茨城県日立市の省エネに関する補助金 | 環境ビジネスオンライン

会員登録

ログイン

茨城県で利用できる補助金

現在、当メディアでは茨城県全体で利用できる省エネ関連の補助金情報を確認できていません。もし掲載されていない補助事業、助成事業、優遇税制等の情報がございましたら、こちらからご指摘ください。

日立市で利用できる補助金

令和3年度度日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	市内に住所を有する、又は市内に住所を有する予定の個人が対象。【蓄電システムを設置する場合】本人又は本人と同一住所に居住する家族が、茨城県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭内で省エネの取組を行っていることが対象対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池（エネファーム）、蓄電システム
受けられる補助金	住宅用太陽光発電システム…1万円/kw、上限3万円家庭用燃料電池（エネファーム）…10万円/基、1世帯につき1基蓄電システム…5万円/1世帯につき1基
申請期間	2021年04月01日〜令和3年度
問い合わせ先	生活環境部環境政策課電話番号：0294-22-3111

情報の修正連絡

LED防犯灯への器具交換補助

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	すでに設置してある防犯灯（蛍光灯、水銀灯、ナトリウム灯など）をＬＥＤ防犯灯へ交換する町内会などが対象。
受けられる補助金	補助額は、市が定める標準設置費の範囲内で、設置工事の見積書をもとに審査をして決定
申請期間
問い合わせ先	総務部くらし安心局交通防犯課電話番号：0294-22-3111

情報の修正連絡

日立市脱炭素化促進事業補助（令和4年度）

情報確認日：2023年04月17日

対象要件	市内に住所を有する、又は市内に住所を有する予定の個人で、新たに補助対象設備を設置する、又は補助対象設備が設置された住宅等を購入し居住する個人が対象。【蓄電システムを設置する場合】本人又は本人と同一住所に居住する家族が、茨城県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭内で省エネの取組を行っていることが対象対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池（エネファーム）、蓄電システム
受けられる補助金	住宅用太陽光発電システム…1万円/kW、上限3万円家庭用燃料電池（エネファーム）…10万円/基、1世帯につき1基蓄電システム…5万円/基、1世帯につき1基
申請期間	2022年04月01日〜2023年03月20日まで補助対象設備の引渡日（住宅の引渡日と同日）の14日前まで ※既築住宅の場合の設置工事着工の14日前までの申請
問い合わせ先	生活環境部環境政策課電話番号：0294-22-3111

情報の修正連絡

令和5年度日立市脱炭素化促進事業補助

情報確認日：2024年04月19日

対象要件	市内に住所を有する、又は市内に住所を有する予定の個人で、新たに補助対象設備を設置する、又は補助対象設備が設置された住宅等を購入し居住する個人が対象。【蓄電システムを設置する場合】本人又は本人と同一住所に居住する家族が、茨城県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭内で省エネの取組を行っていることが対象対象設備：家庭用燃料電池（エネファーム）、蓄電システム
受けられる補助金	家庭用燃料電池（エネファーム）…10万円/基、1世帯につき1基蓄電システム…5万円/基、1世帯につき1基
申請期間	2023年04月03日〜補助対象設備の引渡日の14日前まで
問い合わせ先	生活環境部ゼロカーボン推進担当電話番号：0294-22-3111

情報の修正連絡

令和6年度日立市脱炭素設備導入促進事業補助金

情報確認日：2025年02月17日

対象要件	本市に事業所等を有する、国、県、市等の省エネ診断等で助言・提案等を受けた、設備の導入・更新及び運用改善をする中小企業基本法で定める中小企業者が対象。対象設備：省エネ型設備への更新費用（照明のLED 化、高効率変圧器への更新、高効率空調機への更新など）、既存設備の運用改善費用（省エネ型自販機への入替、窓面への日射対策、空気配管の漏れ防止工事、生産設備のインバーター化、デマンド監視装置の導入など）
受けられる補助金	補助対象経費の1/2以内、上限100万円
申請期間	2025年02月28日まで
問い合わせ先	産業経済部　商工振興課電話番号：0294-22-3111

