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省エネの補助金:神奈川県 平塚市

神奈川県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

子育てファミリー等応援住宅バンク補助金~バンク掲載物件を子育て世代の方が購入した場合、最大50万円を補助します!~

2026年07月09日

対象要件横須賀市の「子育てファミリー等応援住宅バンク」掲載の戸建て中古住宅を子育て世代(中学校3年生までの子どもを含む世帯、または夫婦ともに50歳未満の世帯)が購入し居住し、要件(住民登録を実績報告までに完了、申請年度3月31日までに補助対象行為:リフォームまたは解体・建て替えを完了、過去に本制度の交付なし、市税滞納なし、暴力団員でない等)を満たす場合に、購入費およびリフォーム費・解体後の新築の解体工事費を補助。先着20件。
受けられる補助金1件あたり
上限額は500000円
物件購入助成:35万円(対象:売買代金)。リフォーム・解体助成:15万円(対象:リフォーム費用税抜の1/2上限15万円、または解体後に新築する場合の解体工事費用税抜の1/2上限15万円)。施工業者は市内事業者に限る。介護保険住宅改修費・重度障害者住宅設備改良費と同一のリフォーム工事は対象外。
申請期間リフォームまたは解体工事の着手前に申請。助成対象行為と住民登録は申請年度3月31日までに完了。実績報告は「助成対象行為と住民登録の完了から30日以内」または「3月31日」のいずれか早い時期まで。
お問い合わせ先

【4月10日に令和8年度受付を開始しました】既存住宅の断熱改修工事への補助

2026年07月09日

対象要件対象者:
・対象となる住戸に住民票を置く居住者(個人)
・対象となる住戸の所有者(個人)
・対象となる集合住宅の管理組合等の代表者
・対象となる集合住宅(賃貸)の所有者(個人・法人どちらでも可)

対象設備:
断熱材・窓・ガラス・玄関ドア
受けられる補助金1件あたり
補助対象経費の1/3
上限:戸建住宅120万円/戸(玄関ドア上限5万円/戸)、集合住宅(個別・全体)15万円/戸
(玄関ドア改修時は上限20万円/戸)
申請期間2026年04月10日~2027年01月29日
先着順受付。郵送の場合は窓口到着日が提出日。予算に達した場合は募集期間中でも終了。契約日は令和8年4月1日以降のみ対象(それ以前の契約は着工前でも申請不可)。
お問い合わせ先

令和8年度逗子市既存住宅断熱改修等省エネ対策費補助金

2026年07月09日

対象要件逗子市内の住宅に省エネ改築工事(既存住宅の断熱改修等)を実施する方が対象。条件:補助対象は「逗子市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」又は「逗子市既存住宅断熱改修等省エネ対策費補助金」の交付を受けていない又は受ける予定がないこと。対象設備例:窓、玄関ドア(SII補助対象製品一覧による)、高日射反射率塗装(日射反射率50%以上を塗装業者等へ確認)、その他は各外部サイトの対象製品一覧による。
受けられる補助金1件あたり
予算上限に達した場合、申請期間終了前に受付終了。国・県が実施する補助金との併用可能。
申請期間2026年04月17日~
令和8年度の申請受付を4月17日より開始。予算上限に達した場合は申請期間終了前に受付終了。
お問い合わせ先
環境都市部環境都市課
電話番号:046-872-8123

伊勢原市省エネ住宅導入支援補助金

2026年06月25日

対象要件対象者:
・本市に住民登録を有する個人
・令和8年2月16日から令和9年2月15日までの間に、次のいずれかが完了した者

対象設備:
ZEH、断熱窓改修
受けられる補助金1件あたり
上限額は100000円
ZEH:10万円
断熱窓改修:改修に要した経費(税抜)から国・神奈川県の補助金額を控除した額または10万円の低い方
申請期間~2027年03月15日
令和9年3月15日(月曜日)まで。郵送は市役所必着。予算額に達した場合は締切。申請は1回限り、同一の方または同一の住宅につきZEHか断熱窓改修のどちらか一方のみ。
お問い合わせ先

くらしの省エネ応援事業補助金

2026年06月25日

対象要件対象者:
伊勢原市に住民登録がある者

対象設備:
高効率給湯器、省エネ型家電製品、電動アシスト自転車
受けられる補助金1件あたり
■高効率給湯器:補助率1/2、上限25万円
・上乗せ条件(併用可能)
1.コージェネレーション型の場合+15万円
2.市内に本店を有する店舗での購入の場合+5万円
■省エネ型家電製品:定額3万円
■電動アシスト自転車:定額3万円
申請期間2026年06月01日~
申請はオンライン又は郵送で実施。申請終了日の記載なし。
お問い合わせ先

中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

2026年06月11日

対象要件対象者:
中小企業等

対象設備:
空気調和設備、LED照明設備、ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム
受けられる補助金その他
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額(上限500万円)
※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は上限600万円
申請期間2026年06月01日~2026年11月30日
受付期間:2026/06/01から2026/11/30(必着)。予算がなくなり次第終了。収受日の順(先着順)。
お問い合わせ先

