省エネ関連の補助金(愛知県 刈谷市)

愛知県 刈谷市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

愛知県で利用できる補助金

愛知県水素ステーション整備費補助金

情報確認日:2025年07月17日

対象要件 愛知県内に商用の水素ステーションを整備する事業者が対象。
受けられる補助金
補助対象経費の1/4、上限額はNeV補助金の補助上限額の1/2
申請期間 2025年06月10日〜
問い合わせ先 水素社会実装推進課 水素企画グループ
電話番号:052-954-7416
情報の修正連絡

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金

情報確認日:2023年01月16日

対象要件 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。

補助対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム
受けられる補助金
【補助率】
大企業 1/2
中小企業等の事業者 2/3
【補助限度額】
大企業 7,500万円
中小企業等の事業者 1億円
【補助金の額】
次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする
 ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額
 イ  補助限度額
 ウ  太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力(kW)に、23.3万円/kwと所定の補助率(1/2又は2/3)とを乗じて得た額

申請期間 2022年08月01日〜2022年12月28日まで
問い合わせ先 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号:052-747-7830
情報の修正連絡

建築物ZEB化支援事業費補助金

情報確認日:2022年12月08日

対象要件 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のZEB化を支援する補助金を交付。
補助対象機器:BEMS、蓄電池、エコキュート、エコウェル
受けられる補助金
【補助率】
補助対象経費の1/2

【補助限度額】
2,500万円
申請期間 2022年08月01日〜2022年11月30日まで
問い合わせ先 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号:052-747-7830
情報の修正連絡

省エネルギー設備導入支援事業費補助金

情報確認日:2023年02月20日

対象要件 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資するエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援する補助金を交付。

補助対象機器:高効率空調
受けられる補助金
【補助率】
国の省エネ補助事業の補助金額の1/2
【補助限度額】
1,000万円
申請期間 2022年09月01日〜2022年12月28日まで
問い合わせ先 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号:052-747-7830
情報の修正連絡

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年06月13日

対象要件 ・補助対象者
県内で事業を営む法人※1及び個人事業主
・補助対象設備
 ア 再生可能エネルギー発電等設備
 イ 再生可能エネルギー熱利用設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金
太陽光発電設備 
 補助率:定額(4万円/kW×設備容量)上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円
蓄電池 
 補助率:大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円
その他
 補助率:大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限:大企業※7 : 750万円、中小企業等:1,000万円
申請期間 2025年06月09日〜2025年10月31日まで
※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定
問い合わせ先 株式会社MTK
電話番号:052-485-7072
情報の修正連絡

省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年06月13日

対象要件 ・補助対象者
 県内で事業を営む法人※8及び個人事業主
・補助対象設備等
ア 省エネルギー設備
イ 建築物のZEB※9化
※詳細はHP参照
受けられる補助金
ア 省エネルギー設備の導入事業
補助率:1/3 補助限度額:700万円
イ 建築物のZEB化事業
『ZEB』化 補助率(新築):3/5 補助率(既存):2/3
Nearly ZEB化 補助率(新築):1/2 補助率(既存):2/3
ZEB Ready化 補助率(新築):1/3 補助率(既存):ー
補助限度額はいずれも1,750万円
申請期間 2025年06月09日〜2025年12月26日まで
※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定
問い合わせ先 株式会社MTK
電話番号:052-485-7073
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刈谷市で利用できる補助金

事業用脱炭素促進設備導入費補助制度追加募集(令和7年度)

情報確認日:2025年07月31日

対象要件 ・補助対象者
次のいずれにも該当する法人
 市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っていること
 直近3年以内にこの補助金を受けていないこと
・補助対象事業
省エネルギー診断(※)に基づき、市内事業所に設備を導入するもの
申請日において着手しておらず、令和8年3月2日(月曜日)までに完了するもの
設備導入前と比較して、事業所全体の年間CO2排出量を10%以上削減すること
が見込まれるもの
※詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は10,000,000円
補助対象経費の1/2 (1,000円未満の端数は切り捨て)
申請期間 2025年04月01日〜2025年07月09日まで
問い合わせ先 環境推進課
電話番号:0566-62-1017
情報の修正連絡

【令和7年度版】住宅用太陽光発電システム(一体的導入)

