省エネの補助金：奈良県 生駒郡三郷町
奈良県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和7年度スマートハウス普及促進事業補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 自らが居住する県内の戸建住宅の敷地内に補助対象設備を設置する個人
建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付戸建住宅を購入し、当該住宅に居住する個人 自らが居住する県内の共同住宅等に補助対象設備を設置する個人 建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人 集会所等に補助対象設備を設置する自治会等 申込後に奈良県より送付する「登録完了通知」を受けた後に補助対象設備の設置に着手し、又は補助対象設備付き戸建住宅等の引渡しを受ける個人・自治会等 令和8年2月16日までに、補助対象設備の工事を完了している個人・自治会等 うちエコ診断（WEB版）による診断を受けた個人・自治会等 が対象 対象設備：定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム、ZEH設備、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 定置用リチウムイオン蓄電池…補助率1/3、上限20万円 家庭用燃料電池（エネファーム）…南部東部地域：11万円、南部東部以外の地域：8万円 太陽熱利用システム…強制循環型：9万円、自然循環型：3万円 ZEH設備…20万円 V2H…南部東部地域：13万円、南部東部以外の地域：10万円 |
| 申請期間 | 2025年06月16日～ |
| お問い合わせ先 | 省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局 電話番号：0120-301-523 |
令和7年度水素活用推進事業補助金
2025年07月08日
| 対象要件 | 水素サプライチェーンの社会実装及び水素の利用拡大を図るため、県内に水素関連設備を導入する事業者に対して、設備導入に係る経費の一部を国の補助金(令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域における再エネ等由来水素利活用促進事業のうち再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)等)に上乗せして補助する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は150000000円 補助対象事業に係る工事費、設備費、業務費及び事務費から国の補助金の額を引いた額の2分の1、上限は1億5千万円 |
| 申請期間 | 2025年07月09日～2025年11月28日 |
| お問い合わせ先 | 環境森林部脱炭素・水素社会推進課脱炭素企画係 電話番号：0742-27-8031 |
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生駒郡三郷町で利用できる省エネの補助金
奈良県生駒郡三郷町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
三郷町創エネ、省エネシステム普及促進補助金
2025年04月01日
| 対象要件 | 補助対象システムが未使用品である個人、町内に存する住宅(共同住宅を除く)で、過去に補助金の交付を受けていない住宅に居住、補助対象システムを設置する個人、又は設置された新築住宅を購入した個人、受給開始日、国補助金の額の確定通知、設置が令和2年4月1日以降である個人が対象
対象機器：太陽光・風力等による再生可能エネルギー発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、家庭用リチウムイオン蓄電システム、V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光・風力等による再生可能エネルギー発電システム…住宅1棟につき50,000円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…住宅1棟につき50,000円 家庭用リチウムイオン蓄電システム…1件あたり50,000円 V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム…1件あたり50,000円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 住環境政策課 電話番号：0745-43-7342 |
三郷町住宅グリーン化事業補助金
2022年04月20日
| 対象要件 | 補助対象住宅を新築する個人
補助対象住宅である新築建売住宅を購入する個人 既存住宅をZehに改修する個人 が対象 対象設備：Zeh（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、太陽光発電 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり100000円null |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 住環境政策課 電話番号：0745-43-7342 |
家庭用燃料電池「エネファーム」設置補助
2021年01月25日
| 対象要件 | 平成27年4月1日以降に、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA)の補助金の交付を受けた個人、町内に住民基本台帳に記録されている個人、町内の住宅（店舗等の併用住宅、分譲及び賃貸共同住宅を含む）に居住し、過去に補助金の交付を受けていない住宅（再生可能エネルギー発電システム設置補助は除く）に居住する個人、家庭用燃料電池システムを設置した個人、または家庭用燃料電池システムが設置された新築住宅を購入した個人が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり50000円null |
| 申請期間 | 2019年04月01日～ |
| お問い合わせ先 | 環境政策課 電話番号：0745-43-7341 |
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