省エネの補助金：京都府 亀岡市
京都府内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
京都府住宅脱炭素化促進事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
ZEH住宅等の新築・購入支援事業の場合は、府内に自ら居住するために新築住宅を取得する者。 対象設備： ZEH、窓断熱改修など |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり (1)以下のいずれかの住宅：15万円／件 ・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） ・ZEH Oriented ・Nearly ZEH（ただし、断熱性能がZEH基準を上回る※4ことが必要。） (1)に加え、以下のいずれかの基準を満たす住宅は25万円／件を上乗せ ・京都府内産木材、北山丸太製品又は京銘竹製品を使用し、京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の補助金交付を受けていること。 ・京都再エネコンシェルジュ認証制度において認証を受けた京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っていること。 (2) 以下のいずれかの補助金を取得し、窓等を改修する既存住宅：最大10万円（先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2） ・先進的窓リノベ2026事業（みらいエコ住宅2026事業のパターン(A)(B)(E)(F)で申請したものを含む） ・令和8年度既築住宅のZEH＋改修実証支援事業・令和8年度ZEHリノベ事業 |
| 申請期間 | 2026年05月18日～2027年03月05日 募集期間：2026年5月18日から2027年3月5日まで（消印有効）。予算額に達した場合はその時点で募集終了。 |
| お問い合わせ先 | 京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 対象機器：太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①自家消費型(FIT売電可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：1万円/kw(上限4万円) 蓄電池：1.5万円/kwh(上限9万円) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ②自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：2万円/kw(上限8万円) 蓄電池：3万円/kwh(上限18万) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ③高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業 高効率給湯機器：導入費用の1/2(上限30万円) コージェネレーションシステム：導入費用の1/2(上限80万円) ※①又は②の設備と同時に設置 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
京都府多様な再生可能エネルギー普及促進事業補助金
2025年06月24日
| 対象要件 | 府内に小水力発電設備、太陽熱利用設備又は木質バイオマスボイラーを設置して、再生可能エネルギーの導入等を行う事業者が対象。
|
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は4000000円 小水力発電設備：補助対象経費の１/5以内 太陽熱利用設備：補助対象経費の1/3以内 木質バイオマスボイラー：補助対象経費の1/５以内 |
| 申請期間 | 2023年05月08日～ 令和6年2月29日（木曜日）までに補助事業が完了するものに限る。 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(令和７年度)
2025年05月01日
| 対象要件 | 府内に自ら居住するための住宅の新築又は購入を行う個人が対象。京都府インターネット環境家計簿へ会員登録することが必要。
対象機器：ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は200000円 以下のいずれかの基準を満たす住宅は10万円/件を上乗せ ・京都府内産木材、北山丸太製品又は京銘竹製品を使用し、京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の補助金交付を受けていること。 ・京都再エネコンシェルジュ認証制度において認証を受けた京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っていること。 |
| 申請期間 | 2025年04月15日～2026年02月24日 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
注目情報（PR）
亀岡市で利用できる省エネの補助金
京都府亀岡市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー（FIT売電不可）導入事業費補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
市内の自らが居住する住宅に住宅用太陽光・蓄電設備を同時に設置した者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電設備、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光発電設備：1kwあたり4万円（上限16万円） 蓄電設備：1kwhあたり4万6千円（上限27万6千円） 高効率給湯機器：補助対象経費の2分の1（上限30万円） コージェネレーションシステム：補助対象経費の2分の1（上限80万円） ※1と2の同時設置が必須。3または4のみでは申請不可。 |
| 申請期間 | 2026年06月04日～2027年01月29日 令和8年6月4日(木)から令和9年1月29日(金)まで。開庁日の午前9時00分から午後4時30分。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課環境政策係 電話番号：0771-25-5023 |
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