省エネの補助金：埼玉県 川越市
埼玉県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
桶川市脱炭素事業推進奨励金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
市内に住宅を所有し居住または新築する住宅に機器を設置する者。 対象設備： 太陽光発電システム、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）、ハイブリッド給湯器（エコワン等）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、太陽熱利用システム、家庭用蓄電池、地中熱利用システム、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システム：5万円 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：3万円 ハイブリッド給湯器（エコワン等）：4万円 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：5万円 太陽熱利用システム：3万円 家庭用蓄電池：5万円 地中熱利用システム：10万円 V2H：5万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～ 令和8年度 |
| お問い合わせ先 | 環境対策推進課 生活環境係 電話番号：048-788-4924 |
埼玉県民間事業者スマートCO₂排出削減設備導入補助金（令和7年度）
2025年10月09日
| 対象要件 | 民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当するもの）に限る。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年05月22日～2025年10月23日 |
| お問い合わせ先 | 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 電話番号：048-830-3021 |
令和6年度CO?排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和7年4月募集開始分）
2025年10月09日
| 対象要件 | 対象者：
民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主） 対象設備： 空調設備、ガス温水機器・石油温水機器、ヒートポンプ給湯機、空調設備、給湯器、ボイラ・コージェネレーション等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 補助率1/2、上限500万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～ |
| お問い合わせ先 | 環境部温暖化対策課計画制度・排出量取引担当 電話番号：048-830-3021 |
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 県内の自己が居住する既存住宅への設置であること
埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること 県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること 補助対象機器の設置であること |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 7万円／kw（上限35万円） 太陽熱利用システム 補助対象経費の2/3（上限20万円） 蓄電池 10万円／件 エネファーム（家庭用燃料電池システム） 5万円／件 |
| 申請期間 | 2025年05月26日～2026年01月30日 |
| お問い合わせ先 | 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 電話番号：048-830-3042 |
商店街等施設整備事業（ハード）補助金（令和7年度）
2025年07月08日
| 対象要件 | 商店街(任意・法人)、商店街連合会、商工会議所、商工会 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 商業・サービス産業支援課 電話番号：048-830-3755 |
埼玉県商店街等施設整備事業
2023年01月17日
| 対象要件 | 商店街及び商工団体（NEXT商店街プロジェクト事業指定地域の実施計画エリア内に所在する商店街を優先。さいたま市を除く）が対象。
対象事業：LED街路灯整備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 下記のいずれか低い額 ・市町村が商業団体に補助する額の1/2以内 ・補助対象事業費の1/3以内 補助限度額：1,000万円（街路灯LEDのみ新設1,000万円、改修250万円） |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 商業・サービス産業支援課 電話番号：048-830-3761 |
注目情報（PR）
川越市で利用できる省エネの補助金
埼玉県川越市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金（前期）の御案内
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
自ら居住する市内の個人住宅に交付対象設備を設置し、取得した者。 対象設備： 太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム、V2H充放電設備、太陽熱利用システム、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電システム（既存住宅へ設置、3キロワット以上）：3万円（定額） ■定置用リチウムイオン蓄電池（4キロワットアワー以上）：3万円（定額） ■エネファーム：3万円（定額） ■V2H充放電設備：3万円（定額） ■太陽熱利用システム：1.5万円（定額） ■ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）：10万円（定額） ※太陽光発電システムは蓄電池又はV2Hを同時に設置工事するものに限る。 ※定置用リチウムイオン蓄電池は太陽光発電システムと連系するものに限る。 ※V2H充放電設備は太陽光発電システムと連系するものに限る。 |
| 申請期間 | 2026年09月01日～2026年09月24日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課 電話番号：049-224-5866 |
川越市エネルギー価格高騰対策ＬＥＤ照明器具導入支援補助金（令和7年度）
2025年09月16日
| 対象要件 | 令和7年8月1日（金曜日）から工事へ着工等し、令和8年2月26日（金曜日）までに実績報告書をご提出いただける方
次の要件を全て満たす事業者 市内に事業所を有する中小企業者であること。 中小企業者：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される事業者のうち、市内に事業所を有するものをいう。 事業所：市内に所在する工場又は事務所その他の事業場のことをいう。 市から課税された税金全てにおいて、滞納がないこと。 宗教活動又は政治活動を主たる事業の目的としていないこと。 LED照明器具を設置する建築物及び敷地に法令違反がないこと。 物価高騰対策LED照明器具導入支援事業補助金交付要綱第3条第2項各号の規定に該当しない事業者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は300000円 設置経費の3分の1 |
| 申請期間 | 2025年08月01日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 環境部 環境政策課 地球温暖化対策担当 電話番号：049-224-5866 |
川越市商店街振興促進補助金
2025年03月04日
| 対象要件 | 中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合（市内で営業する商業者を中心に組織されたもの）、商店街振興組合法に基づく商店街振興組合、概ね10店舗以上の構成員を有し、規約等の定めがある団体、その他市長が認める団体が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 LED街路灯等の設置：補助率3分の1以内 限度額1基当り15万円 LED街路灯等の改修：補助率3分の1以内 限度額1基当り10万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業観光部 産業振興課 商業振興担当 電話番号：049-224-5934 |
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