省エネ関連の補助金(埼玉県 川越市)
埼玉県 川越市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
埼玉県で利用できる補助金
埼玉県商店街等施設整備事業
情報確認日:2023年01月16日
対象要件 |
商店街及び商工団体(NEXT商店街プロジェクト事業指定地域の実施計画エリア内に所在する商店街を優先。さいたま市を除く)が対象。 対象事業:LED街路灯整備 |
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受けられる補助金 |
下記のいずれか低い額 ・市町村が商業団体に補助する額の1/2以内 ・補助対象事業費の1/3以内 補助限度額:1,000万円(街路灯LEDのみ新設1,000万円、改修250万円) |
申請期間 | |
問い合わせ先 |
産業労働部 商業・サービス産業支援課
電話番号:048-830-3761 |
商店街等施設整備事業(ハード)補助金(令和7年度)
情報確認日:2025年07月10日
対象要件 | 商店街(任意・法人)、商店街連合会、商工会議所、商工会 |
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受けられる補助金 | |
申請期間 | |
問い合わせ先 |
産業労働部 商業・サービス産業支援課
電話番号:048-830-3755 |
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和7年度)
情報確認日:2025年08月05日
対象要件 |
県内の自己が居住する既存住宅への設置であること 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること 県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること 補助対象機器の設置であること |
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受けられる補助金 |
太陽光発電設備 7万円/kw(上限35万円) 太陽熱利用システム 補助対象経費の2/3(上限20万円) 蓄電池 10万円/件 エネファーム(家庭用燃料電池システム) 5万円/件 |
申請期間 |
2025年05月26日〜2026年01月30日まで |
問い合わせ先 |
環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3042 |
埼玉県民間事業者スマートCO₂排出削減設備導入補助金(令和7年度)
情報確認日:2025年08月07日
対象要件 |
民間事業者(埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。 ただし、会社にあっては、中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当するもの)に限る。 |
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受けられる補助金 | |
申請期間 |
2025年07月01日〜2025年07月24日まで |
問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
電話番号:048-830-3021 |
企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和7年度)
情報確認日:2025年07月30日
対象要件 | 埼玉県内にある事業所において、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者(企業等向け)の認定を受けた事業者との契約により、補助対象設備を導入する民間事業者 |
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受けられる補助金 |
1:太陽光発電設備及び蓄電池 太陽光発電設備:5万円/kW 蓄電池:補助対象経費の3分の1 ※埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村(別ウィンドウで開きます)の取組に位置付けられた事業 太陽光発電設備:7万円/kW 蓄電池:補助対象経費の2分の1 (上限 合計1,500万円) ※太陽光発電設備の出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナー定格出力の合計値のいずれか低い方で算出(kW単位で小数点以下を切り捨て) 2:その他再生可能エネルギー発電設備(水力・バイオマス) 補助対象経費の3分の2(上限1,500万円) 3:熱利用設備(太陽熱・バイオマス熱・地中熱) 補助対象経費の3分の2(上限1,500万円) 4:その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム) 補助対象経費の3分の2 ※埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業 補助対象経費の4分の3 5:コージェネレーションシステム 補助対象経費の2分の1(上限2,500万円) |
申請期間 |
2025年07月01日〜2025年07月18日まで |
問い合わせ先 |
環境部 エネルギー環境課 創エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3024 |
川越市で利用できる補助金
川越市商店街振興促進補助金
情報確認日:2025年03月06日
対象要件 | 中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合(市内で営業する商業者を中心に組織されたもの)、商店街振興組合法に基づく商店街振興組合、概ね10店舗以上の構成員を有し、規約等の定めがある団体、その他市長が認める団体が対象。 |
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受けられる補助金 |
LED街路灯等の設置:補助率3分の1以内 限度額1基当り15万円 LED街路灯等の改修:補助率3分の1以内 限度額1基当り10万円 |
申請期間 | |
問い合わせ先 |
産業観光部 産業振興課 商業振興担当
電話番号:049-224-5934 |
川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金(前期)(令和7年度)
情報確認日:2025年08月04日
対象要件 |
令和7年11月28日(金曜)までに実績報告書を御提出いただける方 次のいずれかに該当する方(脱炭素化設備の場合) 自ら居住する市内の個人住宅に交付対象設備を設置し、取得した方 自ら居住するために市内に個人住宅を建築し、交付対象設備を設置する方 交付対象設備が設置された個人住宅を購入し、引渡しを受けた方 次のいずれかに該当する方(ネット・ゼロ・エネルギーハウスの場合) 自ら居住するために建築又は改修した個人住宅が、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の基準を満たしている方 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の基準を満たしている新築住宅を購入し、引渡しを受けた方 実績報告書提出時点で川越市に住民登録があり、市税の滞納がない方 過去に同一の交付対象設備に係る補助金の交付を受けていない方(世帯) 同一の交付対象設備について、市が実施する他の補助金を受けていない方(世帯) |
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受けられる補助金 | |
申請期間 |
2025年09月02日〜2025年09月25日まで |
問い合わせ先 |
環境部 環境政策課 地球温暖化対策担当
電話番号:049-224-5866 |
川越市エネルギー価格高騰対策LED照明器具導入支援補助金(令和7年度)
情報確認日:2025年08月07日
対象要件 |
令和7年8月1日(金曜日)から工事へ着工等し、令和8年2月26日(金曜日)までに実績報告書をご提出いただける方 次の要件を全て満たす事業者 市内に事業所を有する中小企業者であること。 中小企業者:中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定される事業者のうち、市内に事業所を有するものをいう。 事業所:市内に所在する工場又は事務所その他の事業場のことをいう。 市から課税された税金全てにおいて、滞納がないこと。 宗教活動又は政治活動を主たる事業の目的としていないこと。 LED照明器具を設置する建築物及び敷地に法令違反がないこと。 物価高騰対策LED照明器具導入支援事業補助金交付要綱第3条第2項各号の規定に該当しない事業者 |
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受けられる補助金 |
上限額は300,000円 設置経費の3分の1 |
申請期間 |
2025年08月01日〜2025年12月26日まで |
問い合わせ先 |
環境部 環境政策課 地球温暖化対策担当
電話番号:049-224-5866 |
その他の環境設備別:補助金・助成金情報
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