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省エネの補助金:福岡県 福岡市

福岡県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

県内中小企業による屋根置き型太陽光発電設備等の導入を支援します

2026年06月04日

対象要件対象者:
・県内中小企業者等
・エコ事業所に登録されていること
・県事業(福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム)において、温室効果ガス排出量の削減目標を設定済みであること。または、SBT認定(中小企業版を含む)を取得済みであること。

対象設備:
屋根置き型太陽光発電設備、高効率空調機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム 、蓄電池
受けられる補助金その他
■屋根置き型太陽光発電設備
5万円/kW、上限250万円
■高効率空調機器(屋根置き型太陽光発電設備に付随する設備)
補助率1/3、上限100万円
■高効率給湯機器(屋根置き型太陽光発電設備に付随する設備)
補助率1/3、上限100万円
■コージェネレーションシステム(屋根置き型太陽光発電設備に付随する設備)
補助率1/3、上限100万円
■蓄電池(屋根置き型太陽光発電設備に付随する設備)
補助率1/3、533万円
申請期間2026年04月15日~2026年11月27日
お問い合わせ先

令和8年度「福岡県こどもリノベ補助金」

2026年05月21日

対象要件対象者:
若年世帯:令和8年4月1日時点で、配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む)との年齢の合計が80歳以下である世帯
子育て世帯​​:令和8年4月1日時点で同居者に18歳未満の者がいる世帯又は交付申請をする日の時点で妊娠している者がいる世帯​
親世帯:若年世帯又は子育て世帯の世帯主又は配偶者の「直系尊属」がいる世帯

対象設備:
省エネルギー等設備機器(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽等)の設置
受けられる補助金その他
■流通型・持家型
補助率3分の1、上限50万円

■流通型(移住リノベ)
補助率2分の1、上限75万円
申請期間2026年04月13日~2027年01月31日
令和9年1月下旬までの受付を予定しているが、令和8年度の予算が無くなり次第、受付を終了。
お問い合わせ先
住宅計画課計画係
電話番号:092-643-3732

田川市省エネ家電買換促進助成金(令和7年度)

2025年04月03日

対象要件助成金の申請の時点において、本市の住民基本台帳に世帯主として記録されている者

対象機器: エアコン 電気冷蔵庫(冷凍庫を除く)LED照明器具(電球のみを除く)
受けられる補助金その他
助成対象経費の3分の1(千円未満切り捨て)

1品目につき上限額3万円 (1世帯の上限額9万円)

※1品目の上限に達しない場合は、複数個申請を可能としする。
申請期間2025年05月01日~2026年02月27日
お問い合わせ先

福岡県行きたくなる商店街づくり事業補助金

2021年04月26日

対象要件商店街、商工会議所、商工会、まちづくり会社、NPO法人等が対象。

対象事業:施設整備事業【ハード事業】(街路灯のLED化等)、活性化支援事業【ソフト事業】
受けられる補助金その他
補助率は3分の1以内、上限は5,000千円。
市町村から補助を受けることが条件で、市町村からの補助額を超えない範囲での補助となる。
申請期間
お問い合わせ先
中小企業振興課 地域経済係
電話番号:092-643-3420

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福岡市で利用できる省エネの補助金

福岡県福岡市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和8年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業

2026年05月21日

対象要件対象者:
福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、補助対象システムを設置する者又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入する者

対象設備:
リチウムイオン蓄電システム、V2Hシステム、高効率給湯器(エコキュート)、家庭用燃料電池
受けられる補助金その他
■リチウムイオン蓄電システム
機器費の2分の1
(上限額は蓄電容量に応じ下記とする)
①9.0kWh未満:15万円 ②9.0kWh以上14.0kWh未満:30万円 ③14.0kWh以上:45万円
■V2Hシステム
機器費の2分の1(上限20万円)
■高効率給湯器(エコキュート)
定額2万円
■家庭用燃料電池
定額5万円
申請期間2026年05月07日~2027年01月29日
お問い合わせ先

令和8年度 福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業

2026年04月16日

対象要件対象者:
市内に事業所を有する中小企業者等
対象設備:
高効率照明設備(LED照明)、高効率空調設備、高機能換気設備
受けられる補助金その他
1.補助金のみ申請の場合
機器費の2分の1(1事業所あたり300万円を上限、1事業者あたり900万円を上限とする)
2.「省エネ最適化診断」を受診した場合
機器費の2分の1(1事業所あたり600万円を上限、1事業者あたり900万円を上限とする)
申請期間2026年04月07日~2026年11月27日
お問い合わせ先

脱炭素建築物誘導支援事業(ZEB、ZEH-M設計補助)(令和7年度)

2025年05月15日

対象要件法人(国等を除く)又は個人

対象機器:ZEB ZEH-M
受けられる補助金その他
ZEBの場合
延べ面積ごとの補助額一覧 延べ面積 補助金額
300平米以上2,000平米未満 150万円
2,000平米以上 300万円


ZEH-Mの場合
延べ面積ごとの補助額一覧 延べ面積 補助金額
200平米以上 2,000平米未満 60万円
2,000平米以上 100万円

申請期間~2026年01月30日
お問い合わせ先

令和7年度防犯灯補助金

2025年05月01日

対象要件自治会、町内会等の地域団体、商店街、企業団体など

対象機器:LED防犯灯
受けられる補助金その他
ア 新設
工事費の3分の2を補助します。(100円未満切り捨て)
ただし、次の上限額がある。 

・灯具の新設………………1灯あたり 19,000円
・ポールの新設……………1灯あたり 35,000円
・灯具及びポールの新設…1灯あたり 54,000円
イ 取替
工事費の3分の2を補助します。(100円未満切り捨て)
ただし、次の上限額がある。
・灯具本体の取替…………1灯あたり 19,000円
・LEDランプへの取替……1灯あたり 19,000円
・ポールの取替……………1灯あたり 35,000円
・灯具及びポールの取替…1灯あたり 54,000円
申請期間~2025年11月28日
お問い合わせ先
道路維持課
電話番号:092-711-4488

脱炭素建築物誘導支援事業(ZEB、ZEH-M設計補助)

2024年03月12日

対象要件福岡市内に延べ面積300平方メートル以上のZEBやZEH-Mを建設する建築主等で、上乗せ設計費を福岡市内の建築士事務所に支払う、下記のすべてに該当する方が対象
(1)建築主等の要件  法人(国等を除く)又は個人
(2)建築士事務所等の要件  補助対象の建築物を設計する建築士事務所、又は建築士事務所(以下、「建築士事務所等」と言う)は、福岡市内に事務所を置くものであること  補助対象の建築物の設計を複数の建築士事務所等で行う場合においても、福岡市内に事務所を置く建築士事務所等が、上乗せ設計費部分に関与していること
受けられる補助金その他
ZEBの場合
300平米以上2,000平米未満 150万円
2,000平米以上 300万円

ZEH-Mの場合
300平米以上2,000平米未満 60万円
2,000平米以上 100万円
申請期間2023年04月03日~2024年01月31日
お問い合わせ先
環境局 脱炭素社会推進課
電話番号:092-711-4282

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