省エネの補助金：神奈川県 鎌倉市
神奈川県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金
2026年08月13日
| 対象要件 | 中小企業等が県内の建物（又は土地）で実施する省エネ設備の更新・保守等。対象設備（既存設備の更新事業）：空気調和設備（法定耐用年数経過）、LED照明設備（誘導灯含む・光源部のみ交換やLED間の交換を除く）、ボイラー（燃料転換による更新含む）、給湯設備、コンプレッサー、変圧器（高圧引込整備工事等は除く）、冷凍冷蔵設備（法定耐用年数経過）、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム（自動制御機能あり）、令和4年度から令和8年度までに受診した省エネルギー診断で提案のあった上記以外で知事が適当と認める設備。対象事業（保守・機能向上）：省エネルギー診断により提案のあった空気調和設備の薬液洗浄（オーバーホール含む）、室外機の日射対策（断熱塗料塗装含む）、既存設備のインバータ化（センサー制御又は既存LEDへの人感センサー/調光制御追加設置含む）、配管の保温又は空気漏れ/漏水防止。主な要件：導入設備がトップランナー省エネ基準達成率100%以上等、未使用品、エネルギー起源CO2削減量年間3t-CO2以上、申請時に未着手等。補助対象外：撤去費・処分費、用途変更に関係ない機能追加、予備/将来用、土地取得、賃借料、建屋新築増改築、リース/割賦共有設備、振込手数料等、収入印紙/保険料、書類作成送付、内訳不明瞭、消費税等。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円）。「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は上限600万円。 |
| 申請期間 | 2026年06月01日～2026年11月30日 申請金額が予算額に到達したため受付終了。全書類提出日が収受日、収受日の順（先着順）。 |
| お問い合わせ先 | 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局 電話番号：03-5439-9724 |
令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 中小工務店が施工するZEH導入に係る費用の一部を補助。対象住宅: ZEH新築(県内)／県内新築建売のZEH購入／県内既存住宅のZEH改修。対象のZEHはNearly ZEH、ZEH orientedを除く。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり500000円ZEH(Nearly ZEH、ZEH orientedを除く)は50万円/戸。加えて再生可能エネルギーを除いた基準一次エネルギー消費量削減率が35%以上の場合は50万円/戸を加算。経費が補助額を下回る場合、経費の1000円未満切捨て後の額を補助。 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2026年10月30日 受付期間: 令和8年5月11日(月)〜令和8年10月30日(金)（郵送は5月11日消印分から、電子申請は同日8:30から）。先着順。予算額に達した時点で締切・抽選による選定となる可能性あり。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助担当 電話番号：045-210-4115 |
令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 神奈川県内の既存住宅について、申請者が常時居住し所有または区分所有する住宅の省エネ改修工事を補助。対象工事：指定する補助対象製品を用いた窓（玄関ドア等含む）の改修（外気に接する窓等は必須）、壁・天井・床は任意の改修。対象要件：1神奈川県内、2申請者が常時居住し所有または区分所有、3耐震性能確保（昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工、または現行耐震基準に適合させる改修工事が施工済）。対象製品：国補助金の断熱性能基準で補助対象製品として登録されている窓、ガラス、断熱材（外部リンク先の対象製品）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は150000円 補助対象経費の3分の1または150000のいずれか低い額を上限。窓（玄関ドア等含む）：必ず改修、補助対象経費は材料費及び労務費、上限150000。壁/天井/床：任意の改修、補助対象経費は材料費及び労務費。 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2026年10月30日 受付期間は令和8年5月11日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで。事業の着手は交付決定後（交付決定前着手は補助対象外）。予算を上回る申請があった場合は締切前でも受付終了あり。予算額に達した時点で複数申請の場合は締切日の申請を対象に抽選で交付対象を選定する場合あり。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室 補助金審査事務局 既存住宅省エネ改修事業費補助担当 電話番号：050-1784-5835 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局 電話番号：050-2030-2713 |
次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 民間事業者
対象機器:次世代型太陽電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助額 実証事業に要する経費 上限2,000万円 普及啓発に要する経費 上限200万円 補助率 実証事業に要する経費 補助対象経費の3分の2 普及啓発に要する経費 補助対象経費の10分の10 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年06月13日 |
| お問い合わせ先 |
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鎌倉市で利用できる省エネの補助金
神奈川県鎌倉市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
鎌倉市再生可能エネルギー・省エネ機器等導入費補助金(令和7年度）
2025年09月16日
| 対象要件 | 自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、自ら使用する者
市内に所有する住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、他者に居住の目的で当該住宅を貸し出す者 建売住宅供給者等によって補助対象設備が設置された市内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者 対象機器:住宅用太陽光発電システム 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 定置用リチウムイオン蓄電システム 電気自動車充給電設備 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）加算 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 住宅用太陽光発電システム 設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（キロワット表示とし、小数点以下第2位を切り捨てる。）に1万円を乗じて得た額。ただし、上限は5万円。 家庭用燃料電池システム（エネファーム）上限4万円 定置用リチウムイオン蓄電システム 上限4万円 電気自動車充給電設備 上限2万円 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）加算 次の(1)及び(2)の条件に該当する場合、補助額に5万円を加算する。 (1) 申請する対象設備に住宅用太陽光発電システムを含むこと (2) 補助対象者が申請を行う年度の、以下の補助金の交付が決定している住宅（共同住宅等を除く）で、かつ事業の実施が確認できるもの ア 環境省 戸建住宅ZEH化等支援事業 イ 神奈川県 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金 ウ 国土交通省 子育てエコホーム支援事業（ZEH水準住宅、長期優良住宅） エ 国土交通省 子育てグリーン住宅支援事業（ZEH水準住宅、長期優良住宅、GX志向型住宅） |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月01日 |
| お問い合わせ先 | 環境部環境政策課 環境政策エネルギー担当 電話番号：0467-61-3421 |
環境共生施設整備費補助金(令和7年度）
2025年06月17日
| 対象要件 | 鎌倉市内において、製造業、情報通信業及び自然科学研究所を1年以上継続して営んでいる企業
対象機器:LED照明 雨水活用施設 太陽光発電施設 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 環境保全施設【補助率50％以内、上限300万円】 雨水活用施設【補助率30％以内、上限100万円】 太陽光発電施設【1キロワットにつき10万円、上限150万円】 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年01月31日 |
| お問い合わせ先 | 市民防災部商工課商工 電話番号：0467-23-3000 |
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