省エネ関連の補助金（埼玉県 川口市）
埼玉県 川口市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
埼玉県で利用できる補助金
埼玉県商店街等施設整備事業
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
商店街及び商工団体（NEXT商店街プロジェクト事業指定地域の実施計画エリア内に所在する商店街を優先。さいたま市を除く）が対象。 対象事業：LED街路灯整備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
下記のいずれか低い額 ・市町村が商業団体に補助する額の1/2以内 ・補助対象事業費の1/3以内 補助限度額：1,000万円（街路灯LEDのみ新設1,000万円、改修250万円） |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
産業労働部 商業・サービス産業支援課
電話番号：048-830-3761 |
埼玉県多子世帯向け中古住宅取得支援事業補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
18歳未満の子が3人以上の世帯または18歳未満の子が2人で3人目を希望する夫婦がともに40歳未満の世帯が対象 対象工事：高効率給湯器の設置、家庭用コージェネレーションシステムの設置、太陽熱給湯器の設置 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
中古住宅の取得かつリフォームを実施する場合…50万円 中古住宅の取得のみの場合…40万円 リフォームのみの場合…5万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
都市整備部 住宅課
電話番号：048-830-5555 |
住宅用省エネ設備導入支援事業補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自己が居住する戸建住宅（既存）への設置が対象 ※地中熱利用システムのみ新築（分譲住宅含む）も対象 対象設備：家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、太陽熱利用システム（強制循環型）、地中熱利用システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、太陽熱利用システム（強制循環型）…5万円 地中熱利用システム…20万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号：048-830-3042 |
二次募集【大規模事業所向け】令和3年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
県内で埼玉県目標設定型排出量取引制度における大規模事業所を所有又は使用し、大規模事業所内で補助対象設備を所有する法人が対象 対象事業：省エネ設備導入事業(太陽光発電設備、バイオマス設備、照明設備や空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備などの導入)など ※詳細はHPを参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1、上限1000万円 （対象設備が照明設備の場合、補助対象経費の4分の1、上限750万円） ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年06月10日〜2021年09月10日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号：048-830-3043 |
【中小規模事業所向け】令和3年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
県内で大規模事業所以外の事業所を所有又は使用し、対象事業所内で補助対象設備を所有する大企業以外の事業所が対象。 対象事業：省エネ設備導入事業(太陽光発電設備（蓄電池含む）、バイオマス設備、照明設備や空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備の導入等 ※詳細はHPを参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
照明設備以外 補助対象経費の3分の1（上限500万円） 照明設備 補助対象経費の4分の1（上限375万円） 合計で500万円が上限額 |
| 申請期間 |
2021年04月26日〜2021年06月04日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号：048-830-3021 |
二次募集【令和3年度】埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金（スマート省エネ技術導入事業）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が所有又は使用する県内の事業所が対象 対象設備：EMS、IoT等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1、上限1,000万円 |
| 申請期間 |
2021年06月10日〜2021年09月10日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
電話番号：048-830-3043 |
埼玉県分散型エネルギー利活用設備整備費補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
埼玉県内にある自らの事業所において、補助対象事業を実施する民間事業者が対象 対象設備：コージェネレーション設備、業務・産業用燃料電池、再生可能エネルギー活用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【コージェネレーション設備】 ・補助率1/6 10kW未満…上限116,7万円（233,4万円） 10kW以上50kW未満…300万円（600万円） 50kW以上…1,700万円（3,400万円） 【業務・産業用燃料電池】 ・補助率1/6 50kW以上…上限5,000万円 【再生可能エネルギー活用設備】 ・補助率1/3 地中熱利用設備…上限1,000万円（2,000万円） ・補助率1/6 温度差エネルギー利用設備 雪氷熱利用設備 太陽熱利用設備 バイオマス熱利用設備 風力発電設備 バイオマス発電設備 水力発電設備 地熱発電設備 バイオマス燃料製造設備 …上限1,000万（2,000万円） ※地域連動型設備に該当する場合は（）内の上限額 |
