省エネの補助金：神奈川県 平塚市
神奈川県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 中小工務店が施工するZEH導入に係る費用の一部を補助。対象住宅: ZEH新築(県内)／県内新築建売のZEH購入／県内既存住宅のZEH改修。対象のZEHはNearly ZEH、ZEH orientedを除く。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり500000円ZEH(Nearly ZEH、ZEH orientedを除く)は50万円/戸。加えて再生可能エネルギーを除いた基準一次エネルギー消費量削減率が35%以上の場合は50万円/戸を加算。経費が補助額を下回る場合、経費の1000円未満切捨て後の額を補助。 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2026年10月30日 受付期間: 令和8年5月11日(月)〜令和8年10月30日(金)（郵送は5月11日消印分から、電子申請は同日8:30から）。先着順。予算額に達した時点で締切・抽選による選定となる可能性あり。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助担当 電話番号：045-210-4115 |
令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 神奈川県内の既存住宅について、申請者が常時居住し所有または区分所有する住宅の省エネ改修工事を補助。対象工事：指定する補助対象製品を用いた窓（玄関ドア等含む）の改修（外気に接する窓等は必須）、壁・天井・床は任意の改修。対象要件：1神奈川県内、2申請者が常時居住し所有または区分所有、3耐震性能確保（昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工、または現行耐震基準に適合させる改修工事が施工済）。対象製品：国補助金の断熱性能基準で補助対象製品として登録されている窓、ガラス、断熱材（外部リンク先の対象製品）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は150000円 補助対象経費の3分の1または150000のいずれか低い額を上限。窓（玄関ドア等含む）：必ず改修、補助対象経費は材料費及び労務費、上限150000。壁/天井/床：任意の改修、補助対象経費は材料費及び労務費。 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2026年10月30日 受付期間は令和8年5月11日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで。事業の着手は交付決定後（交付決定前着手は補助対象外）。予算を上回る申請があった場合は締切前でも受付終了あり。予算額に達した時点で複数申請の場合は締切日の申請を対象に抽選で交付対象を選定する場合あり。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室 補助金審査事務局 既存住宅省エネ改修事業費補助担当 電話番号：050-1784-5835 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
中小企業等 対象設備： 空気調和設備、LED照明設備、ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は上限600万円 |
| 申請期間 | 2026年06月01日～2026年11月30日 受付期間：2026/06/01から2026/11/30（必着）。予算がなくなり次第終了。収受日の順（先着順）。 |
| お問い合わせ先 | 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局 電話番号：03-5439-9724 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局 電話番号：050-2030-2713 |
次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 民間事業者
対象機器:次世代型太陽電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助額 実証事業に要する経費 上限2,000万円 普及啓発に要する経費 上限200万円 補助率 実証事業に要する経費 補助対象経費の3分の2 普及啓発に要する経費 補助対象経費の10分の10 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年06月13日 |
| お問い合わせ先 |
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平塚市で利用できる省エネの補助金
神奈川県平塚市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
脱炭素設備投資促進補助金(令和7年度）
2025年09月16日
| 対象要件 | 市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など）
対象機器:再生可能エネルギー設備 省エネルギー設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 再生可能エネルギー設備 補助対象経費 30万円以上 補助率 5分の1 補助上限額 8万円／kW ただし、上限300万円 補助対象経費 30万円以上 補助率 すべての経費を市内事業者に発注・支払いした場合 または認定事業者※が申請する場合は3分の1 補助上限額 10万円／kW ただし、上限500万円 〇省エネルギー設備 補助対象経費 30万円以上300万円未満 補助率 5分の1 補助上限額 50万円 補助対象経費300万円以上 補助率 5分の1 ただし、すべての経費を市内事業者に発注・支払いをした場合 または認定事業者※が申請する場合は3分の1 補助上限額200万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年01月31日 |
| お問い合わせ先 | 産業振興課 電話番号：0463-21-9758 |
平塚市家庭用省エネ給湯設備導入補助金(令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 平塚市内において、自ら居住又は居住を予定している住宅（店舗等の併用住宅も含む）において、家庭用コージェネレーション設備（エネファーム）、エコキュート又はハイブリッド給湯機を設置する事業
平塚市内において、自ら居住するために家庭用コージェネレーション設備（エネファーム）、エコキュート又はハイブリッド給湯機付きの建売住宅を購入する事業 対象機器:エネファーム エコキュート ハイブリッド給湯機 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1住宅当たり1基として、家庭用省エネ給湯設備の設置価格（税抜き）の2分の1以内の額とし、上限額は次のとおり。 家庭用コージェネレーション設備（エネファーム） 600,000円 エコキュート 250,000円 ハイブリッド給湯機 300,000円 |
| 申請期間 | 2025年04月15日～ |
| お問い合わせ先 | 環境政策課 電話番号：0463-21-9762 |
平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金(令和7年度）
2025年07月08日
| 対象要件 | 補助対象住宅に居住すること。
蓄電システムについては、他の法令又は予算制度に基づき国の補助を受けていないこと。 平塚市内に建設されるZEH なお、店舗等の併用住宅も含む。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり200000円蓄電システムを同時設置する場合は、250,000円が上限 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～ |
| お問い合わせ先 | 環境政策課 電話番号：0463-21-9762 |
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