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省エネの補助金:新潟県 柏崎市

新潟県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金(令和7年度)

2026年01月30日

対象要件・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者
・県内で住宅に新たに地中熱利用設備を設置する者
受けられる補助金その他
雪国型ZEH 65万円(定額)/上限:65万円
太陽光発電設備 7万円/kW(定額)最大出力(kW表示の小数点以下2位未満は切り捨て)に1kW当たり7万円を乗じた額(1,000円未満切り捨て) /上限:31.5万円(4.5kW相当分)
蓄電池 3分の1補助対象経費の実支出額の3分の1の額(1,000円未満切り捨て)/上限25万円
地中熱設備 3分の2補助対象経費の実支出額の3分の2の額(1,000円未満切り捨て)/上限150万円
車載型蓄電池(EV,PHV) 蓄電容量(kWh)×1/2×4万円/kWh
蓄電容量(kWh)の2分の1の額に4万円を乗じた額(1,000円未満切り捨て)/上限:クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金※)交付額
充放電設備 2分の1充放電設備の導入に必要な経費の2分の1/上限:45万円
申請期間2025年04月14日~2025年10月07日
お問い合わせ先

新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金

2025年11月13日

対象要件対象者:
新潟県内に事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く。)、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体
対象設備:
風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用
受けられる補助金その他
■風力発電設備
補助率1/4以内、限度額800万円
■風力以外の発電設備
補助率1/3以内、限度額500万円
■蓄電池(太陽光発電設備併設の場合)
補助率1/3以内、限度額146万円
■熱利用設備
補助率1/3以内、限度額500万円
申請期間2025年08月07日~2025年09月30日
お問い合わせ先

社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金(令和7年度)

2025年08月05日

対象要件 県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等(個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。)が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和7年度の申請受付を開始します。
受けられる補助金その他
通常枠:補助率2/3以内(上限133.3万円)
特別枠:補助率3/4以内(上限150万円)
申請期間2025年04月01日~2025年09月30日
お問い合わせ先
新潟県庁
電話番号:025-285-5511

医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金(令和7年度)

2025年08月05日

対象要件県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援します。​     
受けられる補助金その他
上限額は5000000円
申請期間2025年04月01日~2025年09月30日
お問い合わせ先
福祉保健部 地域医療政策課
電話番号:025-280-5379

新潟県価格高騰対応設備導入補助金(令和7年度)

2025年07月01日

対象要件〇 県内中小企業であること(「みなし大企業」に該当しないこと。)。

〇 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。

【売上減少要件】

2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年~2021年の同1か月と比較して5%(付加価値額の場合は10%)以上減少していること。

※粗利益=売上高-売上原価  ※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

〇 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。

※「新潟県エコ事業所表彰制度」については、こちらのページをご確認ください。

〇 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。


〇 令和4年度~令和6年度の採択者については再度申請することはできません。ただし、令和4年度~令和6年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能。
受けられる補助金その他
申請期間2025年04月18日~2025年06月27日
お問い合わせ先
産業労働部 地域産業振興課
電話番号:025-280-5235

医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金

2024年03月12日

対象要件新潟県内で病院又は有床診療所を運営し、 かつ所定の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たす、新潟県エコ事業所表彰制度に参加している法人が対象。※公立施設は対象外

対象設備:太陽光発電パネル、高効率照明(LED)、高効率空調等 詳細はHP参照
受けられる補助金その他
上限額は5000000円
補助率1/2以内
申請期間2023年04月01日~2024年02月20日
お問い合わせ先
福祉保健部 地域医療政策課
電話番号:025-280-5632

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柏崎市で利用できる省エネの補助金

新潟県柏崎市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

柏崎市ECO2プロジェクト

2025年08月19日

対象要件市内の事業所における環境配慮行動に対してポイントを付与し、新エネ・省エネ設備の導入を行った場合に、このポイントに応じた金額を「環境施策協力金」として支給する制度。

