環境対策実務情報メディア「環境ビジネス」

省エネの補助金:広島県 廿日市市

広島県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

課題解決型太陽光発電施設導入事業補助金

2026年04月16日

対象要件対象者:
法人格を有する団体
※NPO、組合、学校法人、中堅・大企業等も含む。
※補助対象者は、県内において補助対象設備を所有する者。
対象設備:
太陽光発電設備、太陽光パネル、架台、EV、PCS、V2H、EMSなど
受けられる補助金その他
上限額は8000000円
補助対象経費の2分の1以内、上限800万円
申請期間2026年03月27日~2026年06月05日
お問い合わせ先

ひろしま省エネ家電購入応援キャンペーン(令和7年度)

2025年05月15日

対象要件対象店舗で令和7年6月5日~令和8年1月31日対象の家電を購入・「うちエコ診断WEBサービス」を受診された県民が対象。

対象家電:LED照明器具、エアコン、電気冷蔵庫
受けられる補助金その他
購入金額の50%、上限5000円分
※キャッシュレスポイント等を交付​
申請期間2025年06月05日~2026年01月31日
お問い合わせ先

令和7年度広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金

2025年03月27日

対象要件県内の幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育事業所(居宅訪問型保育事業、家庭的保育事業を除く)、認可外保育施設指導監督基準を満たした企業主導型保育施設(ただし、定員の4分の1程度を地域枠として開放しているものに限る)が対象。

対象設備:省エネ型空調システム、木質バイオマス熱利用設備及び創エネ機器(木質バイオマス)、創エネ機器(太陽光発電システム)及びエネルギー管理システム、創エネ機器(薪ストーブ・ペレットストーブ)、蓄電池
※組み合せて整備すること、詳細はHP参照
受けられる補助金その他
【補助率1/2】
省エネ型エアコン+木質バイオマス(ボイラー等)+木質バイオマス熱利用設備…上限700万円
省エネ型エアコン+太陽光発電システム+エネルギー管理システム…上限600万円
省エネ型エアコン+太陽光発電システム+エネルギー管理システム+蓄電池…上限700万円
省エネ型エアコン+木質バイオマス(薪ストーブ、ペレットストーブ)…上限600万円
蓄電池…上限100万円
申請期間2025年04月07日~2025年12月19日
お問い合わせ先
環境政策課
電話番号:082-513-2912

注目情報(PR)

廿日市市で利用できる省エネの補助金

広島県廿日市市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

【6月5日受付開始】令和8年度事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金

2026年06月04日

対象要件対象者:
・補助の要件を満たす設備を導入すること
・設置する事業所が廿日市市内であること
・次のいずれかに該当する事業者であること
(1)中小企業基本法第2条第1項各号の中小企業者
(2)医療法第39条の医療法人(100人以下の法人に限る)
(3)社会福祉法第22条の社会福祉法人(100人以下の法人に限る)
(4)個人事業主
・市の定める欠格要件に該当しないこと

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調機器、高効率照明機器、高効率給湯器
受けられる補助金その他
■太陽光発電設備
・屋根等への設置:補助率10/10以内、上限5万円/kw。
・ソーラーカーポート:補助率1/3以内、上限記載なし。
■蓄電池(蓄電池単体での補助はなし)
・業務用蓄電池:補助率1/3以内、上限6万円/kWh
・家庭用蓄電池:補助率1/3以内、上限5万円/kWh
■高効率空調機器・高効率照明機器・高効率給湯器:補助率1/2以内、上限600万円
※表にかかわらず、1事業者あたり次の金額が上限。
・太陽光発電設備(屋根等への設置)及びそれに付随する蓄電池の合計の補助額:1,000万円
​・太陽光発電設備(ソーラーカーポート)及びそれに付随する蓄電池の合計の補助額:1,000万円
・省エネ設備(高効率空調機器・高効率照明機器・高効率給湯器・高機能換気設備)の合計の補助額:600万円
申請期間2026年06月05日~2026年11月30日
事前に市に相談
お問い合わせ先
環境共生課
電話番号:0829-30-9224

防犯灯設置補助金(LED防犯灯取替補助金)

2025年04月15日

対象要件防犯灯の新設や器具の老朽化などにより取り替える防犯灯管理団体が対象。
受けられる補助金その他
防犯灯設置補助金
新設(電柱共架):防犯灯1灯につき設置費用の3分の2、限度額18,000円
新設(専用柱):防犯灯1灯につき設置費用の3分の2、限度額45,000円
撤去(専用柱):専用柱1本につき撤去費用の3分の2、限度額45,000円
器具取り替え:防犯灯1灯につき設置費用の3分の2、限度額15,000円

蛍光灯などからLEDへ取り替える場合は、平成25年度~29年度の5年間に限り、工事費用の一部を助成する割合(補助率)を引き上げる。
申請期間
お問い合わせ先

オススメ情報(PR)


その他の環境設備別:補助金・助成金・税制情報


補助金検索サービス

特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

環境関連補助金の検索サービス