省エネの補助金：埼玉県 川越市
埼玉県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和7年度 スマートCO2排出削減設備導入事業
2026年08月20日
| 対象要件 | 埼玉県内で事業活動を営む中小企業者に限る民間事業者（法人・個人事業主）が対象。対象事業所は申請時点で1年以上（再エネ利用設備設置は1か月以上）営業している県内事業所。対象設備：1 高効率省エネルギー設備への更新（空調、ボイラー、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備等。照明設備は対象外）/2 再生可能エネルギー利用設備の導入（太陽光等。全量売電目的は対象外。太陽光は蓄電池設置を伴うものに限る）/3 CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等（都市ガス・LPG等への転換、ヒートポンプ化、コジェネ、インバータ制御等）/4 EMSを活用した省エネ技術と1〜3の同時導入（対象設備を自動制御する機能を原則、事業所単位の新規設置のみ、既設EMS拡充は対象外）。補助率：対象経費の1/3以内（1、3）、対象経費の1/2以内（2、最大は後述）。申請要件：年間CO2削減量3t以上。EMS導入、1〜3設備導入それぞれの年間CO2削減量3t以上、原油換算エネルギー使用量年間50KL以上。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助上限：1、3は300万円、2は500万円（表示上限欄の値は「1,000万円」表記あり）。補助率：1/3以内（1,3）、1/2以内（2）。対象経費は設備費・工事費等（通信費、光熱水費等は対象外）。補助対象経費30万円以上の事業。 |
| 申請期間 | 2025年10月29日～2025年11月14日 最終募集（五次募集）：2025/10/29 9:00〜2025/11/14。受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 電話番号：048-830-3021 |
令和6年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和7年4月募集開始分）
2026年08月20日
| 対象要件 | 埼玉県内で1年以上事業活動を営む中小企業者等（法人・個人事業主）が対象。対象設備：1)高効率省エネルギー設備への更新（空調設備、ボイラー、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備、電動機、ガス/石油温水機器、ヒートポンプ給湯機等、照明は対象外、更新前設備は15年以上と認められる等の条件あり）、2)CO2排出量の少ない燃料等を使用する設備への更新（ボイラーの都市ガス/LPG等への転換、ヒートポンプ化、コジェネレーション、インバータ制御等、更新は高効率設備に限る）、3)蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備導入（全量売電目的は対象外、太陽光は蓄電池同時導入が必須）。補助対象経費の合計が30万円以上。能力増強に係る経費、撤去費等は対象外。交付決定前着手は不可。補助対象外の受給者：過去年度の緊急対策枠受給者、令和7年度予算のスマートCO2排出削減設備導入補助金受給者等。対象事業所：自社所有または賃貸借の県内事業所（住居兼は住居部分除く）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は50000000円 補助率1/2、補助上限額50000000。補助対象経費の合計が30万円以上。 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年10月23日 補欠者補充のための申請（補欠申請）は2025/10/10から2025/10/23まで（2025/10/23 17時終了）。受付は土日祝日を除く9時から17時。予算額超過時は抽選（対象者・補欠者を決定）。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 電話番号：048-830-3021 |
令和7年度補正予算 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和8年4月募集開始分）
2026年07月24日
| 対象要件 | 対象者：
民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主）ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの）に限る。 対象設備： 高効率設備 （例：空調設備、変圧器、コンプレッサー、ボイラー、冷凍・冷蔵設備など）、蓄電池、太陽光発電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は5000000円 （初回枠）補助対象経費の1/2、500万円 （リピーター枠）補助対象経費の1/2、500万円 |
| 申請期間 | 2026年04月27日～ 2026/04/27（月）から予算額に達するまで（初回枠・リピーター枠）。電子申請のみ。実績報告の締切（参考）：2027/01/15。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 温暖化対策課 電話番号：048-830-3021 |
令和8年度家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 県内の自ら居住する既存住宅に、蓄電池・エネファームを設置する方が対象（先着順）。対象設備の設置は、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約によること。蓄電池を設置する住宅には太陽光発電設備の設置が必要（同時設置可）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助金申請額が予算額に達した時点で申請受付終了（先着順）。受付期間は令和9年1月29日まで。電子申請フォームで申請し、備考欄の書類提出が必要。 |
| 申請期間 | ～2027年01月29日 受付期間：令和9年1月29日まで。電子申請フォームによる申請。予算額に達した時点で終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 電話番号：048-830-3042 |
令和8年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】
2026年07月23日
| 対象要件 | 中小企業者等が対象。対象設備：空調設備等の高効率省エネルギー設備への更新、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入、ボイラーの燃料転換などCO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等。補助率1/2、上限500万円。主な条件：15年以上使用した設備を高効率設備へ更新、蓄電池の同時導入。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は50000000円 補助率1/2（上限500万円）。募集期間：4月27日～予算額に達するまで（原則先着順）。 |
| 申請期間 | 4月27日～予算額に達するまで（原則先着順） |
| お問い合わせ先 | 埼玉県 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 電話番号：048-830-3021 |
