）エネルギーマネジメントシステム（自動制御機能を備えているものに限る。） （9）令和3年度から令和7年度までに受診した省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備であって、知事が適当と認めるもの |
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| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円（※）） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円 |
| 申請期間 |
2025年06月02日〜2025年11月28日まで |
| 問い合わせ先 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2714 |
令和7年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
中小工務店が施工する次の（1）から（3）の事業 （1）県内にZEHを新築する事業 （2）県内の新築建売のZEHを購入する事業 （3）県内の既存住宅をZEHに改修する事業 |
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| 受けられる補助金 |
ZEH＋（Nearly ZEH＋含む） 90万円/戸 ZEH（Nearly ZEH含む） 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 上記の補助額に加えて、再生可能エネルギーを除いた、基準一次エネルギー消費量削減率が「35％以上」の場合は、20万円/戸を加算 （注意）経費が上記の金額を下回る場合には、補助額は経費の1,000円未満を切り捨てた額になります。 |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助金担当者
電話番号：045-210-4115 |
次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年07月01日
| 対象要件 |
民間事業者 対象機器:次世代型太陽電池 |
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| 受けられる補助金 |
補助額 実証事業に要する経費 上限2,000万円 普及啓発に要する経費 上限200万円 補助率 実証事業に要する経費 補助対象経費の3分の2 普及啓発に要する経費 補助対象経費の10分の10 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2025年06月13日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
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令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
補助対象住宅を所有又は区分所有する個人とする 対象機器:自家消費型太陽光発電等 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 省エネ性能の高い窓等 蓄電池 |
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| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い額を上限とする |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
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藤沢市で利用できる補助金
地域コミュニティ拠点施設(集会所)整備支援事業補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自治会・町内会のコミュニティ施設が対象。 対象機器：LED照明 |
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| 受けられる補助金 |
補助基準：工事費用の1/2以内 補助限度額：1200万円、 建物新築及び大規模修繕のみ1500万円 ※詳細はHPを参照 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
市民自治部 市民自治推進課
電話番号：0466-50-3516 |
令和7年度藤沢市家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金
情報確認日：2025年07月15日
| 対象要件 |
自ら居住又は居住を予定している住宅（店舗、事務所等との兼用の場合も含む。） 対象機器:燃料電池システム（エネファーム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
50,000円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月02日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 ゼロカーボン推進課
電話番号：0466-50-3529 |
令和7年度藤沢市高効率機器設置費補助金
情報確認日：2025年08月01日
| 対象要件 |
事業所として所有又は所有を予定している建物に対象機器を設置する事業者 対象機器:高効率照明機器 高効率給湯機器 高効率空調機器 |
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| 受けられる補助金 |
高効率照明機器 補助対象経費（消費税及び地方消費税額を除く）の1/2 高効率給湯機器 補助対象経費（消費税及び地方消費税額を除く）の1/2（上限1,000,000円） 高効率空調機器 補助対象経費（消費税及び地方消費税額を除く）の1/2（上限1,000,000円） |
| 申請期間 |
2026年01月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 ゼロカーボン推進課
電話番号：0466-50-8282 |
令和7年度藤沢市住宅用太陽光発電システム（自家消費型）等設置費補助金
情報確認日：2025年08月01日
| 対象要件 |
自ら居住又は居住を予定している住宅（店舗、事務所等との兼用の場合も含む。）に 対象設備を設置する個人。（現に市内に住所を有し、又は第１２条に規定する完了届を提出 する日までに本市に転入済みである場合に限る。） 対象機器:太陽電池 家庭用リチウムイオン蓄電池 HEMS |
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| 受けられる補助金 |
下記3つの対象設備を同時設置が条件となります。 ①太陽電池の最大出力1kWあたり70,000円 ②家庭用リチウムイオン蓄電池 補助対象経費（税抜）の1/3 ※蓄電池の本体価格と工事費の合計が、14.1万円/kWh以下であること。 ※別途、市が行っている蓄電池補助金の申請書・添付書類をご提出いただくことで、 同時に申請することができます。 ③HEMS 補助対象経費（税抜）の2/3（上限200,000円） |
| 申請期間 |
2026年01月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 ゼロカーボン推進課
電話番号：0466-50-8282 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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