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省エネの補助金:神奈川県 藤沢市

神奈川県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

2026年06月11日

対象要件対象者:
中小企業等

対象設備:
空気調和設備、LED照明設備、ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム
受けられる補助金その他
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額(上限500万円)
※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は上限600万円
申請期間2026年06月01日~2026年11月30日
受付期間:2026/06/01から2026/11/30(必着)。予算がなくなり次第終了。収受日の順(先着順)。
お問い合わせ先

令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

2025年09月16日

対象要件法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等(以下「リース等」という。)で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。

対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム
受けられる補助金その他
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。

 ただし、補助事業者(リース等により実施する場合は、リース等使用者)が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。

 中小企業等である場合 → 補助対象経費

 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方

蓄電システム
 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。(ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。)
申請期間2025年04月25日~2026年02月27日
お問い合わせ先

令和7年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

2025年08月05日

対象要件 中小工務店が施工する次の(1)から(3)の事業
(1)県内にZEHを新築する事業
(2)県内の新築建売のZEHを購入する事業
(3)県内の既存住宅をZEHに改修する事業

受けられる補助金その他
ZEH+(Nearly ZEH+含む) 90万円/戸
ZEH(Nearly ZEH含む) 55万円/戸
ZEH Oriented 50万円/戸
上記の補助額に加えて、再生可能エネルギーを除いた、基準一次エネルギー消費量削減率が「35%以上」の場合は、20万円/戸を加算
(注意)経費が上記の金額を下回る場合には、補助額は経費の1,000円未満を切り捨てた額になります。
申請期間2025年04月25日~2025年12月26日
お問い合わせ先

令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

2025年08月05日

対象要件補助対象住宅を所有又は区分所有する個人とする

対象機器:自家消費型太陽光発電等 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 省エネ性能の高い窓等 蓄電池
受けられる補助金その他
補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い額を上限とする
申請期間2025年04月25日~2025年12月26日
お問い合わせ先

次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度)

2025年07月01日

対象要件民間事業者

対象機器:次世代型太陽電池
受けられる補助金その他
補助額
実証事業に要する経費 上限2,000万円
普及啓発に要する経費 上限200万円

補助率
実証事業に要する経費 補助対象経費の3分の2
普及啓発に要する経費 補助対象経費の10分の10
申請期間2025年05月01日~2025年06月13日
お問い合わせ先

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藤沢市で利用できる省エネの補助金

神奈川県藤沢市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

地域コミュニティ拠点施設(集会所)整備支援事業補助金

2026年07月09日

対象要件自治会・町内会が所有する地区集会所(自治会館・町内会館等)の新築・増改築・修繕・用地取得に対する補助。補助要件:原則50世帯以上で構成する団体。補助対象経費:建物新築・増築・改築費(10万円以上)、建物取得費(10万円以上)、建物修繕・耐震改修・バリアフリー改修・LED化・外構等の費用(定着設備(Wi-Fi設備等)の取得含む、10万円以上)、用地取得費(10万円以上)、登記費用(登録免許税相当額全額)、耐震診断費。採択は年間上限(建物建設費1件まで、建物修繕費6件まで)かつ公開抽選で決定。
受けられる補助金1件あたり
補助額の目安:建物建設費・建物取得費=延床面積×補助単価×1/2(補助単価は区分で設定)、建物修繕費=費用の1/2、用地取得費=費用の1/2(上限200㎡)、登記費用=登録免許税相当額の全額、耐震診断費=費用の1/2。補助単価(例):建物建設費(耐火構造)=23万6千円/㎡(取壊し+フェンス等双方含む)等。外構工事のみ=1万円/㎡。
申請期間毎年7月中旬頃に自治会・町内会長宛てに次年度分の事業案内・事業計画書を送付。期日までに「地域コミュニティ拠点施設整備支援事業予定計画書」等を提出。事業実施当年度は工事着工前に補助金交付申請が必要。
お問い合わせ先
市民自治部 市民自治推進課
電話番号:0466-50-3516