| 申請期間 |
2021年05月17日〜2021年12月18日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 エネルギー環境課 創エネルギー推進担当
電話番号：048-830-3188 |
令和4年度埼玉県民間事業者ＣＯ２排出削減設備導入補助金【大規模事業所向け】
情報確認日：2022年07月15日
| 対象要件 |
民間事業者で埼玉県内に所在する事業所において、一年以上継続して事業を営んでいる事業者が対象 対象事業： 空調設備・ボイラー・コンプレッサー等の更新、ポンプ等へのインバーター制御導入、ヒートポンプの導入、太陽光発電設備(自家消費)の設置等 ※詳細はHPを参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1、上限1000万円 |
| 申請期間 |
2022年04月15日〜2022年06月10日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号：048-830-3043 |
令和4年度スマート省エネ技術導入事業（CO2排出削減設備導入補助金）
情報確認日：2022年09月15日
| 対象要件 |
埼玉県内に所在する事業所において、一年以上継続して事業を営んでいる、第５条に掲げる補助対象事業を行う民間事業者が対象 対象設備：EMSの導入、EMSの制御・計測点の追加導入、IoTを活用した省エネ技術の導入 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の3分の1、上限1,000万円 |
| 申請期間 |
2022年06月20日〜2022年09月09日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号：048-830-3043 |
令和4年度埼玉県民間事業者ＣＯ２排出削減設備導入補助金【中小規模事業所向け】
情報確認日：2022年07月14日
| 対象要件 |
埼玉県内に所在する事業所において、一年以上継続して事業を営んでいる、第５条に掲げる補助対象事業を行う事業者が対象 対象事業：空調設備・太陽光発電設備（蓄電池を含む）、バイオマス発電設備、ボイラーの都市ガスやLPG等への燃料転換・更新、空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、高効率熱源の導入等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【脱炭素化枠】 補助率1/3以内、上限500万円 【通常枠】 補助率1/4以内、上限300万円 |
| 申請期間 |
2022年04月15日〜2022年06月10日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号：048-830-3021 |
住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 |
埼玉県内の自ら居住する既存住宅において、対象設備の導入を行う個人 ただし、地中熱利用システムは、新築住宅も対象 対象設備：家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、太陽熱利用システム（強制循環型）、蓄電システム、V2Hシステム、地中熱利用システム、高断熱窓 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・エネファーム、太陽熱利用システム、蓄電システム、V2H…5万円 ・地中熱利用システム…20万円 ・高断熱窓…補助経費の1/10（上限5万円） |
| 申請期間 |
2022年04月08日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号：048-830-3042 |
埼玉県エネルギー脱炭素化設備整備費補助金（令和4年度）
情報確認日：2022年11月14日
| 対象要件 |
埼玉県内にある自らの事業所において、補助対象事業を実施する民間事業者等が対象。 対象設備：コージェネレーション設備、再生可能エネルギー活用設備、未利用エネルギー活用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率：中小企業1/3(国庫補助併用の場合は1/6)、大企業1/6 コージェネレーション設備：10kW未満（上限116.7万円）、10kW以上50kW未満（上限300万円）、50kW以上（上限1,700万円） 再生可能エネルギー活用設備：上限1,000万円 未利用エネルギー活用設備：上限2,000万円 ※補助対象経費に補助率を乗じて得た額と補助額上限のどちらか少ない額を補助額とする ※県及び国の補助金額の合計が、補助対象経費の5/6を超過する場は、補助対象経費の5/6から国の補助金額を控除した額と上記に定める額のいずれか少ない方とする |
| 申請期間 |
2022年10月14日〜2022年11月11日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 エネルギー環境課 創エネルギー推進担当
電話番号：048-830-3024 |
令和4年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】
情報確認日：2022年09月20日
| 対象要件 |
埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。 対象設備:太陽光発電設備、バイオマス発電設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池など 詳細はHP参照。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助率2/3 |
| 申請期間 |
2022年08月22日〜2022年12月23日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号：048-830-3021 |
令和4年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和5年1月募集開始分）
情報確認日：2023年03月16日
