省エネの補助金：宮城県 石巻市
宮城県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和7年度宮城県ものづくり中小企業省エネルギー設備投資促進支援事業費補助金
2026年01月29日
| 対象要件 | 対象者：
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす者 ア 宮城県内に本店又は主たる事業所を有する者 イ 製造業を主たる事業として営む者で、宮城県内に生産拠点を有する者 ・宮城県内におけるものづくり産業の振興を図る事業実施主体として知事が適当と認める者 対象設備： 高効率空調、制御機能付きLED照明器具等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助率2分の1以内、上限2000万円 |
| 申請期間 | 2025年12月22日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 宮城県経済商工観光部 新産業振興課 高度電子機械産業振興班 電話番号：022-211-2715 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
2025年07月01日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 | 2025年05月26日～2025年06月06日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和7年度太陽光発電を活用した先進的モデル等導入促進事業補助金
2025年06月17日
| 対象要件 | ・補助対象者
法人その他の団体（地方自治体、国立大学法人、独立行政法人、地方３公社等を除く。）または県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主 ・対象事業 ①太陽光発電設備に関する新規技術（ペロブスカイト太陽電池、縦置き太陽光パネル、ソーラーカーポート、太陽光電池搭載車両、窓・壁等を活用した太陽光発電設備等） ②太陽光発電設備に関する既存技術の組み合わせ（太陽光発電設備とＥＶカーシェアリング、ＥＶ車両、充電設備、リユース蓄電池、太陽熱・未利用熱等利用設備等との組み合わせ） ③太陽光発電設備の活用手法（集合住宅（賃貸または分譲）・テナント（賃貸）施設・区分所有施設・農地・ため池・耕作放棄地等の未利用地における太陽光発電設備の導入、リユース太陽光パネル等） ④その他、新規性のある事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は20000000円 補助率：1／2 以内（上限2,000万円） |
| 申請期間 | 2025年04月03日～2025年05月30日 補助率：1／2 以内（上限2,000万円） |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和7年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金
2025年06月17日
| 対象要件 | ・補助対象者
県内事業者 ・補助対象事業 県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業 エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を併設した省エネルギー設備の導入事業 当該設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために断熱改修等を行う事業 高効率空調、高効率給湯器の更新 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・EMS枠 EMS：補助率1/2 以内 設備：各枠の補助率 補助上限額：750万円 ・断熱改修等枠 補助率：1/2 以内 補助上限額：1000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年05月30日 ※ 同一年度内において、１事業者が２度交付申請を行うことはできません。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
2025年06月05日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 | 2025年09月29日～2025年10月10日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
注目情報（PR）
石巻市で利用できる省エネの補助金
宮城県石巻市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度太陽光発電等普及促進事業補助金のお知らせ
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・電力会社と太陽光発電システムに係る電力受給契約を締結している者。 ・石巻市内に住所を有する個人又は石巻市内に事務所等を置く法人（個人事業主を含む。）で、石巻市内において自らの住居又は店舗・事業所等として使用している建物に対象システムを設置している者 対象設備： 太陽光発電システム、蓄電システム、HEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電システム 2万円/kw、上限個人8万円、事業者20万円 ■蓄電システム 2万円/kWh、上限個人8万円、事業者20万円 ■HEMS 上限2万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月12日 |
| お問い合わせ先 | 石巻市市民生活部環境未来推進課 計画推進係 電話番号：0225-95-1111 |
令和8年度太陽光発電等普及促進事業補助金のお知らせ
