省エネの補助金：岐阜県 可児市
岐阜県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)【2次募集】
2025年09月09日
| 対象要件 | 【省エネ設備導入事業】
省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等が対象。 【再エネ設備導入事業】 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【省エネ設備導入事業】 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内、上限1,000万円、下限30万円 【再エネ設備導入事業】 補助対象経費から国補助(一般財団法人環境イノベーション情報機構が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）)交付規程」に基づく二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金)の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額と、下記により算出された額の合計とを比較して少ない方の額、上限は1,000万円 ・太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円 ・定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円 ・定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円 |
| 申請期間 | 2025年07月25日～2025年09月12日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
岐阜県水素供給設備整備事業費補助金(令和7年度)
2025年07月22日
| 対象要件 | 岐阜県内で燃料電池自動車用水素供給設備(水素ステーション)の整備を行う民間事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 水素供給設備の規模【大規模】補助率4分の1以内、上限は170(百万円) 水素供給設備の規模【中規模①(水素供給能力(Nm3/h)が300以上500未満)】補助率4分の1以内、上限は95(百万円) 水素供給設備の規模【中規模②(水素供給能力(Nm3/h)50以上300未満)】補助率4分の1以内、上限は90(百万円) 水素供給設備の規模【小規模】補助率4分の1以内、上限は40(百万円) ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 省エネ・再エネ社会推進課 電話番号：058-272-1111 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 省エネルギー診断（R4からR7実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円 再エネ設備導入事業…太陽光発電設備：1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池（業務・産業用）：蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池（家庭用）：蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年05月30日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金（令和7年度）
2025年06月26日
| 対象要件 | 岐阜県内において補助対象事業を行う個人
令和7年2月20日までに補助対象事業が完了し、申請書の提出ができる個人 国が行う住宅取得に対する補助金等（国費を活用する市町村の補助金を含む）を受けていない個人 当該住宅が住宅性能表示基準の断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6の性能を有する断熱化等対策が講じられている個人 一戸建ての住宅（居住の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上であるものに限る）である個人 当該住宅が土砂災害特別警戒区域に立地していない個人 が対象 対象住宅：断熱等性能等級5以上・冷暖房一次エネ▲20％・一次エネルギー消費量等級6のZEH住宅 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限40万円 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～ |
| お問い合わせ先 | 都市建築部 住宅課 住宅企画係 電話番号：058-272-8693 |
木質バイオマス利用施設導入促進事業（令和7年度）
2025年05月22日
| 対象要件 | 市町村・学校法人・社会福祉法人・医療法人・NPO法人
多くの県民の利用が十分見込まれる商業・観光・レジャー事業等を営む民間事業者 が対象 対象設備：薪ストーブ、木質ペレットストーブ、木質資源利用ボイラー |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 薪ストーブ・木質ペレットストーブ…導入に要する経費の2分の1以内の額、上限1台当たり50万円 木質資源利用ボイラー…導入に要する経費の2分の1以内の額、上限1施設当たり400万円 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 森林経営課 林業改革室・木質バイオマス産業係 電話番号：058-272-8491 |
木質バイオマス利用施設導入促進事業
2025年05月20日
| 対象要件 | 市町村、学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、民間事業者（多くの県民の利用が十分見込まれる商業・観光・レジャー事業等を営む者に限る）が対象
対象設備：薪ストーブ、木質ペレットストーブ、木質資源利用ボイラー（熱電併給設備を含む） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 導入に要する経費の2分の1以内 上限：薪ストーブ・木質ペレットストーブ…1台当たり50万円/台。木質資源利用ボイラー…1施設当たり2,500万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 森林経営課 整備係 電話番号：058-272-8490 |
注目情報（PR）
可児市で利用できる省エネの補助金
岐阜県可児市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
可児市住宅用新エネルギーシステム設置費補助金
2026年08月06日
| 対象要件 | 太陽光発電設備、蓄電池（太陽光発電設備と併せて設置、定置用、非常用予備電源でない等。別添1「蓄電池の仕様」準拠）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）（一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録）。共通：商用化・導入実績あり、中古/リースでない、増設/買い替え/改修でない。補助対象者：市内住所の個人で、交付決定後に設置工事契約し、令和9年3月31日までに工事完了。専用住宅（店舗兼住宅等不可）または建売供給事業者等から自らの住居として購入した住宅。市税滞納なし、自己託送しない、発電電力量の30%以上を敷地内自家消費、くらしカーボンニュートラルクラブ入会に同意し、入会期間終了までJクレジット等への登録を行わない等。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光発電設備：1kWあたり4万円と1kW当たり設置費の少ない方（上限5kW20万円、千円未満/小数点以下切捨て）。蓄電池：1kWhあたり1万円（上限10kWh10万円、千円未満/容量小数点2位以下切捨て）。家庭用燃料電池（エネファーム）：1件10万円。住宅1戸につき各区分1回限り。 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2027年03月31日 受付終了（令和8年7月29日現在、予算上限到達のため）。受付期間は令和8年5月11日から令和9年3月31日まで（予算上限到達で期間内でも終了）。交付申請は工事契約前に環境課窓口へ提出（郵送不可）。実績報告書（様式第6号）の提出期限は令和9年3月31日まで。 |
| お問い合わせ先 | 可児市 環境課 電話番号：0574-62-1111 |
防犯灯設置補助金制度
2025年07月15日
| 対象要件 | 自治連合会、自治会、組、町・町内会、班等の単位自治組織が対象。
対象となる防犯灯 自治会等が自主的に設置し維持管理する照明灯で、1基当たりの消費電力がおおむね80ワット以下のもので、LED化については単なる電球交換ではなく灯具の交換とする。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 防犯灯の設置等に係る経費の4分の3以内を補助 ・専用柱（具体的にはポールなど）を用いて設置する場合 …1基につき補助限度額4万5千円 ・既存の施設(電柱や既存のポール等)に設置する場合…1基につき補助限度額2万5千円 1申請につき10万円までは地域通貨（Kマネー）での交付 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 防災安全課 電話番号：0574-62-1111 |
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