千葉県船橋市の省エネに関する補助金 | 環境ビジネスオンライン

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千葉県で利用できる補助金

業務用設備等脱炭素化促進事業（令和5年度）

情報確認日：2024年02月16日

対象要件	県内で事業を行う中小企業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象対象事業：「省エネ診断」又は「簡易自己診断」の結果に基づく、蓄電池・LED照明器具・高効率空調設備・太陽熱利用システム・風力発電設備等の導入
受けられる補助金	省エネ診断に基づく場合…1事業者当たり1,000万円、補助対象経費の2分の1以内簡易自己診断に基づく場合…1事業者当たり500万円、補助対象経費の4分の1以内
申請期間	2023年06月22日〜2023年12月15日まで交付申請受付期間省エネ診断に基づく場合…令和5年6月22日から令和5年12月15日まで簡易自己診断に基づく場合…令和5年10月2日から令和5年12月15日まで
問い合わせ先	環境生活部温暖化対策推進課企画調整班電話番号：043-223-4645

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ちば省エネ家電購入応援キャンペーン（令和5年度）

情報確認日：2023年11月17日

対象要件	購入対象期間中にキャンペーン参加店舗で購入した省エネ基準を満たすエアコン・冷蔵庫・エコキュート・テレビが対象
受けられる補助金	15万円以上の購入…3万ポイント（円相当） 10万円以上15万円未満の購入…2万ポイント（円相当） 5万円以上10万円未満の購入…1万ポイント（円相当）キャッシュレス決済サービスで使えるポイントで付与
申請期間	2023年08月31日まで令和5年度
問い合わせ先	環境生活部温暖化対策推進課企画調整班電話番号：043-223-4139

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業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金（ZEB・ZEH-M設計補助金）（令和6年度）

情報確認日：2025年03月17日

対象要件	ZEB、ZEH-Mの新築・改築に係る上乗せ設計費を負担した事業者事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがない事業者事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守している事業者が対象対象設計：ZEB、ZEH-M、BELS
受けられる補助金	【ZEB】延床面積が300m2以上2,000m2未満：補助額100万円延床面積が2,000m2以上5,000m2未満：補助額150万円延床面積が5,000m2以上：補助額200万円【ZEH-M】補助額2万円/戸、上限200万円/棟（4層以上のものに限る）
申請期間	2024年04月01日〜2025年02月28日まで令和6年度
問い合わせ先	環境生活部温暖化対策推進課企画調整班電話番号：043-223-4139

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令和6年度「千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業」

情報確認日：2024年07月18日

対象要件	県内のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを取得する個人取得したネット・ゼロ・エネルギーハウスに居住する（住民票の住所登録を行う）個人が対象対象住宅：ZEH、ZEH Oriented
受けられる補助金	ZEH…100万円 ZEH Oriented…50万円
申請期間	2024年04月26日〜2024年11月22日まで
問い合わせ先	環境生活部温暖化対策推進課企画調整班電話番号：043-223-4645

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令和6年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

情報確認日：2024年09月25日

対象要件	県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象対象設備：蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、エネルギー管理システム、遮熱・断熱工事、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあった設備
受けられる補助金	【省エネルギー診断あり】補助対象経費の額に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円【簡易自己診断のみ】補助対象経費の額に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円
申請期間	2024年05月17日〜2024年10月31日まで
問い合わせ先	環境生活部温暖化対策推進課企画調整班電話番号：043-223-4645

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令和6年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

情報確認日：2024年05月21日

対象要件	県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象
受けられる補助金	設備費・工事費の額に3分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円
申請期間	2024年05月17日〜2024年10月31日まで
問い合わせ先	環境生活部温暖化対策推進課企画調整班電話番号：043-223-4645

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船橋市で利用できる補助金

防犯灯設置費補助金

情報確認日：2023年10月19日

対象要件	東電柱、NTT柱又は鉄柱を使用した定額街路灯を設置している町会・自治会館が対象。
受けられる補助金	【LED防犯灯】工事費用の9/10　上限4.5万円
申請期間
問い合わせ先	自治振興課電話番号：047-436-2022

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商業環境施設維持管理費補助金

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	商店会等が管理する街路灯の電球交換費(LED電球に限る)
受けられる補助金	・LED電灯交換：補助対象経費の10/10　上限1球あたり2万円
申請期間
問い合わせ先	商工振興課電話番号：047-436-2472

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令和3年度船橋市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している者で、補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている個人が対象。 ※詳細はHPを参照対象機器：太陽光発電システム（HEMSまたは蓄電システムを設置していること）、太陽熱利用システム（強制循環型）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム（住宅用太陽光発電システムを設置していること）
受けられる補助金	太陽光発電システム（HEMSまたは蓄電システムを設置していること）…1kWあたり2万円、上限9万円太陽熱利用システム（強制循環型）…上限5万円家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限5万円定置用リチウムイオン蓄電システム（住宅用太陽光発電システムを設置していること）…上限10万円
申請期間	2021年04月30日〜2022年02月28日まで
問い合わせ先	環境政策課温暖化対策係電話番号：047-436-2465