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・電力会社と太陽光発電システムに係る電力受給契約を締結している者。 ・石巻市内に住所を有する個人又は石巻市内に事務所等を置く法人（個人事業主を含む。）で、石巻市内において自らの住居又は店舗・事業所等として使用している建物に対象システムを設置している者 対象設備： 太陽光発電システム、蓄電システム、HEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電システム 2万円/kw、上限個人8万円、事業者20万円 ■蓄電システム 2万円/kWh、上限個人8万円、事業者20万円 ■HEMS 上限2万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月12日 |
| お問い合わせ先 | 石巻市市民生活部環境未来推進課 計画推進係 電話番号：0225-95-1111 |
石巻市防犯灯交換費補助金（令和7年度）
2025年06月17日
| 対象要件 | 石巻市では、地域ぐるみで犯罪を未然に防ぎ、住民が安心して暮らせるまちづくりを推進するために、町内会等が設置し維持管理する防犯灯について令和元年度より、電気料金に対する補助や、LED灯への交換費とLED灯の新規設置費に対する補助を行っております。
※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ア 交換費補助金を初めて利用する場合 1灯当たり20,000円までは全額とし、20,000円を超えたときはその超えた金額の9割を補助金額とする 上限額：1灯当たり70,000円まで イ 交換費補助金を利用した2回目以降（同一箇所）の交換の場合 1灯当たり10,000円までは全額とし、10,000円を超えたときはその超えた金額の9割を補助金額とする 上限額：1灯当たり35,000円まで |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 市民生活部 地域協働課 電話番号：0225-95-1111 |
石巻市防犯灯新規設置費補助金（令和7年度）
2025年06月17日
| 対象要件 | 石巻市では、地域ぐるみで犯罪を未然に防ぎ、住民が安心して暮らせるまちづくりを推進するために、町内会等が設置し維持管理する防犯灯について令和元年度より、電気料金に対する補助や、LED灯への交換費とLED灯の新規設置費に対する補助を行っております。
※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1灯当たり60,000円までは全額とし、60,000円を超えたときはその超えた金額の9割を補助金額とする 単独柱を新設する場合、上限額：1灯当たり300,000円まで 既存の電力柱等へ設置する場合、上限額：1灯当たり70,000円まで |
| 申請期間 | 2025年06月02日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 市民生活部 地域協働課 電話番号：0225-95-1111 |
石巻市防犯灯維持管理等補助金（令和7年度）
2025年05月08日
| 対象要件 | 石巻市では、地域ぐるみで犯罪を未然に防ぎ、住民が安心して暮らせるまちづくりを推進するために、町内会等が設置し維持管理する防犯灯について令和元年度より、電気料金に対する補助や、LED灯への交換費とLED灯の新規設置費に対する補助を行っております。
・補助金種別 防犯灯交換費補助金 防犯灯新規設置費補助金 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・防犯灯交換費補助金 ア 交換費補助金を初めて利用する場合 1灯当たり20,000円までは全額とし、20,000円を超えたときはその超えた金額の9割を補助金額とする 上限額：1灯当たり70,000円まで イ 交換費補助金を利用した2回目以降（同一箇所）の交換の場合 1灯当たり10,000円までは全額とし、10,000円を超えたときはその超えた金額の9割を補助金額とする 上限額：1灯当たり35,000円まで ・防犯灯新規設置費補助金 1灯当たり60,000円までは全額とし、60,000円を超えたときはその超えた金額の9割を補助金額とする 単独柱を新設する場合、上限額：1灯当たり300,000円まで 既存の電力柱等へ設置する場合、上限額：1灯当たり70,000円まで |
| 申請期間 | ～2026年02月27日 （2）防犯灯交換費補助金・・・4月1日から翌年2月27日まで （3）防犯灯新規設置費補助金・・・6月2日から翌年2月27日まで |
| お問い合わせ先 | 危機管理部 地域安全推進課 電話番号：0225-95-1111 |
令和7年度太陽光発電等普及促進事業補助金
2025年04月10日
| 対象要件 | ・補助対象者
石巻市内に住所を有する個人または、石巻市内に事務所等を置く法人（個人事業主を含む。）のいずれかであり、石巻市内において自らの住居または、店舗・事業所等として使用している建物に対象システムを設置している方。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システム・・・個人：1kWあたり20,000円を乗じて得た金額。 上限：80,000円、千円未満切り捨て 法人：1kWあたり20,000円を乗じて得た金額。 上限：200,000円、千円未満切り捨て 定置用蓄電池（蓄電システム）・・・個人：1kWあたり20,000円を乗じて得た金額。 上限：80,000円、千円未満切り捨て 法人：1kWあたり20,000円を乗じて得た金額。 上限：200,000円、千円未満切り捨て ホームエネルギー管理システム（HEMS）・・・個人・個人事業主： 上限：20,000円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月13日 申請額が予算額に達し次第、受付を終了させていただきます。 |
| お問い合わせ先 | 市民生活部環境課 環境保全係 電話番号：0225-95-1111 |
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