| 対象要件 |
埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。 対象設備:太陽光発電設備、バイオマス発電設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池など 詳細はHP参照。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助率2/3 |
| 申請期間 |
2023年01月30日〜2023年02月17日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号：048-830-3021 |
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、県内の自己が居住する既存住宅へ補助対象設備を導入する個人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム（家庭用燃料電池システム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 7万円/kW（上限額35万円） 蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム（家庭用燃料電池システム） 10万円/件 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2024年02月20日まで |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉
電話番号：048-749-1217 |
令和5年度埼玉県民間事業者ＣＯ2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】
情報確認日：2023年07月24日
| 対象要件 |
埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。 対象設備:太陽光発電設備、バイオマス発電設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池など 詳細はHP参照。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 |
2023年07月18日〜2023年07月21日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
電話番号：048-830-3021 |
令和5年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金（スマート省エネ技術導入事業）
情報確認日：2023年10月19日
| 対象要件 |
埼玉県内で事業活動を営んでいる法人・個人事業主が対象。ただし、会社にあっては中小企業者に限る。 対象設備：EMSの導入、EMSの制御・計測点の追加導入、IoTを活用した省エネ技術の導入 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は10,000,000円 補助対象経費の3分の1 |
| 申請期間 |
2023年08月21日〜2023年09月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号：048-830-3043 |
令和5年度埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金【通常枠】
情報確認日：2023年10月19日
| 対象要件 |
民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。） 対象事業：空調設備・太陽光発電設備（蓄電池を含む）、バイオマス発電設備、ボイラーの都市ガスやLPG等への燃料転換・更新、空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、高効率熱源の導入等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助率1/3以内 |
| 申請期間 |
2023年07月24日〜2023年08月07日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課
電話番号：048-830-3021 |
CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】(令和5年度)（令和6年1月募集開始分）
情報確認日：2024年07月16日
| 対象要件 |
埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。 対象設備:太陽光発電設備、バイオマス発電設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池など 詳細はHP参照。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 |
2024年06月12日〜2024年06月18日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
電話番号：048-830-3021 |
商店街等施設整備事業補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年09月24日
| 対象要件 |
商店街及び商工団体（さいたま市を除く）が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)(2)のいずれか低い額 (1)市町村が商業団体に補助する額の2分の1以内 (2)補助対象事業費の3分の1以内 上限 新設1,000万円、改修250万円 |
| 申請期間 | 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
産業労働部 商業・サービス産業支援課
電話番号：048-830-3761 |
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年02月17日
| 対象要件 |
埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、県内の自己が居住する既存住宅へ補助対象設備を導入する個人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用システム、エネファーム（家庭用燃料電池システム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 7万円/kW（上限額35万円） 太陽熱利用システム 補助対象経費の2/3（上限額40万円） 蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム（家庭用燃料電池システム） 10万円/件 |
| 申請期間 |
2024年05月27日〜2025年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉
電話番号：048-749-1217 |
企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 （令和6年度）
情報確認日：2024年08月21日
| 対象要件 |
埼玉県内にある自らの事業所において、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）の認定を受けた事業者との契約により補助対象事業を実施する法人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、その他再生可能エネルギー発電設備（水力・バイオマス）、熱利用設備（太陽熱・バイオマス熱・地中熱）、その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム）、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…5万円/kW 蓄電池…補助対象経費の3分の1 （上限 上記合計1,500万円） その他再生可能エネルギー発電設備（水力・バイオマス）…補助対象経費の3分の2（上限1,500万円） 熱利用設備（太陽熱・バイオマス熱・地中熱）…補助対象経費の3分の2（上限1,500万円） その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム）…補助対象経費の3分の2（太陽光発電設備及び蓄電池またはその他再生可能エネルギー発電設備の付帯設備に限る） コージェネレーションシステム…補助対象経費の2分の1（上限2,500万円） |
| 申請期間 |
2024年06月14日〜2024年07月05日まで |
| 問い合わせ先 |
埼玉県環境部エネルギー環境課創エネルギー推進担当
電話番号：048-830-3024 |
令和6年度 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和7年4月募集開始分）
情報確認日：2025年04月11日
| 対象要件 | エネルギー価格変動に対応できるよう県内中小企業等の経営体質の転換を支援するとともにエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は5,000,000円 1/2以内、500万円 |
| 申請期間 |
2025年04月25日〜2025年04月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
電話番号：048-830-3021 |
川口市で利用できる補助金
町会防犯灯設置費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 屋外照明灯を防犯の目的に設置・修繕をする市内の町会・自治会が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
防犯灯設置 補助割合2/3 上限2.5万円 防犯灯修繕 補助割合2/3 上限1.5万円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
防犯対策室
電話番号：048-242-6361 |
川口市地球温暖化対策活動支援金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
申請者は市内に住所を有している個人、または区分所有者の団体が対象。 対象設備： ①太陽光発電システム ②エネファーム（コージェネレーションシステム） ③雨水貯留施設 ④生ごみ処理容器 ⑤太陽熱利用システム ⑥地中熱利用システム ⑦定置用リチウムイオン蓄電池 ⑧ＨＥＭＳ(ホーム・エネルギー・ マネジメント・システム) ⑨FCV（燃料電池自動車） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
支援金額は1/2を乗じて得た額 太陽光発電システム 1KW以上～6KW未満 市内業者を活用した場合：上限200,000円 市外業者を活用した場合：上限80,000円 ※6KW以上の場合は上限額を20,000円増額（増額上限100,000円） エネファーム 市内業者を活用した場合：上限60,000円 市内業者以外による設置の場合：上限50,000円 雨水貯留施設 浄化槽転用 市内業者を活用した場合：上限120,000円 市内業者以外による設置の場合：上限100,000円 浄化槽転用以外 市内業者を活用した場合：上限36,000円 市内業者以外による設置の場合：上限30,000円 生ゴミ処理容器 市内業者を活用した場合：上限24,000円 市内業者以外による設置の場合：上限20,000円 太陽熱利用システム 市内業者を活用した場合：上限200,000円 市内業者以外による設置の場合：上限80,000円 地中熱利用システム 市内業者を活用した場合：上限200,000円 市内業者以外による設置の場合：上限80,000円 定置用リチウムイオン蓄電池 市内業者を活用した場合：上限60,000円 市内業者以外による設置の場合：上限50,000円 HEMS 市内業者を活用した場合：上限24,000円 市内業者以外による設置の場合：上限20,000円 燃料電池自動車（FCV） 上限500,000円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年05月06日〜2022年03月11日まで |
| 問い合わせ先 |
環境総務課 地球温暖化対策係
電話番号：048-228-5320 |
川口市地球温暖化対策活動支援金（令和4年度）
情報確認日：2023年03月13日
| 対象要件 |
