省エネ関連の補助金（神奈川県 鎌倉市）
神奈川県 鎌倉市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2025年08月15日
| 対象要件 |
法人又は青色申告を行っている個人事業者 リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
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| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2026年02月27日まで |
| 問い合わせ先 |
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2713 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年09月10日
| 対象要件 |
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の（ア）から（ウ）の要件のいずれかに該当するものを除いた者 （ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。 （イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。 （ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。 ※個人事業者の場合は、青色申告を行っている者に限る。 2.学校法人 3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人 4.医療法人 5.社会福祉法人 6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体 7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者 対象機器:（1）空気調和設備（法定耐用年数を経過していること。） （2）LED照明設備（誘導灯を含む。ただし、光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新を含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（高圧引込整備工事等は除く。） （7）ガスコージェネレーションシステム （8）エネルギーマネジメントシステム（自動制御機能を備えているものに限る。） （9）令和3年度から令和7年度までに受診した省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備であって、知事が適当と認めるもの |
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| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円（※）） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円 |
| 申請期間 |
2025年06月02日〜2025年11月28日まで |
| 問い合わせ先 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2714 |
令和7年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日：2025年08月04日
| 対象要件 |
中小工務店が施工する次の（1）から（3）の事業 （1）県内にZEHを新築する事業 （2）県内の新築建売のZEHを購入する事業 （3）県内の既存住宅をZEHに改修する事業 |
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| 受けられる補助金 |
ZEH＋（Nearly ZEH＋含む） 90万円/戸 ZEH（Nearly ZEH含む） 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 上記の補助額に加えて、再生可能エネルギーを除いた、基準一次エネルギー消費量削減率が「35％以上」の場合は、20万円/戸を加算 （注意）経費が上記の金額を下回る場合には、補助額は経費の1,000円未満を切り捨てた額になります。 |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助金担当者
電話番号：045-210-4115 |
次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年07月01日
| 対象要件 |
民間事業者 対象機器:次世代型太陽電池 |
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| 受けられる補助金 |
補助額 実証事業に要する経費 上限2,000万円 普及啓発に要する経費 上限200万円 補助率 実証事業に要する経費 補助対象経費の3分の2 普及啓発に要する経費 補助対象経費の10分の10 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2025年06月13日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
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令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
情報確認日：2025年08月04日
| 対象要件 |
補助対象住宅を所有又は区分所有する個人とする 対象機器:自家消費型太陽光発電等 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 省エネ性能の高い窓等 蓄電池 |
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| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い額を上限とする |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
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鎌倉市で利用できる補助金
鎌倉市再生可能エネルギー・省エネ機器等導入費補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年09月02日
| 対象要件 |
自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、自ら使用する者 市内に所有する住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、他者に居住の目的で当該住宅を貸し出す者 建売住宅供給者等によって補助対象設備が設置された市内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者 対象機器:住宅用太陽光発電システム 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 定置用リチウムイオン蓄電システム 電気自動車充給電設備 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）加算 |
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| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム 設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（キロワット表示とし、小数点以下第2位を切り捨てる。）に1万円を乗じて得た額。ただし、上限は5万円。 家庭用燃料電池システム（エネファーム）上限4万円 定置用リチウムイオン蓄電システム 上限4万円 電気自動車充給電設備 上限2万円 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）加算 次の(1)及び(2)の条件に該当する場合、補助額に5万円を加算する。 (1) 申請する対象設備に住宅用太陽光発電システムを含むこと (2) 補助対象者が申請を行う年度の、以下の補助金の交付が決定している住宅（共同住宅等を除く）で、かつ事業の実施が確認できるもの ア 環境省 戸建住宅ZEH化等支援事業 イ 神奈川県 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金 ウ 国土交通省 子育てエコホーム支援事業（ZEH水準住宅、長期優良住宅） エ 国土交通省 子育てグリーン住宅支援事業（ZEH水準住宅、長期優良住宅、GX志向型住宅） |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月01日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境政策課 環境政策エネルギー担当
電話番号：0467-61-3421 |
環境共生施設整備費補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
鎌倉市内において、製造業、情報通信業及び自然科学研究所を1年以上継続して営んでいる企業 対象機器:LED照明 雨水活用施設 太陽光発電施設 |
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| 受けられる補助金 |
環境保全施設【補助率50％以内、上限300万円】 雨水活用施設【補助率30％以内、上限100万円】 太陽光発電施設【1キロワットにつき10万円、上限150万円】 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
市民防災部商工課商工
電話番号：0467-23-3000 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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