省エネ関連の補助金（宮城県 岩沼市）

宮城県 岩沼市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

宮城県で利用できる補助金

令和7年度太陽光発電を活用した先進的モデル等導入促進事業補助金

情報確認日：2025年06月19日

対象要件 ・補助対象者
法人その他の団体（地方自治体、国立大学法人、独立行政法人、地方３公社等を除く。）または県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主
・対象事業
①太陽光発電設備に関する新規技術（ペロブスカイト太陽電池、縦置き太陽光パネル、ソーラーカーポート、太陽光電池搭載車両、窓・壁等を活用した太陽光発電設備等）
②太陽光発電設備に関する既存技術の組み合わせ（太陽光発電設備とＥＶカーシェアリング、ＥＶ車両、充電設備、リユース蓄電池、太陽熱・未利用熱等利用設備等との組み合わせ）
③太陽光発電設備の活用手法（集合住宅（賃貸または分譲）・テナント（賃貸）施設・区分所有施設・農地・ため池・耕作放棄地等の未利用地における太陽光発電設備の導入、リユース太陽光パネル等）
④その他、新規性のある事業
受けられる補助金 上限額は20,000,000円

補助率：1／2 以内（上限2,000万円）
申請期間 2025年04月03日〜2025年05月30日まで
補助率：1／2 以内（上限2,000万円）
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664
情報の修正連絡

令和7年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金

情報確認日：2025年06月19日

対象要件 ・補助対象者
県内事業者
・補助対象事業
県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業
エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を併設した省エネルギー設備の導入事業
当該設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために断熱改修等を行う事業
高効率空調、高効率給湯器の更新
※詳細はHP参照
受けられる補助金
・EMS枠
EMS：補助率1/2 以内
設備：各枠の補助率
補助上限額：750万円

・断熱改修等枠
補助率：1/2 以内
補助上限額：1000万円
申請期間 2025年04月01日〜2025年05月30日まで
※ 同一年度内において、１事業者が２度交付申請を行うことはできません。
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664
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令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）

情報確認日：2025年07月01日

対象要件 ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施
・補助対象設備
（1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ）
（2）地中熱ヒートポンプシステム
（3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）
（4）蓄電池
（5）V2H（住宅用外部給電機器）
（6）家庭用燃料電池（エネファーム）
（7）既存住宅省エネルギー改修
（8）みやぎゼロエネルギー住宅
（9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）
※詳細はHP参照
受けられる補助金
（1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件
（2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円）
（3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件
（4）蓄電池 4万円/件
（5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件
（6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件
固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件
（7）既存住宅省エネルギー改修
改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所
（8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件
（9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件
申請期間 2025年05月26日〜2025年06月06日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664
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令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）

情報確認日：2025年06月05日

対象要件 ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施
・補助対象設備
（1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ）
（2）地中熱ヒートポンプシステム
（3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）
（4）蓄電池
（5）V2H（住宅用外部給電機器）
（6）家庭用燃料電池（エネファーム）
（7）既存住宅省エネルギー改修
（8）みやぎゼロエネルギー住宅
（9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）
※詳細はHP参照
受けられる補助金
（1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件
（2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円）
（3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件
（4）蓄電池 4万円/件
（5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件
（6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件
固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件
（7）既存住宅省エネルギー改修
改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所
（8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件
（9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件
申請期間 2025年09月29日〜2025年10月10日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664
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令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（三次募集）

情報確認日：2025年06月05日

対象要件 ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施
・補助対象設備
（1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ）
（2）地中熱ヒートポンプシステム
（3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）
（4）蓄電池
（5）V2H（住宅用外部給電機器）
（6）家庭用燃料電池（エネファーム）
（7）既存住宅省エネルギー改修
（8）みやぎゼロエネルギー住宅
（9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）
※詳細はHP参照
受けられる補助金
（1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件
（2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円）
（3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件
（4）蓄電池 4万円/件
（5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件
（6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件
固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件
（7）既存住宅省エネルギー改修
改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所
（8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件
（9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件
申請期間 2025年11月25日〜2025年12月05日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号：022-211-2664
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注目の求人情報（株式会社マスメディアン）

岩沼市で利用できる補助金

岩沼市防犯灯補助金

情報確認日：2022年06月22日

対象要件 町内会等が設置し、維持管理を行う防犯灯のLED化（LED防犯灯の新設、既存の防犯灯をLED防犯灯へ取替え）が対象。
受けられる補助金 新設：設置費用の8割（通常6割）
改良：取替え費用の8割（通常5割）
申請期間 平成28年度～平成31年度
問い合わせ先 建設部　土木課　土木総務係
電話番号：0223-22-1111
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防犯灯設置等費用補助

