省エネ関連の補助金(埼玉県 川口市)

埼玉県 川口市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

埼玉県で利用できる補助金

埼玉県商店街等施設整備事業

情報確認日:2023年01月16日

対象要件 商店街及び商工団体(NEXT商店街プロジェクト事業指定地域の実施計画エリア内に所在する商店街を優先。さいたま市を除く)が対象。
対象事業:LED街路灯整備
受けられる補助金
下記のいずれか低い額
・市町村が商業団体に補助する額の1/2以内
・補助対象事業費の1/3以内 
補助限度額:1,000万円(街路灯LEDのみ新設1,000万円、改修250万円)
申請期間
問い合わせ先 産業労働部 商業・サービス産業支援課  
電話番号:048-830-3761
情報の修正連絡

商店街等施設整備事業(ハード)補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年07月10日

対象要件 商店街(任意・法人)、商店街連合会、商工会議所、商工会
受けられる補助金
申請期間
問い合わせ先 産業労働部 商業・サービス産業支援課
電話番号:048-830-3755
情報の修正連絡

家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 県内の自己が居住する既存住宅への設置であること
埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること
県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること
補助対象機器の設置であること
受けられる補助金
太陽光発電設備 7万円/kw(上限35万円)
太陽熱利用システム 補助対象経費の2/3(上限20万円)
蓄電池 10万円/件
エネファーム(家庭用燃料電池システム) 5万円/件
申請期間 2025年05月26日〜2026年01月30日まで
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3042
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埼玉県民間事業者スマートCO₂排出削減設備導入補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年07月30日

対象要件 民間事業者(埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

ただし、会社にあっては、中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当するもの)に限る。
受けられる補助金
申請期間 2025年07月01日〜2025年07月24日まで
問い合わせ先 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
電話番号:048-830-3021
情報の修正連絡

企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年07月30日

対象要件 埼玉県内にある事業所において、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者(企業等向け)の認定を受けた事業者との契約により、補助対象設備を導入する民間事業者
受けられる補助金
1:太陽光発電設備及び蓄電池
太陽光発電設備:5万円/kW
蓄電池:補助対象経費の3分の1
※埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村(別ウィンドウで開きます)の取組に位置付けられた事業
太陽光発電設備:7万円/kW
蓄電池:補助対象経費の2分の1
(上限 合計1,500万円)
※太陽光発電設備の出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナー定格出力の合計値のいずれか低い方で算出(kW単位で小数点以下を切り捨て)

2:その他再生可能エネルギー発電設備(水力・バイオマス)
補助対象経費の3分の2(上限1,500万円)

3:熱利用設備(太陽熱・バイオマス熱・地中熱)
補助対象経費の3分の2(上限1,500万円)

4:その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム)
補助対象経費の3分の2
※埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業
補助対象経費の4分の3

5:コージェネレーションシステム
補助対象経費の2分の1(上限2,500万円)
申請期間 2025年07月01日〜2025年07月18日まで
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 創エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3024
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川口市で利用できる補助金

町会防犯灯設置費補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 屋外照明灯を防犯の目的に設置・修繕をする市内の町会・自治会が対象。
受けられる補助金 防犯灯設置 補助割合2/3 上限2.5万円
防犯灯修繕 補助割合2/3 上限1.5万円
申請期間
問い合わせ先 防犯対策室
電話番号:048-242-6361
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川口市地球温暖化対策活動支援金(令和7年度)

情報確認日:2025年07月10日

対象要件 次の条件すべてに該当する個人または団体(公共用EV充電器は除く)

市内に居住し、住民基本台帳法の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者、または区分所有者の団体であること。
市税(市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税)に滞納がないこと。
設置、購入した機器等は申請者自身が使用するもので、譲渡、転売等を目的としていないこと。なお、PPA(電力販売契約)及びリースは不可とする。
設置、購入した機器等が中古品ではないこと。
その他、支援対象システムごとに定めた交付要件を満たしていること。
受けられる補助金
申請期間 2025年05月07日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先 環境総務課 地球温暖化対策係
電話番号:048-228-5320
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その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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