省エネ関連の補助金（千葉県 船橋市）
千葉県 船橋市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
千葉県で利用できる補助金
令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等） 交付申請日までに「CO2CO2（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度」に登録申請している事業者 交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施している事業者 が対象 対象設備：蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱設備、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあったその他の設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネルギー診断あり…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円 簡易自己診断のみ…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円 |
| 申請期間 |
2025年05月16日〜2025年10月17日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 | 県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
設備費・工事費の額に3分の1を乗じた額、上限1,000万円 |
| 申請期間 |
2025年05月15日〜2025年10月17日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
令和7年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金
情報確認日：2025年06月13日
| 対象要件 |
県内のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを取得する個人 住民票の住所登録を行い、取得したネット・ゼロ・エネルギーハウスに居住する個人 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH…100万円 ZEH Oriented…50万円 |
| 申請期間 |
2025年05月21日〜2025年11月21日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号：043-223-4645 |
船橋市で利用できる補助金
防犯灯設置費補助金
情報確認日：2023年10月19日
| 対象要件 | 東電柱、NTT柱又は鉄柱を使用した定額街路灯を設置している町会・自治会館が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【LED防犯灯】工事費用の9/10 上限4.5万円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
自治振興課
電話番号：047-436-2022 |
商業環境施設維持管理費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 商店会等が管理する街路灯の電球交換費(LED電球に限る) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | ・LED電灯交換：補助対象経費の10/10 上限1球あたり2万円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
商工振興課
電話番号：047-436-2472 |
船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年05月22日
| 対象要件 |
補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している個人 補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている個人 交付要綱第11条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供及び現地確認に協力できる個人 申請期間内に、申請書類一式を船橋市に受理された個人 補助対象設備の導入をリースで行う場合は、リース事業者と共同で補助事業を行う個人 が対象 対象設備：太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム（蓄電システムまたはHEMS併設）…1キロワットあたり1.5万円、上限6万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム（太陽光発電システム併設）…7万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設：上限15万円。太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…設備購入費用の1/10、上限25万円 集合住宅用充電設備…住民のみ利用可能：国の補助金額の3分の1、上限50万円×設置基数。住民以外も利用可能：国の補助金額の3分の2、上限100万円×設置基数 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2026年02月27日まで 令和7年度 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
電話番号：047-436-2465 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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