対象機器:太陽光発電設備 、木質ペレットボイラー、木質ペレットストーブ、CO2冷媒ヒートポンプ、ガスエンジン給湯設備 、潜熱回収型給湯設備、高効率空調設備、高効率照明設備(LED照明等)、省エネ型オフィス機器、省エネ家電、電気自動車等
詳しくはHPを参照。
受けられる補助金その他
ECO2プロジェクトの参加登録…5,000ポイント
※詳細はHP参照
申請期間
お問い合わせ先

道路照明用街路灯設置補助金

2025年05月20日

対象要件道路照明用の街路灯を新設、または街路灯をLEDに更新した町内会が対象。
受けられる補助金その他
設置費用の50%、上限は1.2万円/灯
申請期間
お問い合わせ先

省エネエアコン普及促進事業補助金

2025年05月20日

対象要件家庭の電力消費を抑えることを目的に、省エネルギーエアコンへの買い換え費用を最大8万円補助します(1世帯につき1台まで)。

この制度は、国の交付金(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金)を活用しています。
受けられる補助金1台あたり
上限額は80000円
補助対象経費
エアコンの本体購入費(値引き後の税抜き金額)

(注意) 消費税、地方消費税、撤去・設置に係る経費、既設のエアコンの処分費用は除く。

補助率
柏崎市内に本社がある市内店舗
対象経費の2分の1以内(上限8万円)

柏崎市内に本社がない市内店舗
対象経費の3分の1以内(上限5万円)
申請期間2025年03月07日~2025年05月30日
(注意1) 予算額(2,840万円)に達し次第、受け付けを終了します。
(注意2)交付決定を受けた場合でも、期限までに実績報告書の提出がない場合は、交付決定を取り消します。
お問い合わせ先

柏崎市低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器導入補助金(令和7年度)

2025年05月08日

対象要件申請者が住む住宅(予定も含む)などに対象設備を設置する個人が対象。

対象設備:燃料電池設備、太陽光発電設備、エネルギー管理システム、定置用蓄電池
受けられる補助金その他
燃料電池設備…補助対象経費の1/3、上限15万円
太陽光発電設備、エネルギー管理システム(EMS)、定置用蓄電池の3点セット…太陽光パネルの出力2万円/kW、蓄電池容量の出力4万円/kWh(合計の上限20万円)
エネルギー管理システム(EMS)、定置用蓄電池の2点セット…蓄電池容量の出力4万円/kWh(上限15万円)
申請期間2025年05月07日~
お問い合わせ先

令和6(2024)年度LED・空調等省エネ設備導入促進支援補助金

2025年03月18日

対象要件原油価格や電気・ガス料金の高騰により影響を受けている市内中小企業者を対象に、省エネルギー設備の導入を支援します。
受けられる補助金その他
上限額は1000000円
LED照明の入れ替え工事
LED照明の入れ替え工事にかかる費用を補助します。
LED照明の入れ替え工事
20万円以上の工事が対象です(小規模事業者は20万円未満の工事も対象とします)。
電球等の交換のみは対象外です。
補助金額
対象経費の3分の2以内

製造業:上限200万円
製造業以外:上限100万円


空調設備の入れ替え工事
空調設備の入れ替え工事にかかる費用を補助します。

入れ替え前と比較し、消費電力削減を確認できる設備が対象です。
20万円以上の工事が対象です(小規模事業者は20万円未満の工事も対象とします)。
補助金額
対象経費の2分の1以内

製造業:上限100万円
製造業以外:上限50万円
申請期間2025年02月17日~2026年02月27日
お問い合わせ先
柏崎市環境課
電話番号:0257-21-2312

令和4(2022)年度道路照明用街路灯設置補助金(2回目)

2023年05月30日

対象要件道路照明用の街路灯を新設した町内会などが対象。
受けられる補助金その他
設置費用の50%、上限は1.2万円/灯
申請期間2023年03月06日~2023年03月31日
お問い合わせ先

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