令和7年度藤沢市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助金の募集について

2026年07月09日

対象要件住宅に家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置する方が対象(補助件数予定65件、先着順)。市税の滞納がある場合は申請不可。施工事業者等は市内事業者の利用が要件。補助金交付決定通知書が届いてから着工(決定前着工は不可)。設置後6年間は処分(廃棄や譲渡など)不可。
受けられる補助金1件あたり50000円1件あたり50000円。予定件数65件(先着順)。国・県の補助金は別途申請。
申請期間2025年04月01日~2026年03月02日
申請受付終了(2026/03/02(月曜日))。完了届の提出期限は、補助事業完了後30日以内または2026/03/23(月曜日)のいずれか早い日まで。中止承認申請書の最終提出期限は2026/03/23(月曜日)。
お問い合わせ先

令和7年度藤沢市燃料電池自動車導入補助金の募集について

2026年07月09日

対象要件燃料電池自動車(FCV)の導入に対する補助。対象車両:自動車検査証の燃料の種類が圧縮水素のみ、新規登録車両。個人:過去(平成28年から現在まで)に交付を受けている場合は申請不可。共通:市内に保管場所があること、市税に滞納がないこと。対象車両登録は補助金交付決定通知後(決定前登録不可)。導入後、運送事業者用車両は3年間、自家用車両は4年間処分不可。
受けられる補助金1台あたり150000円予定件数3件(先着順)。1件150000円。
申請期間2025年04月01日~2026年03月02日
申請受付終了。完了届の提出期限:補助事業完了後30日以内、または2026/03/23のいずれか早い日まで。変更承認申請:車両登録前。中止承認申請:最終提出期限2026/03/23。
お問い合わせ先
環境部 ゼロカーボン推進課
電話番号:0466-50-8282

令和8年度藤沢市高効率機器設置費補助金の募集について

2026年06月11日

対象要件対象者:
市内に事業所として所有する事業者。

対象設備:
高効率照明機器、高効率給湯機器、高効率空調機器
受けられる補助金その他
高効率照明機器:補助対象経費(税抜)の1/2
高効率給湯機器:補助対象経費(税抜)の1/2(上限100万円)
高効率空調機器:補助対象経費(税抜)の1/2(上限100万円)
申請期間~2027年02月01日
申請受付は先着。予定件数に達し次第、予算上限に達し次第締切。事前着手(交付決定前に契約締結行為または工事着手日のいずれか早い方)は原則不可(早期着手が必要な場合は申請時に申出し、令和8年4月1日以降の着手に限る)。設置工事は補助金交付決定通知書到達後に実施。完了届提出期限:2027/02/15。
お問い合わせ先
環境部 ゼロカーボン推進課
電話番号:0466-50-8282

令和8年度藤沢市住宅用太陽光発電システム(自家消費型)等設置費補助金の募集について

2026年06月11日

対象要件対象者:
自ら居住又は居住を予定している住宅(店舗、事務所等との兼用の場合も含む。)に対象設備を設置する個人。

対象設備:
太陽光パネル、定置用リチウムイオン蓄電池、HEMS
受けられる補助金その他
太陽光パネル:最大出力1kWあたり7万円
定置用リチウムイオン蓄電池:補助対象経費(税抜)の1/3
HEMS:補助対象経費(税抜)の2/3(上限20万円)
申請期間~2027年02月01日
申請締切日:2027年(令和9年)2月1日(月曜日)。設置工事は補助金交付決定通知書受領後。完了届は2027年(令和9年)2月15日(月曜日)まで。
お問い合わせ先
環境部 ゼロカーボン推進課
電話番号:0466-50-8282

令和8年度藤沢市住宅用太陽光パネル等設置費補助金

2026年04月16日

対象要件対象者:
自ら居住又は居住を予定している住宅(店舗、事務所等との兼用の場合も含む。)に対象システムを設置する等場合の個人。
対象設備:
住宅用太陽光発電システム、住宅用リチウムイオン蓄電池、住宅用高効率給湯機器(エネファーム、エコキュート、ハイブリット給湯器)
受けられる補助金その他
■住宅用太陽光発電システム(FIT)
太陽電池の最大出力1kWあたり1万5千円(上限5万円)
■住宅用リチウムイオン蓄電池
1件5万円
■住宅用高効率給湯機器(エネファーム、エコキュート、ハイブリット給湯器)
1件5万円
申請期間2026年04月01日~2027年03月01日
お問い合わせ先
環境部 ゼロカーボン推進課
電話番号:0466-50-8282

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