省エネ関連の補助金（福島県 福島市）
福島県 福島市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
福島県で利用できる補助金
福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
県内の市町村または県内に本社（本店）のある民間事業者、県内に主たる事務所がある非営利団体で、地域活性化や地域貢献につながる、小水力・バイオマス・地熱バイナリー等の再生可能エネルギー発電設備の導入する事業者が対象。（ただし民間事業者・非営利団体の場合は地域住民や市町村が参画・連携する事業を対象とする。） 対象設備：風力発電、バイオマス発電、小水力発電、地熱発電、蓄電池、送電線 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/10以内 |
| 申請期間 |
2023年05月10日〜2023年09月06日まで １次締切：令和５年６月１４日（水）１７：００（必着） ２次締切：令和５年７月２６日（水）１７：００（必着） ３次締切：令和５年９月 ６日（水）１７：００（必着） ※申請をするには、次の提出期限までに「申請希望届」を事務局にメールで提出し、あらかじめエントリーすること １次締切までに申請の場合：令和５年６月 ７日（水）１７：００（必着） ２次締切までに申請の場合：令和５年７月１９日（水）１７：００（必着） ３次締切までに申請の場合：令和５年８月３０日（水）１７：００（必着） |
| 問い合わせ先 |
企画調整部エネルギー課 地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業担当
電話番号：024-521-8417 |
令和５年度事業者向け省エネ設備更新事業補助金
情報確認日：2023年11月17日
| 対象要件 |
県内の省エネ設備の更新を行う建物又は設備を所有（賃借している建物を含む）している事業者、県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力する事業者が対象。 対象設備：高効率照明（ＬＥＤ照明）、空調設備電気冷蔵庫、電気冷凍庫 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/2、上限80万円 |
| 申請期間 |
2023年07月10日〜2023年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
商工労働部経営金融課
電話番号：024-521-7288 |
令和５年度福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業（脱炭素×復興まちづくり推進事業）補助金
情報確認日：2023年09月07日
| 対象要件 |
県内の市町村が策定又は策定予定の再生可能エネルギー導入及び利用促進に関する目標と取組を定めた構想や計画に沿って、補助対象事業を実施する福島県内の市町村、福島県内で補助対象事業を実施する事業者等が対象。 対象設備：自家消費型再生可能エネルギー発電設備、自家消費型再生可能エネルギー熱利用設備、バイオマス、水素エネルギー供給設備、蓄電池、水電解装置、水素貯蔵タンク、給水タンク等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限：1.0億円 補助率はHP参照 |
| 申請期間 |
2023年07月10日〜2023年07月31日まで |
| 問い合わせ先 |
エネルギー課
|
福島県中小企業等エネルギーコスト削減支援事業補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月09日
| 対象要件 |
県内の中小企業等（中小企業者、組合等）が対象。 更新機器のエネルギー消費量が既存機器と比較し減少すること。 令和5年11月以降の連続する任意の3ヶ月間における光熱費・燃料代の支払額が、令和3年11月から令和5年10月までのいずれか同時期の3ヶ月と比較し上回っていること。 対象設備：高効率照明（ＬＥＤ等）、空調設備、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、機械設備等、特殊車両等 ※既存設備の更新に限る |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率 2/3、上限300万円（下限額20万円） |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
ネルギーコスト削減補助金事務局
電話番号：0120-853-775 |
福島市で利用できる補助金
福島市脱炭素住宅整備助成金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自ら居住する市内の住宅（専用住宅または延床面積の1/2以上を住宅の用に供する店舗等併用住宅をいう）にシステムを設置した個人、またはシステムが設置された自ら居住する市内の新築住宅を購入した個人が対象。 対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム、電気自動車充給電設備（V2H機器）、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…一律4万円 家庭用蓄電池システム…一律10万円 電気自動車充給電設備（V2H機器）…一律10万円 ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）…一律3万円 ※助成可能な組み合わせ （１）住宅用太陽光発電システムのみ：4万円 （２）住宅用太陽光発電システム＋蓄電池システム または 電気自動車充給電設備（V2H）：14万円 （３）住宅用太陽光発電システム＋ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：7万円 （４）住宅用太陽光発電システム＋蓄電池システム または 電気自動車充給電設備（V2H）＋ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：17万円 |
| 申請期間 |
2021年04月12日〜2022年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境課温暖化対策推進係
電話番号：024-525-3742 |
脱炭素住宅整備助成金（令和4年度）
情報確認日：2023年02月16日
| 対象要件 |
自ら居住する市内の住宅（専用住宅または延床面積の1/2以上を住宅の用に供する店舗等併用住宅をいう）にシステムを設置した個人、またはシステムが設置された自ら居住する市内の新築住宅を購入した個人が対象。 ※詳細はHP参照 対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム、電気自動車充給電設備（V2H機器）、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…一律4万円 家庭用蓄電池システム…一律10万円 電気自動車充給電設備（V2H機器）…一律10万円 ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）…一律1万円 ※助成可能な組み合わせ （１）住宅用太陽光発電システムのみ：4万円 （２）住宅用太陽光発電システム＋蓄電池システム または 電気自動車充給電設備（V2H）：14万円 （３）住宅用太陽光発電システム＋ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：5万円 （４）住宅用太陽光発電システム＋蓄電池システム または 電気自動車充給電設備（V2H）＋ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：15万円 |
