省エネ関連の補助金(岐阜県 岐阜市)
岐阜県 岐阜市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
岐阜県で利用できる補助金
木質バイオマス利用施設導入促進事業
情報確認日:2025年05月22日
対象要件 |
市町村、学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、民間事業者(多くの県民の利用が十分見込まれる商業・観光・レジャー事業等を営む者に限る)が対象 対象設備:薪ストーブ、木質ペレットストーブ、木質資源利用ボイラー(熱電併給設備を含む) |
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受けられる補助金 |
導入に要する経費の2分の1以内 上限:薪ストーブ・木質ペレットストーブ…1台当たり50万円/台。木質資源利用ボイラー…1施設当たり2,500万円 |
申請期間 | |
問い合わせ先 |
森林経営課 整備係
電話番号:058-272-8490 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)
情報確認日:2025年07月01日
対象要件 |
省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 が対象 |
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受けられる補助金 |
省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円 再エネ設備導入事業…太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円 |
申請期間 |
2025年04月25日〜2025年05月30日まで 令和7年度 |
問い合わせ先 |
環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係
電話番号:058-272-8835 |
木質バイオマス利用施設導入促進事業(令和7年度)
情報確認日:2025年05月30日
対象要件 |
市町村・学校法人・社会福祉法人・医療法人・NPO法人 多くの県民の利用が十分見込まれる商業・観光・レジャー事業等を営む民間事業者 が対象 対象設備:薪ストーブ、木質ペレットストーブ、木質資源利用ボイラー |
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受けられる補助金 |
薪ストーブ・木質ペレットストーブ…導入に要する経費の2分の1以内の額、上限1台当たり50万円 木質資源利用ボイラー…導入に要する経費の2分の1以内の額、上限1施設当たり400万円 |
申請期間 | 令和7年度 |
問い合わせ先 |
森林経営課 林業改革室・木質バイオマス産業係
電話番号:058-272-8491 |
脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金(令和7年度)
情報確認日:2025年06月26日
対象要件 |
岐阜県内において補助対象事業を行う個人 令和7年2月20日までに補助対象事業が完了し、申請書の提出ができる個人 国が行う住宅取得に対する補助金等(国費を活用する市町村の補助金を含む)を受けていない個人 当該住宅が住宅性能表示基準の断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6の性能を有する断熱化等対策が講じられている個人 一戸建ての住宅(居住の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上であるものに限る)である個人 当該住宅が土砂災害特別警戒区域に立地していない個人 が対象 対象住宅:断熱等性能等級5以上・冷暖房一次エネ▲20%・一次エネルギー消費量等級6のZEH住宅 |
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受けられる補助金 |
上限40万円 |
申請期間 |
2025年05月01日〜 |
問い合わせ先 |
都市建築部 住宅課 住宅企画係
電話番号:058-272-8693 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)【2次募集】
情報確認日:2025年09月16日
対象要件 |
【省エネ設備導入事業】 省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等が対象。 【再エネ設備導入事業】 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者が対象。 |
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受けられる補助金 |
【省エネ設備導入事業】 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内、上限1,000万円、下限30万円 【再エネ設備導入事業】 補助対象経費から国補助(一般財団法人環境イノベーション情報機構が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業))交付規程」に基づく二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金)の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額と、下記により算出された額の合計とを比較して少ない方の額、上限は1,000万円 ・太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円 ・定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円 ・定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円 |
申請期間 |
2025年07月25日〜2025年09月12日まで |
問い合わせ先 |
環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係
電話番号:058-272-8835 |
岐阜県水素供給設備整備事業費補助金(令和7年度)
情報確認日:2025年07月24日
対象要件 | 岐阜県内で燃料電池自動車用水素供給設備(水素ステーション)の整備を行う民間事業者が対象。 |
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受けられる補助金 |
水素供給設備の規模【大規模】補助率4分の1以内、上限は170(百万円) 水素供給設備の規模【中規模①(水素供給能力(Nm3/h)が300以上500未満)】補助率4分の1以内、上限は95(百万円) 水素供給設備の規模【中規模②(水素供給能力(Nm3/h)50以上300未満)】補助率4分の1以内、上限は90(百万円) 水素供給設備の規模【小規模】補助率4分の1以内、上限は40(百万円) ※詳細はHP参照 |
申請期間 | 令和7年度 |
問い合わせ先 |
省エネ・再エネ社会推進課
電話番号:058-272-1111 |
岐阜市で利用できる補助金
街角トワイライト整備補助事業
情報確認日:2022年06月22日
対象要件 | 自ら維持管理するLED防犯灯を設置する自治会等が対象。 |
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受けられる補助金 |
補助率…私有地:設置費の10/10、公有地:設置費の1/2 限度額…私有地1灯当たり8万円(ポール式の場合は10万円)、公有地:1灯当たり4万円(ポール式の場合は5万円) 過去に当事業で設置された防犯灯(LED灯を除く)を、新たにLED灯に切り替える際には既存防犯灯の撤去費も補助(ただし、設置後8年以上経過していること) |
申請期間 | |
問い合わせ先 |
防犯・交通安全課
電話番号:058-214-4963 |
ぎふ減CO2ポイント制度・ぎふ省エネチャレンジ市民運動
情報確認日:2025年05月21日
対象要件 |
岐阜市内に住んでいる方が対象(一部誰でも応募可能) ※詳細はHP参照 対象となる取組:省エネ自動車・省エネ家電・高効率給湯器の購入、ゼロエネルギー住宅(ZEH)設備の設置(エネファーム、太陽光発電パネル、V2H、家庭用リチウムイオン蓄電池、地中熱、太陽熱集熱温水器)、住宅の省エネ改修(国の補助金の受給)等 |
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受けられる補助金 |
省エネ自動車、省エネ家電、高効率給湯機:20ポイント(自動車は50ポイント) ゼロエネルギー住宅(ZEH)設備の設置:50ポイント (エネファーム、太陽光発電パネル、V2H、家庭用リチウムイオン蓄電池、地中熱、太陽熱集熱温水器) 住宅の省エネ改修:50ポイント ※その他詳細はHP参照 |
申請期間 |
応募締切 第1回:2025年6月30日(月曜) 第2回:2025年10月31日(金曜) 第3回:2026年3月2日(月曜) |
問い合わせ先 |
地球温暖化対策推進委員会事務局
電話番号:058-214-2149 |
令和7年度岐阜市省エネ家電購入支援事業補助金
情報確認日:2025年09月17日
対象要件 |
令和7年5月1日から令和7年8月31日までに、岐阜市内の店舗で対象家電を購入した個人 岐阜市内の自ら(又は親族)が居住する住宅に対象家電を設置した個人 申請時点で岐阜市に住所を有している個人 が対象 対象家電:冷蔵庫、エアコン |
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受けられる補助金 |
購入額20万円以上…4万円 購入額10万円以上20万円未満…2万円 |
申請期間 |
2025年06月02日〜2025年09月30日まで |
問い合わせ先 |
環境部 ゼロカーボンシティ推進課 省エネ家電購入支援事業事務局
電話番号:058-265-3915 |
その他の環境設備別:補助金・助成金情報
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