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船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金（令和4年度）

情報確認日：2023年03月02日

対象要件	補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している個人交付要綱第10条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供（意識調査や発電量、売電量、買電量、ガス使用量の報告等）及び現地確認（設備や書類等）に協力することができる個人が対象対象設備：太陽光発電システム、太陽熱利用システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、V2H充放電設備
受けられる補助金	太陽光発電システム…1キロワットあたり2万円、上限9万円太陽熱利用システム…5万円家庭用燃料電池システム（エネファーム）…停電時自立運転機能あり：10万円、停電時自立運転機能なし：5万円定置用リチウムイオン蓄電システム…7万円電気自動車…太陽光発電システムおよびV2H充放電設備を併設：15万円、太陽光発電システムを併設：10万円 V2H充放電設備（太陽光発電システムおよび電気自動車を併設していること）…設備購入費用の1/10、上限25万円
申請期間	2022年05月02日〜2023年02月28日まで太陽光発電システム：令和4年9月1日（木曜日）から令和5年2月28日（火曜日）太陽光発電システム以外の設備：令和4年5月2日（月曜日）から令和5年2月28日（火曜日）
問い合わせ先	環境政策課ゼロカーボンシティ推進室電話番号：047-436-2465

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船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和5年度）

情報確認日：2024年03月14日

対象要件	補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している個人補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている個人交付要綱第11条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供（意識調査や発電量、売電量、買電量、ガス使用量の報告等）及び現地確認（設備や書類等）に協力できる個人申請期間内に、申請書類一式を船橋市に受理された個人（予算の範囲を超えた日に申請書類一式が揃った者は抽選で交付対象者を決定）補助対象設備の導入をリースで行う場合には、リース事業者と共同で補助事業を行う個人が対象対象設備：太陽光発電システム、太陽熱利用システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備
受けられる補助金	太陽光発電システム…1キロワットあたり1.5万円、上限6万円太陽熱利用システム…5万円家庭用燃料電池システム（エネファーム）…10万円定置用リチウムイオン蓄電システム…7万円電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光発電システムおよびV2H充放電設備を併設：15万円。太陽光発電システムのみ併設：10万円 V2H充放電設備…設備購入費用の1/10、上限25万円集合住宅用充電設備…設備本体の購入費に係る国が実施する国の集合住宅用充電設備にかかる補助金の補助金額×1/3、1基当たり上限50万円
申請期間	2023年05月01日〜2024年02月29日まで令和5年度
問い合わせ先	環境政策課ゼロカーボンシティ推進室電話番号：047-436-2465

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船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和6年度）

情報確認日：2025年04月15日

対象要件	補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している個人補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている個人交付要綱第11条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供（意識調査や発電量、売電量、買電量、ガス使用量の報告等）及び現地確認（設備や書類等）に協力できる個人申請期間内に、申請書類一式を船橋市に受理された個人補助対象設備の導入をリースで行う場合は、リース事業者と共同で補助事業を行う個人が対象対象設備：太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車（太陽光発電システムおよびV2H充放電設備を併設）、プラグインハイブリッド自動車（太陽光発電システムを併設）、V2H充放電設備（太陽光発電システムおよび電気自動車を併設）、集合住宅用充電設備
受けられる補助金	太陽光発電システム…1キロワットあたり1.5万円、上限6万円家庭用燃料電池システム（エネファーム）…10万円定置用リチウムイオン蓄電システム…7万円電気自動車…15万円プラグインハイブリッド自動車…10万円 V2H充放電設備…設備購入費用の1/10、上限25万円集合住宅用充電設備…HP参照
申請期間	2024年05月01日〜2025年02月28日まで令和6年度
問い合わせ先	環境政策課ゼロカーボンシティ推進室電話番号：047-436-2465

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船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和7年度）

情報確認日：2025年04月15日

対象要件	補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している個人補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている個人交付要綱第11条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供及び現地確認に協力できる個人申請期間内に、申請書類一式を船橋市に受理された個人補助対象設備の導入をリースで行う場合は、リース事業者と共同で補助事業を行う個人が対象対象設備：太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備
受けられる補助金	太陽光発電システム（蓄電システムまたはHEMS併設）…1キロワットあたり1.5万円、上限6万円家庭用燃料電池システム（エネファーム）…10万円定置用リチウムイオン蓄電システム（太陽光発電システム併設）…7万円電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設：上限15万円。太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…設備購入費用の1/10、上限25万円集合住宅用充電設備…住民のみ利用可能：国の補助金額の3分の1、上限50万円×設置基数。住民以外も利用可能：国の補助金額の3分の2、上限100万円×設置基数
申請期間	2025年05月01日〜2026年02月27日まで令和7年度
問い合わせ先	環境政策課ゼロカーボンシティ推進室電話番号：047-436-2465

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その他の環境設備別：補助金・助成金情報

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