| 申請期間 |
2022年04月11日〜2023年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境課温暖化対策推進係
電話番号：024-525-3742 |
福島市省エネルギー設備導入支援事業費補助金
情報確認日：2023年08月14日
| 対象要件 |
内に本店又は支店が所在する中小企業者（小規模事業者・個人事業主を含む）、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人で、市内に所在する事業所から新品の状態で既存機器の更新をする事業者が対象。 対象設備：エアコン・LED照明器具・LED電球・電気冷蔵庫・電気冷凍庫・冷蔵冷凍ショーケース・エコキュート(電気温水機器)・ガス温水機器・石油温水機器の9品目のうち補助要件（詳細はHP参照）を満たすもの |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率：1/2 補助上限：50万円 |
| 申請期間 |
2022年12月12日〜2024年01月31日まで 前申請と交付申請の2段階に分けて申請が必要 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境課 温暖化対策推進係
電話番号：024-525-3742 |
脱炭素住宅整備助成金（令和5年度）
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
自ら居住する市内の住宅（専用住宅または延床面積の1/2以上を住宅の用に供する店舗等併用住宅をいう）にシステムを設置した個人、またはシステムが設置された自ら居住する市内の新築住宅を購入した個人が対象。 ※詳細はHP参照 対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム、電気自動車充給電設備（V2H機器）、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）、家庭用電気自動車充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…一律4万円 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム…1万円/kw、上限10万円 電気自動車充給電設備（V2H機器）…一律10万円 ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）…一律1万円 家庭用電気自動車充電設備…補助対象経費の1/3、上限2万円 ※助成可能な組み合わせ （１）住宅用太陽光発電システムのみ：4万円 （２）住宅用太陽光発電システム＋蓄電池システム または 電気自動車充給電設備（V2H）：14万円 （３）住宅用太陽光発電システム＋ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：5万円 （４）住宅用太陽光発電システム＋蓄電池システム または 電気自動車充給電設備（V2H）＋ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：15万円 |
| 申請期間 |
2023年04月10日〜2024年03月29日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境課温暖化対策推進係
電話番号：024-525-3742 |
令和6年度脱炭素住宅整備助成事業
情報確認日：2025年04月30日
| 対象要件 |
自ら居住する市内の住宅（専用住宅または延床面積の1/2以上を住宅の用に供する店舗等併用住宅をいう）にシステムを設置した個人、またはシステムが設置された自ら居住する市内の新築住宅を購入した個人が対象。 ※詳細はHP参照 対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム、電気自動車充給電設備（V2H機器）、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）、家庭用電気自動車充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…4万円を上限とした定額補助 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム…1万円/kw、上限10万円 電気自動車充給電設備（V2H機器）…10万円を上限とした定額補助 ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）…1万円を上限とした定額補助 家庭用電気自動車充電設備…補助対象経費の1/3、上限2万円 |
| 申請期間 |
2024年04月08日〜2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境課温暖化対策推進係
電話番号：024-525-3742 |
【事業者向け】LED照明設備導入補助（令和7年度）
情報確認日：2025年04月04日
| 対象要件 |
本店または支店が市内に所在する中小企業者（小規模事業者・個人事業主含む）、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人、農業者が対象。 市内に所在する店舗等から新品の状態で購入するLED照明設備が対象。補助対象経費の総額が10万円以上であること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費の1/3、上限20万円 |
| 申請期間 | 令和7年5月中旬から令和7年12月まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課 ゼロカーボン推進係
電話番号：024-535-1111 |
令和7年度脱炭素住宅整備助成事業
情報確認日：2025年04月30日
| 対象要件 |
自ら居住する市内の住宅（専用住宅又は延床面積の2分の1以上を住宅の用に供する店舗等併用住宅）に対象設備を設置した個人又は設備が設置された自ら居住する市内の新築住宅を購入した個人が対象。 対処設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム、電気自動車充給電設備(V2H機器)、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)、家庭用電気自動車充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム…4万円を上限とした定額補助 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム…1万円/kwh、上限10万円 電気自動車充給電設備(V2H機器)…10万円を上限とした定額補助 ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)…1万円を上限とした定額補助 家庭用電気自動車充電設備…補助率1/3、上限2万円 |
| 申請期間 |
2025年04月07日〜2026年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課 ゼロカーボン推進係
電話番号：024-525-3742 |
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