情報確認日：2025年06月05日

対象要件 市では、夜間における防犯と事故防止のため防犯灯を設置・改良・維持管理する町内会や自治会等の地域団体に対し費用の一部を補助する。
受けられる補助金 設置費補助：設置並びに建替えに要する経費(補助対象額)の6割の額
改良費補助：改良に要する経費(補助対象額)の5割の額
管理費補助：管理費の8割の額　※防犯灯に係る電気料金が対象
申請期間 設置費補助、改良費補助は随時受付
管理費補助は年１回１月受付
問い合わせ先 生活環境課
電話番号：0223-23-0584
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脱炭素推進設備導入補助制度（令和7年度）※前期

情報確認日：2025年08月04日

対象要件 ・対象者
岩沼市内に住所を有し、自ら居住する住宅（店舗併用住宅を含む。）に対象設備を設置した個人又は対象設備付き住宅を購入した個人
岩沼市外に住所を有し、岩沼市内において、現に配偶者や子等の家族が居住する住宅（店舗併用住宅を含む。）に対象設備を設置した個人
・補助対象設備
住宅用太陽光発電システム
定置用蓄電池
家庭用燃料電池システム（エネファーム）
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
V2H充放電設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム
1kWあたり20,000円で上限が80,000円（1,000円未満切捨て）
定置用蓄電池
1kWhあたり25,000円で上限が100,000円（1,000円未満切捨て）
家庭用燃料電池システム（エネファーム）
1台あたり25,000円
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
1台あたり25,000円
V2H充放電設備
1台あたり20,000円
申請期間 2025年07月01日〜2025年07月31日まで
令和7年1月1日から令和7年6月30日までに導入完了した方
受付期間毎に予算額を設定し、交付申請額が予算額を超えたときは抽選とさせていただきます。
問い合わせ先 生活環境課
電話番号：0223-23-0584
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脱炭素推進設備導入補助制度（令和7年度）※後期

情報確認日：2025年04月02日

対象要件 ・対象者
岩沼市内に住所を有し、自ら居住する住宅（店舗併用住宅を含む。）に対象設備を設置した個人又は対象設備付き住宅を購入した個人
岩沼市外に住所を有し、岩沼市内において、現に配偶者や子等の家族が居住する住宅（店舗併用住宅を含む。）に対象設備を設置した個人
・補助対象設備
住宅用太陽光発電システム
定置用蓄電池
家庭用燃料電池システム（エネファーム）
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
V2H充放電設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金 住宅用太陽光発電システム
1kWあたり20,000円で上限が80,000円（1,000円未満切捨て）
定置用蓄電池
1kWhあたり25,000円で上限が100,000円（1,000円未満切捨て）
家庭用燃料電池システム（エネファーム）
1台あたり25,000円
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
1台あたり25,000円
V2H充放電設備
1台あたり20,000円
申請期間 2025年12月01日〜2026年01月15日まで
令和7年7月1日から令和7年12月31日までに導入完了した方
※前期受付期間に申請できなかった場合は後期受付期間に申請できます。
受付期間毎に予算額を設定し、交付申請額が予算額を超えたときは抽選とさせていただきます。
問い合わせ先 生活環境課
電話番号：0223-23-0584
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防犯灯補助金制度（令和7年度）

情報確認日：2025年08月05日

対象要件 ＜補助の対象＞
１．町内会等が設置し、維持管理を行う防犯灯。
２．電力柱または単独柱に電灯を取り付けた定額灯であること。（公衆街路灯）
３．既存の防犯灯で、「上記２．」に基づき、建替えを行ったもの。
４．電灯の器具は、蛍光灯、水銀灯、ナトリウム灯又はＬＥＤの１００Ｗ以内で、自動点滅器を取り付けたもの。
５．設置間隔が２０ｍ以上のもの。
６．防犯等の管理費で、電力会社が防犯灯（公衆街路灯）と認定し、その取扱いのもとに請求したもの。
・対象設備
(1)　新設補助　
(2)　修繕補助
(3)　変更補助
(4)　管理費補助
※詳細はHP参照
受けられる補助金 (1)　新設補助　　新設又は建替えに要する経費(補助対象額)の10分の6の額

(2)　修繕補助　　修繕に要する経費(補助対象額)の10分の5の額

　　　　　　　　　※不点灯及び破損等に対しての灯具交換または修繕などが対象

(3)　変更補助　　変更に要する経費(補助対象額)の10分の5の額

　　　　　　　　　※防犯灯の撤去又は移設、LED灯への機種変更などが対象
申請期間 令和7年度
(1)(2)(3)　【随時受付】
(4)　管理費補助は【年１回１月受付】
問い合わせ先 危機管理課
電話番号：0223-23-0356
情報の修正連絡

その他の環境設備別：補助金・助成金情報

住宅用太陽光発電
事業所向け太陽光発電
省エネ
LED
エコカー
エコキュート
エネファーム
蓄電池
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