環境対策実務情報メディア「環境ビジネス」

省エネの補助金:千葉県 船橋市

千葉県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金

2026年07月09日

対象要件対象者:
県内に主たる営業所を有する中小工務1及び共同事業者(本事業の対象となる住宅を取得する個人)

対象設備:
ZEH、ZEH Oriented、ZEH+、GX志向型住宅
受けられる補助金1件あたり
ZEH:50万円/戸
ZEH Oriented:50万円/戸
ZEH+:100万円/戸
GX志向型住宅:100万円/戸
申請期間2025年05月29日~2026年11月20日
令和8年5月29日10時から令和8年11月20日《必着・厳守》。期間内でも予算がなくなり次第受付終了。
お問い合わせ先

令和8年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

2026年06月25日

対象要件家庭における地球温暖化対策および電力の強靭化のため、市内の住宅に未使用品の住宅用設備等を導入する方が対象。対象設備:家庭用燃料電池システム(エネファーム)(停電時自立運転機能有り)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(住宅用太陽光発電設備・V2H充放電設備併設は15万円上限、太陽光併設は10万円上限)、V2H充放電設備(本体購入費×10分の1)。申請は設置後。市税滞納なし、暴力団員等に該当しない、所有者・共有者の同意あり、過去の補助交付状況等の要件あり。
受けられる補助金1件あたり
(1)家庭用燃料電池システム(エネファーム) 停電時自立運転機能有り 上限100000 (2)定置用リチウムイオン蓄電システム 上限70000 (3)電気自動車・プラグインハイブリッド自動車 住宅用太陽光発電設備・V2H充放電設備併設 上限150000、住宅用太陽光発電設備併設 上限100000 (4)V2H充放電設備 補助対象経費(V2H充放電設備本体購入費)×10分の1 上限250000
申請期間2026年06月16日~2027年02月26日
受付時間: 8:45-16:30。土日祝日および年末年始(12/29-1/3)除く。申請は令和9年2月26日までに補助対象事業(着工-完了-支払い)を実施した方が対象。受付場所: 市役所第3庁舎1階 環境保全室。Fax・郵送不可。
お問い合わせ先
クリーン推進課 環境保全室
電話番号:043-443-1406

令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

2025年10月09日

対象要件対象者:
県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)
※交付申請日までに「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録申請していること
対象設備:
エネルギーマネジメントシステム
受けられる補助金その他
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額、上限1000万円/事業者
申請期間2025年05月16日~2025年10月17日
お問い合わせ先

令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

2025年08月12日

対象要件県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)
交付申請日までに「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録申請している事業者
交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施している事業者
が対象

対象設備:蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱設備、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあったその他の設備
受けられる補助金その他
省エネルギー診断あり…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円
簡易自己診断のみ…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円
申請期間2025年05月16日~2025年10月17日
お問い合わせ先

令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

2025年06月05日

対象要件県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)が対象
受けられる補助金その他
設備費・工事費の額に3分の1を乗じた額、上限1,000万円
申請期間2025年05月15日~2025年10月17日
お問い合わせ先

注目情報(PR)

船橋市で利用できる省エネの補助金

千葉県船橋市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

2026年06月25日

対象要件補助対象設備:太陽光発電システム(蓄電システムまたはHEMS併設)、家庭用燃料電池システム(エネファーム:停電時自立運転機能)、定置用リチウムイオン蓄電システム(太陽光発電システム併設)、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(太陽光発電システムおよびV2H充放電設備併設)、V2H充放電設備(太陽光発電システムおよび電気自動車併設)、集合住宅用充電設備(住民のみ利用可/住民以外も利用可の区分あり)。市税滞納なし、住民登録済み、設置者同意等、現地確認等に協力できること。設備は未使用で対象期間内申請、過去交付等の要件あり。
受けられる補助金1件あたり
太陽光発電システム:1kWあたり1.5万円(上限6万円)。家庭用燃料電池システム(エネファーム):10万円。定置用リチウムイオン蓄電システム:7万円。電気自動車・プラグインハイブリッド自動車:15万円(太陽光発電システムおよびV2H併設)。V2H充放電設備:設備購入費の1/10(上限25万円)。集合住宅用充電設備:国補助額に連動し、住民のみ利用可で併用しない場合は基準額×1/3(上限50万円×口数)、住民のみ利用可で併用する場合は補助額×1/3(上限50万円×口数)、住民以外も利用可能は補助額×2/3(上限50万円×口数)。※負担額が上限未満の場合は負担額(他補助を控除後、1000円未満切捨て)を上限とする。
申請期間2026年05月01日~2027年02月26日
令和8年5月1日から令和9年2月26日または予算額に達する日のいずれか早い日まで。予算額に達した日に申請書類一式が揃った場合は抽選で交付対象者を決定。
お問い合わせ先

防犯灯設置費補助金

2023年10月17日

対象要件東電柱、NTT柱又は鉄柱を使用した定額街路灯を設置している町会・自治会館が対象。
受けられる補助金その他
【LED防犯灯】工事費用の9/10 上限4.5万円
申請期間
お問い合わせ先
自治振興課
電話番号:047-436-2022

商業環境施設維持管理費補助金

2022年05月09日

対象要件商店会等が管理する街路灯の電球交換費(LED電球に限る)
受けられる補助金その他
・LED電灯交換:補助対象経費の10/10 上限1球あたり2万円
申請期間
お問い合わせ先
商工振興課
電話番号:047-436-2472

オススメ情報(PR)


その他の環境設備別:補助金・助成金・税制情報


補助金検索サービス

特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

環境関連補助金の検索サービス