省エネ関連の補助金（神奈川県 平塚市）
神奈川県 平塚市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2025年08月15日
| 対象要件 |
法人又は青色申告を行っている個人事業者 リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
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| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2026年02月27日まで |
| 問い合わせ先 |
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2713 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年09月10日
| 対象要件 |
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の（ア）から（ウ）の要件のいずれかに該当するものを除いた者 （ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。 （イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。 （ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。 ※個人事業者の場合は、青色申告を行っている者に限る。 2.学校法人 3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人 4.医療法人 5.社会福祉法人 6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体 7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者 対象機器:（1）空気調和設備（法定耐用年数を経過していること。） （2）LED照明設備（誘導灯を含む。ただし、光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新を含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（高圧引込整備工事等は除く。） （7）ガスコージェネレーションシステム （8）エネルギーマネジメントシステム（自動制御機能を備えているものに限る。） （9）令和3年度から令和7年度までに受診した省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備であって、知事が適当と認めるもの |
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| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円（※）） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円 |
| 申請期間 |
2025年06月02日〜2025年11月28日まで |
| 問い合わせ先 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2714 |
令和7年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日：2025年08月04日
| 対象要件 |
中小工務店が施工する次の（1）から（3）の事業 （1）県内にZEHを新築する事業 （2）県内の新築建売のZEHを購入する事業 （3）県内の既存住宅をZEHに改修する事業 |
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| 受けられる補助金 |
ZEH＋（Nearly ZEH＋含む） 90万円/戸 ZEH（Nearly ZEH含む） 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 上記の補助額に加えて、再生可能エネルギーを除いた、基準一次エネルギー消費量削減率が「35％以上」の場合は、20万円/戸を加算 （注意）経費が上記の金額を下回る場合には、補助額は経費の1,000円未満を切り捨てた額になります。 |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助金担当者
電話番号：045-210-4115 |
次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年07月01日
| 対象要件 |
民間事業者 対象機器:次世代型太陽電池 |
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| 受けられる補助金 |
補助額 実証事業に要する経費 上限2,000万円 普及啓発に要する経費 上限200万円 補助率 実証事業に要する経費 補助対象経費の3分の2 普及啓発に要する経費 補助対象経費の10分の10 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2025年06月13日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
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令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
情報確認日：2025年08月04日
| 対象要件 |
補助対象住宅を所有又は区分所有する個人とする 対象機器:自家消費型太陽光発電等 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 省エネ性能の高い窓等 蓄電池 |
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| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い額を上限とする |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
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平塚市で利用できる補助金
平塚市企業立地促進補助金（環境設備助成）（令和2～4年度）
情報確認日：2023年05月11日
| 対象要件 |
施設整備助成の対象であり、あわせて太陽光発電設備など環境配慮のための設備を導入した企業が対象。 対象機器：雨水活用設備、太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電設備 |
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| 受けられる補助金 |
雨水活用設備 貯水量1立方mにつき5万円を乗じた額（限度額100万円） 太陽光発電設備 発電能力1kwにつき10万円を乗じた額（限度額300万円） 風力発電設備 発電能力1kwにつき5万円を乗じた額（限度額100万円） 蓄電設備 再生可能エネルギーで発電した電力を貯め、敷地内施設で利用する設備の導入にかかった費用に0.25を乗じて得た額（限度額100万円） |
| 申請期間 | 令和2年度～令和4年度 |
| 問い合わせ先 |
産業振興課
電話番号：0463-21-9758 |
平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年07月10日
| 対象要件 |
補助対象住宅に居住すること。 蓄電システムについては、他の法令又は予算制度に基づき国の補助を受けていないこと。 平塚市内に建設されるZEH なお、店舗等の併用住宅も含む。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
200,000円 蓄電システムを同時設置する場合は、250,000円が上限 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課
電話番号：0463-21-9762 |
脱炭素設備投資促進補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年09月08日
| 対象要件 |
市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など） 対象機器:再生可能エネルギー設備 省エネルギー設備 |
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| 受けられる補助金 |
再生可能エネルギー設備 補助対象経費 30万円以上 補助率 5分の1 補助上限額 8万円／kW ただし、上限300万円 補助対象経費 30万円以上 補助率 すべての経費を市内事業者に発注・支払いした場合 または認定事業者※が申請する場合は3分の1 補助上限額 10万円／kW ただし、上限500万円 〇省エネルギー設備 補助対象経費 30万円以上300万円未満 補助率 5分の1 補助上限額 50万円 補助対象経費300万円以上 補助率 5分の1 ただし、すべての経費を市内事業者に発注・支払いをした場合 または認定事業者※が申請する場合は3分の1 補助上限額200万円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
産業振興課
電話番号：0463-21-9758 |
平塚市企業立地促進補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年04月16日
| 対象要件 |
・製造業（付随する研究所も含む） ・情報通信業 ・自然科学研究所 対象機器:雨水活用設備 太陽光発電設備 風力発電設備 蓄電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
雨水活用設備 貯水量1立方mにつき5万円を乗じた額（限度額100万円） 太陽光発電設備 発電能力1kwにつき10万円を乗じた額（限度額300万円） 風力発電設備 発電能力1kwにつき5万円を乗じた額（限度額100万円） 蓄電設備 再生可能エネルギーで発電した電力を貯め、敷地内施設で利用する設備の導入にかかった費用に0.25を乗じて得た額（限度額100万円） |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業振興課
電話番号：0463-21-9758 |
平塚市家庭用省エネ給湯設備導入補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年08月04日
| 対象要件 |
平塚市内において、自ら居住又は居住を予定している住宅（店舗等の併用住宅も含む）において、家庭用コージェネレーション設備（エネファーム）、エコキュート又はハイブリッド給湯機を設置する事業 平塚市内において、自ら居住するために家庭用コージェネレーション設備（エネファーム）、エコキュート又はハイブリッド給湯機付きの建売住宅を購入する事業 対象機器:エネファーム エコキュート ハイブリッド給湯機 |
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| 受けられる補助金 |
1住宅当たり1基として、家庭用省エネ給湯設備の設置価格（税抜き）の2分の1以内の額とし、上限額は次のとおり。 家庭用コージェネレーション設備（エネファーム） 600,000円 エコキュート 250,000円 ハイブリッド給湯機 300,000円 |
| 申請期間 |
2025年04月15日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課
電話番号：0463-21-9762 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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