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省エネの補助金:大阪府 東大阪市

大阪府内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

大阪府既存住宅断熱化促進モデル事業補助金について

2026年06月25日

対象要件対象者:
既存の戸建・共同住宅の所有者等

対象設備:
内窓設置、外窓交換、外壁改修(断熱)
受けられる補助金1件あたり
上限額は200000円
補助率:5分の4
補助限度額:20万円

以下の通り、(a)から(c)の金額を比較し、いずれか少ない額を最終的な補助額とする。
(a)補助対象経費×補助率(5分の4)
(b)モデル工事費×補助率(5分の4)
(c)補助限度額(20万円)
申請期間2026年04月01日~2026年09月30日
先着順で補助対象候補者を決定し、決定次第受付終了(補助対象工事のパターン毎)。
お問い合わせ先

令和8年度中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金

2026年06月25日

対象要件対象者:
次の全てを満たす中小事業者。リース、オンサイトPPAモデルを活用する場合も申請可能。
(1)大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行う者
(2)大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者

対象設備:
省エネルギー設備、太陽光パネル
受けられる補助金1件あたり
上限額は2000000円
補助対象経費の3分の1に相当する額以内(千円未満切捨)
上限200万円(1法人あたり)
申請期間2026年05月20日~2026年07月21日
大阪府行政オンラインシステムで提出。申請受付期間は令和8年5月20日午後2時から令和8年7月21日午後6時まで。
お問い合わせ先

ペロブスカイト太陽電池導入支援事業

2026年06月25日

対象要件市街化された市域に適した軽量で柔軟なペロブスカイト太陽電池の導入を行う民間企業等が対象。国補助に上乗せして導入費用の一部を補助。
受けられる補助金1件あたり
対象経費のうち国3分の2・市6分の1、1件あたり上限1200万円。スケジュール:令和8年度から令和12年度まで(予定)。
申請期間
お問い合わせ先

令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金

2026年06月25日

対象要件市内の住宅等が対象。対象設備:既存住宅の開口部(窓ガラス・サッシ等)の断熱改修、高効率給湯器、賃貸集合住宅における小型省エネルギー型給湯器、家庭用蓄電システム。なお国の補助事業の交付決定を受けた者を対象に上乗せ補助。令和8年4月1日以降に工事着手したものが対象(本事業は令和8年度予算成立後に有効)。
受けられる補助金1件あたり
補助率等:既存住宅の開口部(窓ガラス・サッシ等)の断熱改修=3分の1以内(上限10万円)。高効率給湯器=1台あたり3万円。賃貸集合住宅における小型省エネルギー型給湯器=1台あたり3万円。家庭用蓄電システム=1kWhあたり3万円(上限30万円)。
申請期間
お問い合わせ先

【大阪府】中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金

2026年04月09日

対象要件対象者:
・大阪府内で運営している工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新する者
・大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者
対象設備:
高効率空調機
受けられる補助金その他
補助対象経費の1/2に相当する額以内、上限500万円
申請期間2026年04月13日~2026年06月30日
お問い合わせ先

大阪府運輸事業振興助成補助金

2025年06月17日

対象要件バス事業者又はトラック事業者によって構成される大阪府を単位とする一般社団法人である大阪府トラック協会及び大阪バス協会が対象。

対象事業:交通安全対策に関する事業、環境対策に関する事業(低公害車導入助成、エコタイヤ導入助成、EMS機器導入助成等)、府民の利便性の向上に資する事業、緊急輸送体制の整備に関する事業、運輸事業者が交通安全対策及び環境対策に取り組むための経営基盤の強化に資する研修その他の事業であって、知事が必要と認めるもの
受けられる補助金その他
補助率1/2以内~10/10以内の間で細分化
別表参照
(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/18552/00000000/H26yoko.pdf)
申請期間
お問い合わせ先

令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金

2025年06月17日

対象要件大阪府内で運営している工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新する事業者が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:高効率空調機
受けられる補助金その他
補助対象経費の1/2相当する額以内
(上限額500万円、下限額20万円)
申請期間2025年04月10日~2025年06月30日
お問い合わせ先

中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金(令和7年度)

2025年06月17日

対象要件対策計画書を届け出た中小事業者が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:省エネルギー設備、太陽光パネル、定置用蓄電池
受けられる補助金その他
省エネルギー設備…設備費の1/3以内
太陽光パネル…2万円/kW
定置用蓄電池…設備費の1/3以内
上限額:300万円
申請期間2025年04月18日~2025年09月30日
お問い合わせ先

令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金

2025年05月20日

対象要件大阪府内で運営している工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新する事業者が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:高効率空調機
受けられる補助金その他
補助対象経費の1/2に相当する額以内(上限額:500万円、下限額:20万円)
申請期間2025年04月10日~2025年06月30日
お問い合わせ先

注目情報(PR)

東大阪市で利用できる省エネの補助金

大阪府東大阪市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

【令和8年度】【家庭用】太陽光発電・エネファーム・蓄電池の費用を一部補助します

2026年06月11日

対象要件対象者:
自らが居住している市内の住宅(店舗等と併用している場合を含む。)に対象設備を設置又は市内の対象設備付き住宅(未入居の新築物件に限る。)を購入し自ら居住している個人。

対象設備:
太陽光発電、エネファーム、蓄電池、ZEH
受けられる補助金その他
太陽光発電:上限8万円(2万円/kW×4kWまで)
エネファーム:上限4万円
蓄電池:上限5万円
ZEH:上限25万円
・補助対象経費の2分の1が上限額を下回る場合は、その金額が補助金額。
申請期間2026年06月01日~2027年03月01日
令和8年度事業は準備中。申請期間は記載なし。参考として令和7年度は受付終了(太陽光発電約140件、エネファーム約200件、蓄電池約140件、ZEH約20件)。
お問い合わせ先
東大阪市 環境部 環境企画課
電話番号:06-4309-3198

令和7年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金

2025年09月16日

対象要件市内で設備更新を行う中小企業者等が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:生産設備
受けられる補助金その他
補助対象経費の1/2(補助金上限額:300万円)
申請期間2025年07月01日~2026年02月27日
お問い合わせ先

共同施設(施設)設置事業補助金

2024年05月21日

対象要件事業協同組合(その組合員が主として小売商業者であるもの)、商店街振興組合、その他市長が適当と認めるもの(任意団体)が対象。

対象事業:商店街、小売市場等の小売商業者で組織する団体が、街路灯(省エネ照明事業、LED化事業)、アーケード、防犯カメラ、放送設備、冷房設備、コミュニティ関連施設等の共同施設を設置、または補修した場合(法令に違反する施設は除く)
受けられる補助金その他
街路灯:補助対象経費の40%以内、上限は500万円。
※その他HPを参照。
申請期間
お問い合わせ先
東大阪市経済部商業課
電話番号:06-4309-3176

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