省エネ関連の補助金（愛知県 春日井市）
愛知県 春日井市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
愛知県で利用できる補助金
愛知県水素ステーション整備費補助金
情報確認日：2025年07月17日
| 対象要件 | 愛知県内に商用の水素ステーションを整備する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1/4、上限額はNeV補助金の補助上限額の1/2 |
| 申請期間 |
2025年06月10日〜 |
| 問い合わせ先 |
水素社会実装推進課 水素企画グループ
電話番号：052-954-7416 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 大企業 1/2 中小企業等の事業者 2/3 【補助限度額】 大企業 7,500万円 中小企業等の事業者 1億円 【補助金の額】 次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額 イ 補助限度額 ウ 太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力（kW）に、23.3万円/kwと所定の補助率（1/2又は2/3）とを乗じて得た額 |
| 申請期間 |
2022年08月01日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金
情報確認日：2022年12月08日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のＺＥＢ化を支援する補助金を交付。 補助対象機器：ＢＥＭＳ、蓄電池、エコキュート、エコウェル |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 補助対象経費の1/2 【補助限度額】 2,500万円 |
| 申請期間 |
2022年08月01日〜2022年11月30日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
省エネルギー設備導入支援事業費補助金
情報確認日：2023年02月20日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資するエネルギー消費効率の高い設備への更新を支援する補助金を交付。 補助対象機器：高効率空調 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 国の省エネ補助事業の補助金額の1/2 【補助限度額】 1,000万円 |
| 申請期間 |
2022年09月01日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和7年度)
情報確認日：2025年06月13日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※1及び個人事業主 ・補助対象設備 ア 再生可能エネルギー発電等設備 イ 再生可能エネルギー熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 補助率：定額（4万円/kW×設備容量）上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 蓄電池 補助率：大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 その他 補助率：大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 |
| 申請期間 |
2025年06月09日〜2025年10月31日まで ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
| 問い合わせ先 |
株式会社MTK
電話番号：052-485-7072 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(令和7年度)
情報確認日：2025年06月13日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※8及び個人事業主 ・補助対象設備等 ア 省エネルギー設備 イ 建築物のＺＥＢ※9化 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ア 省エネルギー設備の導入事業 補助率：1/3 補助限度額：700万円 イ 建築物のZEB化事業 『ZEB』化 補助率（新築）：3/5 補助率（既存）：2/3 Nearly ZEB化 補助率（新築）：1/2 補助率（既存）：2/3 ZEB Ready化 補助率（新築）：1/3 補助率（既存）：ー 補助限度額はいずれも1,750万円 |
| 申請期間 |
2025年06月09日〜2025年12月26日まで ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
| 問い合わせ先 |
株式会社MTK
電話番号：052-485-7073 |
春日井市で利用できる補助金
防犯灯設置事業費補助金
情報確認日：2024年05月23日
| 対象要件 | 区・町内会・自治会が、犯罪防止や交通事故防止等の目的で、公衆用道路等公共の用に供する場所を照らすことを目的としたLED型防犯灯の設置が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率：1灯当たりの設置費用×3/5（100円未満切捨て） 限度額： ・既設柱式 新設10VA…2万円、新設20VA…2.8万円、新設40VA以上…4.6万円、更新10VA…1.7万円、更新20VA…2.5万円、更新40VA以上…4.3万円 ・ポール式 新設10VA…4.5万円、新設20VA…5.3万円、新設40VA以上…7.1万円、更新10VA…5.1万円、更新20VA…5.9万円、更新40VA以上…7.7万円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
市民生活部 市民活動推進課
電話番号：0568-85-6617 |
2023年度住宅用地球温暖化対策機器設置費補助
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
2023年度内に自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置する個人、または2023年度内に自ら住居するため、市内の補助対象機器付き建売住宅を購入する個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム、燃料電池システム、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓断熱改修、電気自動車等充給電設備(V2H) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…2万円/kW、上限8万円 燃料電池システム…1台につき5万円 HEMS…1台につき1万円 定置用リチウムイオン蓄電システム…1台につき6万円 窓断熱改修…補助対象経費の4分の1、上限6万円 電気自動車等充給電設備(V2H)…1台につき5万円 |
| 申請期間 |
2023年04月01日〜2024年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課
電話番号：0568-85-6216 |
2024年度住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度
情報確認日：2024年12月18日
| 対象要件 |
2024年度内に自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置する者(個人) 2024年度内に自ら住居するため、市内の補助対象機器付き建売住宅を購入する者(個人) ・補助対象機器 太陽光発電システム、燃料電池システム、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備(V2H) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…15,000円/kW、上限60,000円 燃料電池システム…1台につき50,000円 HEMS…1台につき10,000円 定置用リチウムイオン蓄電システム…1台につき60,000円 電気自動車等充給電設備(V2H)…1台につき50,000円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年02月28日まで ※補助金の交付は、予算の範囲内で先着順に行います。 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課
電話番号：0568-85-6216 |
住宅省エネ改修費の補助制度 (2024年4月開始予定)
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
・補助対象者 対象住戸の所有者、または対象住戸を含む建築物(以下「対象建物」という。)の管理組合 ・補助対象事業 1.省エネ診断 2.省エネ設計・改修 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1.省エネ診断・・・補助率3分の2、12万円/戸 2.省エネ設計・改修 省エネ基準・・・補助率5分の2、30万円/戸 ZEH水準・・・補助率5分の4、70万円/戸 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年12月27日まで ※ 補助金の交付は、予算の範囲内で先着順に行います。 ※ 申請状況によっては、交付申請期間より前に交付申請の受付を締め切る場合があります。 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課
電話番号：0568-85-6216 |
2025年度住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度
情報確認日：2025年09月02日
| 対象要件 |
・補助対象者 2025年度内に、建設工事の完了の日から起算して1年以上経過し、かつ、自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置する者(個人) ・補助対象機器 太陽光発電システム、燃料電池システム、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備(V2H) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電施設…15,000円/kW、上限60,000円 家庭用燃料電池システム(エネファーム)…1台につき50,000円 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)…1台につき10,000円 定置用リチウムイオン蓄電システム…1台につき60,000円 電気自動車等充給電設備(V2H)…1台につき50,000円 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年02月27日まで ※補助金の交付は、予算の範囲内で先着順に行います。 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課
電話番号：0568-85-6216 |
住宅省エネ改修費の補助制度
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
・補助対象者 対象住宅の所有者、または対象住戸を含む建築物(以下「対象建物」という。)の管理組合 ・補助対象事業 1.省エネ設計 省エネ改修を目的とした調査・設計・計画 2.省エネ改修 対象建物を省エネ基準またはZEH水準に適合させる改修工事 全体改修：省エネ基準またはZEH水準適合 部分改修：省エネ基準またはZEH水準適合 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
省エネ設計・改修 省エネ基準・・・補助率5分の2、30万円/戸 ZEH水準・・・補助率5分の4、70万円/戸 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2026年02月27日まで ※ 補助金の交付は予算の範囲内で先着順に行います。 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境政策課
電話番号：0568-85-6216 |
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