令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・県内の自ら居住する既存住宅へ補助対象設備の設置をする者 ・埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を設置する者 対象設備： 太陽光発電設備、太陽熱利用システム（強制循環型）、蓄電池、エネファーム（家庭用燃料電池） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：7万円/kw（上限35万円） 太陽熱利用システム（強制循環型）：補助対象経費の3分の2（上限20万円） 蓄電池：10万円/件 エネファーム（家庭用燃料電池）：5万円/件 ※太陽光発電設備の補助を受けるには蓄電池を同時に設置が必要。 |
| 申請期間 | 2026年05月18日～2027年01月29日 受付期間：令和8年5月18日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで。先着順で、予算額に達した時点で受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 電話番号：048-830-3042 |
商店街等施設整備事業（ハード）補助金（令和7年度）
2025年07月08日
| 対象要件 | 商店街(任意・法人)、商店街連合会、商工会議所、商工会 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 商業・サービス産業支援課 電話番号：048-830-3755 |
埼玉県商店街等施設整備事業
2023年01月17日
| 対象要件 | 商店街及び商工団体（NEXT商店街プロジェクト事業指定地域の実施計画エリア内に所在する商店街を優先。さいたま市を除く）が対象。
対象事業：LED街路灯整備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 下記のいずれか低い額 ・市町村が商業団体に補助する額の1/2以内 ・補助対象事業費の1/3以内 補助限度額：1,000万円（街路灯LEDのみ新設1,000万円、改修250万円） |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 商業・サービス産業支援課 電話番号：048-830-3761 |
注目情報（PR）
川越市で利用できる省エネの補助金
埼玉県川越市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度川越市住宅改修補助金制度
2026年09月10日
| 対象要件 | 対象者：
川越市に住民登録がある者。 対象工事： 断熱・防音改修工事（太陽光発電、太陽熱高度利用設備の設置工事、給湯器の交換等は対象工事と同時に施工する場 合は対象となる。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は50000円 改修工事費用（税抜）の5パーセント（千円未満切捨て） 限度額 5万円 ※補助対象工事の見積額と実際の工事金額が異なる場合は、金額の低い方を対象額とする。 |
| 申請期間 | 2026年10月01日～2026年12月28日 本申請は前期2026/04/20〜2026/05/29、中期2026/07/13〜2026/08/31、後期2026/10/01〜2026/12/28。必ず工事着工の5営業日前までに申請。後期は事前申請なしで、予算に達するまで受付。 |
| お問い合わせ先 | 産業観光部 産業振興課 商業振興担当 電話番号：049-224-5934 |
令和8年度川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金（前期）の御案内
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
自ら居住する市内の個人住宅に交付対象設備を設置し、取得した者 対象設備： 太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム、V2H充放電設備、太陽熱利用システム、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システム（蓄電池又はV2Hを同時に設置工事するものに限る。）：3万円（定額） 定置用リチウムイオン蓄電池（太陽光発電システムと連系するものに限る。）：3万円（定額） エネファーム：3万円（定額） V2H充放電設備（太陽光発電システムと連系するものに限る。）：3万円（定額） 太陽熱利用システム：1万5千円（定額） ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）：10万円（定額） |
| 申請期間 | 2026年09月01日～2026年09月24日 申請受付：2026/09/01(火)9:00から2026/09/24(木)16:00まで。予算上限を超える場合は抽選（先着順ではない）。受付期間内に工事完了しない等の理由で取り下げは交付申請取下書が必要。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 環境政策課 地球温暖化対策担当 電話番号：049-224-5866 |
川越市エネルギー価格高騰対策ＬＥＤ照明器具導入支援補助金（令和7年度）
2025年09月16日
| 対象要件 | 令和7年8月1日（金曜日）から工事へ着工等し、令和8年2月26日（金曜日）までに実績報告書をご提出いただける方
次の要件を全て満たす事業者 市内に事業所を有する中小企業者であること。 中小企業者：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される事業者のうち、市内に事業所を有するものをいう。 事業所：市内に所在する工場又は事務所その他の事業場のことをいう。 市から課税された税金全てにおいて、滞納がないこと。 宗教活動又は政治活動を主たる事業の目的としていないこと。 LED照明器具を設置する建築物及び敷地に法令違反がないこと。 物価高騰対策LED照明器具導入支援事業補助金交付要綱第3条第2項各号の規定に該当しない事業者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は300000円 設置経費の3分の1 |
| 申請期間 | 2025年08月01日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 環境部 環境政策課 地球温暖化対策担当 電話番号：049-224-5866 |
川越市商店街振興促進補助金
2025年03月04日
| 対象要件 | 中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合（市内で営業する商業者を中心に組織されたもの）、商店街振興組合法に基づく商店街振興組合、概ね10店舗以上の構成員を有し、規約等の定めがある団体、その他市長が認める団体が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 LED街路灯等の設置：補助率3分の1以内 限度額1基当り15万円 LED街路灯等の改修：補助率3分の1以内 限度額1基当り10万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業観光部 産業振興課 商業振興担当 電話番号：049-224-5934 |
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