中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

2026年06月11日

対象要件対象者:
中小企業等

対象設備:
空気調和設備、LED照明設備、ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム
受けられる補助金その他
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額(上限500万円)
※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は上限600万円
申請期間2026年06月01日~2026年11月30日
受付期間:2026/06/01から2026/11/30(必着)。予算がなくなり次第終了。収受日の順(先着順)。
お問い合わせ先

令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

2025年09月16日

対象要件法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等(以下「リース等」という。)で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。

対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム
受けられる補助金その他
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。

 ただし、補助事業者(リース等により実施する場合は、リース等使用者)が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。

 中小企業等である場合 → 補助対象経費

 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方

蓄電システム
 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。(ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。)
申請期間2025年04月25日~2026年02月27日
お問い合わせ先

令和7年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

2025年08月05日

対象要件 中小工務店が施工する次の(1)から(3)の事業
(1)県内にZEHを新築する事業
(2)県内の新築建売のZEHを購入する事業
(3)県内の既存住宅をZEHに改修する事業

受けられる補助金その他
ZEH+(Nearly ZEH+含む) 90万円/戸
ZEH(Nearly ZEH含む) 55万円/戸
ZEH Oriented 50万円/戸
上記の補助額に加えて、再生可能エネルギーを除いた、基準一次エネルギー消費量削減率が「35%以上」の場合は、20万円/戸を加算
(注意)経費が上記の金額を下回る場合には、補助額は経費の1,000円未満を切り捨てた額になります。
申請期間2025年04月25日~2025年12月26日
お問い合わせ先

令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

2025年08月05日

対象要件補助対象住宅を所有又は区分所有する個人とする

対象機器:自家消費型太陽光発電等 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 省エネ性能の高い窓等 蓄電池
受けられる補助金その他
補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い額を上限とする
申請期間2025年04月25日~2025年12月26日
お問い合わせ先

次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度)

2025年07月01日

対象要件民間事業者

対象機器:次世代型太陽電池
受けられる補助金その他
補助額
実証事業に要する経費 上限2,000万円
普及啓発に要する経費 上限200万円

補助率
実証事業に要する経費 補助対象経費の3分の2
普及啓発に要する経費 補助対象経費の10分の10
申請期間2025年05月01日~2025年06月13日
お問い合わせ先

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平塚市で利用できる省エネの補助金

神奈川県平塚市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

脱炭素設備投資促進補助金(令和7年度)

2025年09月16日

対象要件市内に事業所がある中小事業者(医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など)

対象機器:再生可能エネルギー設備 省エネルギー設備
受けられる補助金その他
再生可能エネルギー設備
補助対象経費 30万円以上 補助率 5分の1 補助上限額 8万円/kW ただし、上限300万円
補助対象経費 30万円以上
補助率 すべての経費を市内事業者に発注・支払いした場合
または認定事業者※が申請する場合は3分の1
補助上限額 10万円/kW ただし、上限500万円

〇省エネルギー設備
補助対象経費 30万円以上300万円未満
補助率 5分の1 補助上限額 50万円

補助対象経費300万円以上
補助率 5分の1
ただし、すべての経費を市内事業者に発注・支払いをした場合
または認定事業者※が申請する場合は3分の1
補助上限額200万円
申請期間2025年04月01日~2026年01月31日
お問い合わせ先
産業振興課
電話番号:0463-21-9758

平塚市家庭用省エネ給湯設備導入補助金(令和7年度)

2025年08月05日

対象要件平塚市内において、自ら居住又は居住を予定している住宅(店舗等の併用住宅も含む)において、家庭用コージェネレーション設備(エネファーム)、エコキュート又はハイブリッド給湯機を設置する事業
平塚市内において、自ら居住するために家庭用コージェネレーション設備(エネファーム)、エコキュート又はハイブリッド給湯機付きの建売住宅を購入する事業

対象機器:エネファーム エコキュート ハイブリッド給湯機 
受けられる補助金その他
1住宅当たり1基として、家庭用省エネ給湯設備の設置価格(税抜き)の2分の1以内の額とし、上限額は次のとおり。
​家庭用コージェネレーション設備(エネファーム) 600,000円 
エコキュート    250,000円
ハイブリッド給湯機 300,000円
申請期間2025年04月15日~
お問い合わせ先
環境政策課
電話番号:0463-21-9762

平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金(令和7年度)

2025年07月08日

対象要件補助対象住宅に居住すること。
蓄電システムについては、他の法令又は予算制度に基づき国の補助を受けていないこと。

平塚市内に建設されるZEH
なお、店舗等の併用住宅も含む。
受けられる補助金1件あたり200000円蓄電システムを同時設置する場合は、250,000円が上限
申請期間2025年04月01日~
お問い合わせ先
環境政策課
電話番号:0463-21-9762

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