省エネの補助金：岐阜県 飛騨市
岐阜県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)【2次募集】
2025年09月09日
| 対象要件 | 【省エネ設備導入事業】
省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等が対象。 【再エネ設備導入事業】 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【省エネ設備導入事業】 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内、上限1,000万円、下限30万円 【再エネ設備導入事業】 補助対象経費から国補助(一般財団法人環境イノベーション情報機構が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）)交付規程」に基づく二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金)の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額と、下記により算出された額の合計とを比較して少ない方の額、上限は1,000万円 ・太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円 ・定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円 ・定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円 |
| 申請期間 | 2025年07月25日～2025年09月12日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
岐阜県水素供給設備整備事業費補助金(令和7年度)
2025年07月22日
| 対象要件 | 岐阜県内で燃料電池自動車用水素供給設備(水素ステーション)の整備を行う民間事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 水素供給設備の規模【大規模】補助率4分の1以内、上限は170(百万円) 水素供給設備の規模【中規模①(水素供給能力(Nm3/h)が300以上500未満)】補助率4分の1以内、上限は95(百万円) 水素供給設備の規模【中規模②(水素供給能力(Nm3/h)50以上300未満)】補助率4分の1以内、上限は90(百万円) 水素供給設備の規模【小規模】補助率4分の1以内、上限は40(百万円) ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 省エネ・再エネ社会推進課 電話番号：058-272-1111 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 省エネルギー診断（R4からR7実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円 再エネ設備導入事業…太陽光発電設備：1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池（業務・産業用）：蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池（家庭用）：蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年05月30日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金（令和7年度）
2025年06月26日
| 対象要件 | 岐阜県内において補助対象事業を行う個人
令和7年2月20日までに補助対象事業が完了し、申請書の提出ができる個人 国が行う住宅取得に対する補助金等（国費を活用する市町村の補助金を含む）を受けていない個人 当該住宅が住宅性能表示基準の断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6の性能を有する断熱化等対策が講じられている個人 一戸建ての住宅（居住の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上であるものに限る）である個人 当該住宅が土砂災害特別警戒区域に立地していない個人 が対象 対象住宅：断熱等性能等級5以上・冷暖房一次エネ▲20％・一次エネルギー消費量等級6のZEH住宅 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限40万円 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～ |
| お問い合わせ先 | 都市建築部 住宅課 住宅企画係 電話番号：058-272-8693 |
木質バイオマス利用施設導入促進事業（令和7年度）
2025年05月22日
| 対象要件 | 市町村・学校法人・社会福祉法人・医療法人・NPO法人
多くの県民の利用が十分見込まれる商業・観光・レジャー事業等を営む民間事業者 が対象 対象設備：薪ストーブ、木質ペレットストーブ、木質資源利用ボイラー |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 薪ストーブ・木質ペレットストーブ…導入に要する経費の2分の1以内の額、上限1台当たり50万円 木質資源利用ボイラー…導入に要する経費の2分の1以内の額、上限1施設当たり400万円 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 森林経営課 林業改革室・木質バイオマス産業係 電話番号：058-272-8491 |
木質バイオマス利用施設導入促進事業
2025年05月20日
| 対象要件 | 市町村、学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、民間事業者（多くの県民の利用が十分見込まれる商業・観光・レジャー事業等を営む者に限る）が対象
対象設備：薪ストーブ、木質ペレットストーブ、木質資源利用ボイラー（熱電併給設備を含む） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 導入に要する経費の2分の1以内 上限：薪ストーブ・木質ペレットストーブ…1台当たり50万円/台。木質資源利用ボイラー…1施設当たり2,500万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 森林経営課 整備係 電話番号：058-272-8490 |
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飛騨市で利用できる省エネの補助金
岐阜県飛騨市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和7年度 省エネ家電製品買替補助金
2025年09月09日
| 対象要件 | 市に住民登録がある個人
市内の自らが居住する住宅において使用する家電製品の買い替えを行う個人 本人および同じ世帯の者がこの補助金の交付決定を受けていない個人 が対象 対象家電：エアコン、冷蔵（冷凍）庫、照明器具 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 購入金額の1/4以内、上限5万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境課 環境政策係 電話番号：0577-73-7482 |
令和7年度 GX（省エネ）推進設備導入補助金
2025年09月09日
| 対象要件 | 市内に工場もしくは事務所を有する中小企業者（個人の場合は飛騨市民であること）等
販売する商品、サービス等が公序良俗に反しない事業者 飛騨市内の事業所において正社員の従業員を1名以上雇用している事業者 過去に飛騨市省エネ対策設備導入補助金および本補助金の交付決定を受けていない事業者 が対象 対象設備：高効率空調、高効率照明、業務用給油器、冷凍冷蔵設備、高性能ボイラー、産業用ヒートポンプ、産業用モーター、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、工作機械、変圧器、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン、その他省エネ効果が認められる機械設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の2分の1以内、上限30万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境課 環境政策係 電話番号：0577-73-7482 |
令和7年度飛騨市住宅省エネリフォーム助成金
2025年08月19日
| 対象要件 | 本市に住⺠登録をしている個人が対象
対象工事：エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽・高効率給湯器・節湯水栓・蓄電池） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は300000円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～ |
| お問い合わせ先 | 建築住宅課 住宅政策係 電話番号：0577-73-0153 |
LED防犯灯取替補助金(令和7年度)
2025年08月05日
| 対象要件 | 現在、維持管理している「20W蛍光灯」等の防犯灯のLED化や、LED灯からLED灯への更新をしようとする行政区又は町内会等で構成された団体(市内業者施工。新規防犯灯設置には適用不可。電球のみのLED化も対象外)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1灯につき取替費用の3分の1、上限は7千円/灯 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 総務課 電話番号：0577-73-7461 |
防犯灯設置補助金(令和7年度)
2025年08月05日
| 対象要件 | 防犯灯を維持管理する行政区等が対象。
補助対象となる防犯灯:光束650ルーメン以上の性能を有するLED灯を用いたもの |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 次の補助金額の合計金額とする。 ①一律補助:事業費の20%/灯 ②世帯数割補助:事業費より【一定負担額1万円/灯】及び【世帯数負担(事業費の1%×世帯数)/灯】を減じた金額 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 総務課 電話番号：0577-73-7461 |
集落有集会施設整備事業補助金(令和7年度)
2025年08月05日
| 対象要件 | 市が集会施設と認め、地域で維持管理する施設が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は2000000円 補助率2分の1以内、上限は200万円 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 教育委員会 生涯学習課 電話番号：0577-73-7495 |
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