情報の修正連絡

令和6年度日立市脱炭素化促進事業補助（設備）

情報確認日：2025年03月17日

対象要件	市内において、自ら居住する住宅又は居住しようとする住宅に新たに補助対象設備を購入し設置する個人、又は補助対象設備が設置された住宅等を購入し居住する個人で、補助対象設備の購入に係る経費を自ら負担する方が対象。対象設備：家庭用燃料電池（エネファーム）、蓄電システム
受けられる補助金	家庭用燃料電池（エネファーム）…10万円/基、1世帯につき1基蓄電システム…5万円/基、1世帯につき1基
申請期間	2024年04月01日〜2025年03月19日まで補助対象設備の引渡を受ける14日前までに申請
問い合わせ先	生活環境部　ゼロカーボン推進担当電話番号：0294-22-3111

情報の修正連絡

令和6年度日立市脱炭素化促進事業補助（ZEH)

情報確認日：2025年03月17日

対象要件	市内において、自ら居住しようとする新築住宅をZEHとして購入する個人、又は自ら居住する住宅をZEHに改修する方で、補助対象住宅の購入又は改修に係る経費を自ら負担する個人が対象。
受けられる補助金	100,000円
申請期間	2024年04月01日〜2025年03月19日まで補助対象住宅の引渡を受ける14日前までに申請
問い合わせ先	生活環境部　ゼロカーボン推進担当電話番号：0294-22-3111

情報の修正連絡

令和7年度日立市脱炭素設備導入促進事業補助金

情報確認日：2025年04月04日

対象要件	本市に事業所等を有する、国、県、市等の省エネ診断等で助言・提案等を受けた、設備の導入・更新及び運用改善をする中小企業基本法で定める中小企業者が対象。対象設備：省エネ型設備への更新費用（照明のLED 化、高効率変圧器への更新、高効率空調機への更新など）、既存設備の運用改善費用（省エネ型自販機への入替、窓面への日射対策、空気配管の漏れ防止工事、生産設備のインバーター化、デマンド監視装置の導入など）
受けられる補助金	補助対象経費の1/2以内、上限100万円
申請期間	令和7年度
問い合わせ先	産業経済部　商工振興課電話番号：0294-22-3111

情報の修正連絡

住宅用の家庭用燃料電池（エネファーム）補助金（令和7年度）

情報確認日：2025年04月04日

対象要件	市内において、自ら居住する住宅又は居住しようとする住宅に新たに補助対象設備を購入し設置する個人、又は補助対象設備が設置された住宅等を購入し居住する個人で、補助対象設備の購入に係る経費を自ら負担する方が対象。 ※日立市脱炭素化促進事業補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH））と併用して交付を受けることは不可
受けられる補助金	家庭用燃料電池（エネファーム）…10万円/基、1世帯につき1基
申請期間	2026年03月19日まで補助対象設備の引渡を受ける14日前までに申請
問い合わせ先	市民生活環境部　環境推進課電話番号：0294-22-3111

情報の修正連絡

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金（令和7年度）

情報確認日：2025年04月04日

対象要件	市内において、自ら居住しようとする新築住宅を『ZEH』として購入する個人、又は自ら居住する住宅を『ZEH』に改修する個人で、補助対象住宅の購入又は改修に係る経費を自ら負担する者が対象。日立市脱炭素化促進事業補助（家庭用燃料電池（エネファーム））及び日立市脱炭素化促進事業補助金（蓄電システム）と併用不可
受けられる補助金	100,000円
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月19日まで補助対象住宅の引渡しを受ける14日前までに申請
問い合わせ先	市民生活環境部　環境推進課電話番号：0294-22-3111

情報の修正連絡

令和7年度日立市省エネ設備導入促進事業補助金

情報確認日：2025年04月23日

対象要件	本市に事業所等を有する、市内の本社又は営業所等において、国、県、市等の省エネ診断等で助言・提案等を受けた、設備の導入・更新及び運用改善を実施する中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等が対象。
受けられる補助金	補助対象経費の1/2、上限100万円/件 ※同一年度内における申請は1事業者当たり1回まで
申請期間	2025年12月26日まで
問い合わせ先	産業経済部　商工振興課電話番号：0294-22-3111

情報の修正連絡

その他の環境設備別：補助金・助成金情報

住宅用太陽光発電

事業所向け太陽光発電

省エネ

LED

エコカー

エコキュート

エネファーム

蓄電池

エネルギーマネジメントシステム関連

補助金検索サービス

特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

検索はこちら

関連記事

直近1週間のアクセスランキング

PR【脱炭素】GHG排出量を軽油比「100％削減」できる燃料！詳細はこちら

記事一覧へ