情報確認日:2025年04月08日

対象要件 ・補助対象者
市内に住所を有し自らが居住している市内の住宅にシステムを購入して設置する人
自らが居住する住宅を市内に新築する際に、システムを購入して設置する人
自らが居住する目的で、システムが設置されている市内の新築の建売住宅を購入する人
・補助対象システム
太陽光発電システム(住宅用太陽光発電システム単体の補助はありません。)
※詳細はHP参照
受けられる補助金 システムの最大出力値(単位:kW)×5万円

※システムの設置に要する費用の範囲内で、上限15万円(千円未満の端数切り捨て)
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先 環境推進課
電話番号:0566-62-1017
情報の修正連絡

【令和7年度版】家庭用燃料電池システム(エネファーム)

情報確認日:2025年04月08日

対象要件 ・補助対象者
市内に住所を有し自らが居住している市内の住宅にシステムを購入して設置する人
自らが居住する住宅を市内に新築する際に、システムを購入して設置する人
自らが居住する目的で、システムが設置されている市内の新築の建売住宅を購入する人
・補助事業
一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が登録しているエネファーム
※詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は100,000円
エネファームの設置に要した費用の範囲内で、上限10万円(千円未満の端数切り捨て)
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先 環境推進課
電話番号:0566-62-1017 
情報の修正連絡

【令和7年度版】住宅用エネルギー管理システム(HEMS)

情報確認日:2025年08月19日

対象要件 ・補助対象者
市内に住所を有し自らが居住している市内の住宅にシステムを購入して設置する人
自らが居住する住宅を市内に新築する際に、システムを購入して設置する人
自らが居住する目的で、システムが設置されている市内の新築の建売住宅を購入する人
・補助事業
愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付対象となるHEMS
※詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は20,000円
HEMSの設置に要した費用の範囲内で、上限2万円(千円未満の端数切り捨て)
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先 環境推進課
電話番号:0566-62-1017
情報の修正連絡

【令和7年度版】住宅用太陽熱利用システム

情報確認日:2025年04月08日

対象要件 ・補助対象者
市内に住所を有し自らが居住している市内の住宅にシステムを購入して設置する人
自らが居住する住宅を市内に新築する際に、システムを購入して設置する人
自らが居住する目的で、システムが設置されている市内の新築の建売住宅を購入する人
・補助事業
一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品認定を受けたもの(自然循環型・強制循環型・空気集熱型)
※詳細はHP参照
受けられる補助金 太陽熱利用システムの設置に要した費用の範囲内で、以下の上限額(千円未満の端数切り捨て)

自然循環型:上限2万5千円
強制循環型、空気集熱型:上限5万円
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先 環境推進課
電話番号:0566-62-1017
情報の修正連絡

【令和7年度版】高性能外皮等(一体的導入)

情報確認日:2025年04月08日

対象要件 ・補助対象者
市内に住所を有し自らが居住している市内の住宅に設備を購入して設置する人
自らが居住する住宅を市内に新築する際に、設備を購入して設置する人
自らが居住する目的で、設備が設置されている市内の新築の建売住宅を購入する人
・補助事業
次の1か2いずれかの住宅に設置する「高断熱外皮」、「空調設備」、「給湯設備(エネファームを除く)」、「換気設備」で、断熱等性能の向上または一次エネルギー消費量の削減に寄与するもの
 1.国の補助金(ZEH支援事業など)の交付決定を受けた住宅
 2.「断熱等性能等級5以上」かつ「一次エネルギー消費量等級6」の基準に適合するものとして第三者機関による認証等(BELS評価書など)を受けた住宅
次に掲げる補助対象設備と同時に交付申請を行い、棟内で連系すること
住宅用太陽光発電システム及びHEMS
※詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は100,000円
高性能外皮等の設置に要した費用の範囲内で、上限10万円(千円未満の端数切り捨て)
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先 環境推進課
電話番号:0566-62-1017
情報の修正連絡

民間住宅省エネ改修等補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年08月15日

対象要件 ・補助対象事業
[1]民間住宅省エネ診断補助
[2]民間住宅省エネ改修補助
・補助対象者
[1][2]ともに刈谷市内に存する一戸建て住宅、長屋及び共同住宅の所有者
※詳細はHP参照
受けられる補助金 [1]民間住宅省エネ診断補助
省エネ診断に要する経費の額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。)
(上限12万円)
[2]民間住宅省エネ改修補助
省エネ基準:上限30万円、省エネ改修に要する経費の額に5分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)
ZEH水準:上限70万円、省エネ改修に要する経費の額に5分の4を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)
※詳細はHP参照
申請期間 2025年04月01日〜2025年12月26日まで
問い合わせ先 建築課
電話番号:0566-62-1021
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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