申請者は市内に住所を有している個人、または区分所有者の団体が対象。 対象設備：太陽光発電システム、エネファーム（コージェネレーションシステム）、雨水貯留施設、生ごみ処理容器、太陽熱利用システム、地中熱利用システム、定置用リチウムイオン蓄電池、ＨＥＭＳ(ホーム・エネルギー・ マネジメント・システム)、FCV（燃料電池自動車）、電気自動車（EV） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電システム】 設置費の1/2 市内業者を活用した場合：上限200,000円 市外業者を活用した場合：上限80,000円 ※6kW以上の設置の場合は上限額を20,000円増額（増額上限100,000円） 【エネファーム】 設置費の1/2 市内業者を活用した場合：上限60,000円 市内業者以外による設置の場合：上限50,000円 【雨水貯留施設】 設置費の1/2 ・浄化槽転用 市内業者を活用した場合：上限120,000円 市内業者以外による設置の場合：上限100,000円 ・浄化槽転用以外 市内業者を活用した場合：上限24,000円 市内業者以外による設置の場合：上限20,000円 【生ゴミ処理容器】 設置費の1/2 市内業者を活用した場合：上限24,000円 市内業者以外による設置の場合：上限20,000円 【太陽熱利用システム】 設置費の1/2 市内業者を活用した場合：上限200,000円 市内業者以外による設置の場合：上限80,000円 【地中熱利用システム】 設置費の1/2 市内業者を活用した場合：上限200,000円 市内業者以外による設置の場合：上限80,000円 【定置用リチウムイオン蓄電池】 設置費の1/2 市内業者を活用した場合：上限60,000円 市内業者以外による設置の場合：上限50,000円 【HEMS】 設置費の1/2 市内業者を活用した場合：上限24,000円 市内業者以外による設置の場合：上限20,000円 燃料電池自動車（FCV） 購入費の1/2 上限500,000円 電気自動車（EV） 購入費の1/2 上限 50,000円 |
| 申請期間 |
2022年05月06日〜2023年03月10日まで |
| 問い合わせ先 |
環境総務課 地球温暖化対策係
電話番号：048-228-5320 |
川口市地球温暖化対策活動支援金（令和5年度）
情報確認日：2024年04月26日
| 対象要件 |
市内に住所を有している個人、または区分所有者の団体が対象。 対象設備：太陽光発電システム、エネファーム（コージェネレーションシステム）、雨水貯留施設、生ごみ処理容器、太陽熱利用システム、地中熱利用システム、定置用リチウムイオン蓄電池、ＨＥＭＳ(ホーム・エネルギー・ マネジメント・システム)、FCV（燃料電池自動車）、電気自動車（EV）、公共用EV充電器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム：設置費の1/2 市内業者を活用した場合：上限20万円 市外業者を活用した場合：上限8万円 ※6kW以上の設置の場合は上限額を2万円増額（増額上限10万円） エネファーム：設置費の1/2 市内業者を活用した場合：上限6万円 市内業者以外による設置の場合：上限5万円 雨水貯留施設：設置費の1/2 ・浄化槽転用 市内業者を活用した場合：上限12万円 市内業者以外による設置の場合：上限10万円 ・浄化槽転用以外 市内業者を活用した場合：上限2.4万円 市内業者以外による設置の場合：上限2万円 生ゴミ処理容器：設置費の1/2 市内業者を活用した場合：上限2.4万円 市内業者以外による設置の場合：上限2万円 太陽熱利用システム：設置費の1/2 市内業者を活用した場合：上限20万円 市内業者以外による設置の場合：上限8万円 地中熱利用システム：設置費の1/2 市内業者を活用した場合：上限20万円 市内業者以外による設置の場合：上限8万円 定置用リチウムイオン蓄電池：設置費の1/2 市内業者を活用した場合：上限6万円 市内業者以外による設置の場合：上限5万円 HEMS：設置費の1/2 市内業者を活用した場合：上限2.4万円 市内業者以外による設置の場合：上限2万円 燃料電池自動車（FCV）：購入費の1/2 上限30万円 電気自動車（EV）：購入費の1/2 上限 5万円 公共用EV充電器：購入費の1/2 上限 10万円 |
| 申請期間 |
2023年05月08日〜2024年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境総務課 地球温暖化対策係
電話番号：048-228-5320 |
川口市地球温暖化対策活動支援金（令和6年度）
情報確認日：2025年02月17日
| 対象要件 |
市内に住所を有している個人、または区分所有者の団体が対象。 対象設備：太陽光発電システム、エネファーム（コージェネレーションシステム）、雨水貯留施設、生ごみ処理容器、太陽熱利用システム、地中熱利用システム、定置用リチウムイオン蓄電池、ＨＥＭＳ(ホーム・エネルギー・ マネジメント・システム)、FCV（燃料電池自動車）、電気自動車（EV）、公共用EV充電器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム：設置費の1/2 市内業者を活用した場合：上限20万円 市外業者を活用した場合：上限8万円 ※6kW以上の設置の場合は上限額を2万円増額（増額上限10万円） エネファーム：設置費の1/2 市内業者を活用した場合：上限6万円 市内業者以外による設置の場合：上限5万円 雨水貯留施設：設置費の1/2 ・浄化槽転用 市内業者を活用した場合：上限12万円 市内業者以外による設置の場合：上限10万円 ・浄化槽転用以外 市内業者を活用した場合：上限2.4万円 市内業者以外による設置の場合：上限2万円 生ゴミ処理容器：設置費の1/2 市内業者を活用した場合：上限2.4万円 市内業者以外による設置の場合：上限2万円 太陽熱利用システム：設置費の1/2 市内業者を活用した場合：上限20万円 市内業者以外による設置の場合：上限8万円 地中熱利用システム：設置費の1/2 市内業者を活用した場合：上限20万円 市内業者以外による設置の場合：上限8万円 定置用リチウムイオン蓄電池：設置費の1/2 市内業者を活用した場合：上限6万円 市内業者以外による設置の場合：上限5万円 HEMS：設置費の1/2 市内業者を活用した場合：上限2.4万円 市内業者以外による設置の場合：上限2万円 燃料電池自動車（FCV）：購入費の1/2 上限30万円 電気自動車（EV）：購入費の1/2 上限 5万円 公共用EV充電器：購入費の1/2 上限 10万円 |
| 申請期間 |
2024年05月07日〜2025年03月14日まで |
| 問い合わせ先 |
環境総務課 地球温暖化対策係
電話番号：048-228-5320 |
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