省エネ関連の補助金（神奈川県 川崎市）
神奈川県 川崎市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
神奈川県で利用できる補助金
令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人または青色申告を行っている個人事業主が対象 本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者であること 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム及び災害用電気設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額（千円未満は端数切捨て）を上限とする。 (1) 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額 (2) 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額 （薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 蓄電システム等 補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額（千円未満は端数切捨て）か、次の(1)又は(2)で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とする。 (1) 産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） (2) 産業用蓄電システムの場合は、200万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年10月20日〜2022年02月28日まで 10月20日（水曜日）から追加で申請を受付 |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和３年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
法人（公共法人を除く）が対象 【対象機器】 分散型電源 ・ガスコージェネレーションシステム（停電対応型） ・燃料電池（熱電併給型） 【エネルギーを効率的に共同利用するための設備】 ・熱導管 ・電力自営線 【その他の設備（任意に設置し補助対象とすることが可能）】 ・太陽光発電設備（自家消費に限る） ・太陽熱等の再生可能エネルギー熱利用設備 ・工場廃熱等の未利用エネルギー熱利用設備 ・蓄熱設備 ・その他上記設備の設置に必要な付帯する設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は15,000,000円 補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額 |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年08月13日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和３年度地域電力供給システム整備事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者 対象機器：太陽光発電、風力発電システム等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の1／3（補助上限額800万円） |
| 申請期間 |
2021年04月23日〜2021年07月23日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和4年度神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金
情報確認日：2023年06月16日
| 対象要件 |
法人、青色申告を行っている個人事業者、リース等事業者が対象 対象機器：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【自家消費型再生可能エネルギー発電設備】 1.補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額 2.太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額（薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額） 上記1.2のいずれか低い額が上限 【蓄電システム等】 1.産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額（上限200万円） 2.産業用蓄電システムの場合は、200万円 補助対象経費の合計額に1/3を乗じた額か、上記1.2で算出した額のうちいずれか低い額が上限 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
令和4年度神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業費補助金
情報確認日：2022年09月22日
| 対象要件 |
県内に分散型エネルギーシステムを導入する法人が対象 対象設備：分散型電源、エネルギーを効率的に共同利用するための設備、その他の設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助額は補助対象経費に補助率3分の1を乗じた額（上限1,500万円） |
| 申請期間 |
2022年04月27日〜2022年09月16日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和4年度中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金
情報確認日：2022年12月15日
| 対象要件 |
令和元年度～4年度に省エネ診断を受診した中小規模事業者等 省エネ診断を受診した県内の事業所において実施する省エネ対策事業 【例】LED照明設備の導入、高効率空調機に更新 等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に1/3を乗じた額（上限 500万円） |
| 申請期間 |
2022年06月01日〜2022年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 環境部環境計画課
電話番号：045-210-4083 |
令和5年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日：2024年03月15日
| 対象要件 |
中小工務店（注釈1）が施工する次の（1）から（3）の事業 （1）県内の新築建売のZEH（注釈2）を購入する事業 （2）県内にZEH（注釈2）を新築する事業 （3）県内の既存住宅をZEH（注釈2）に改修する事業 （注釈1）中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者 対象機器：ZEH＋、ZEH、ZEH Oriented （注釈2）ZEH+、ZEH（狭義のZEH）、ZEH Oriented に限り、Nearly ZEHは対象外 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象住宅の種類 補助額 ZEH＋ 100万円/戸 ZEH 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4115 |
令和5年度神奈川県ガスコージェネレーション導入費補助金
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
県内にガスコージェネレーションを導入する法人 対象機器：ガスコージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費に3分の1を乗じた額又は1,500万円のうち、いずれか低い額が上限。 |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2023年09月29日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4076 |
令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
(ｱ) 自家消費型再生可能エネルギー発電設備（未使用品に限る。）を設置し、 県内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く。）に供給し、当該施設にお いて自ら消費すること。 (ｲ) 補助対象設備を設置した施設と同一の所在地において、令和５年度に国の 資金を原資とする補助金及び「かながわスマートエネルギー計画」を推進す るための県の補助金の交付を受けていない（今後の交付予定を含む。） こと。 対象機器：太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限とする。） 大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限とする。中小企業者の場合、上限はない。 蓄電システム等 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限とする。） |
| 申請期間 |
2023年04月27日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
産業労働局 産業部エネルギー課
電話番号：045-210-4140 |
スマートファクトリー促進事業(令和5年度）
情報確認日：2023年09月21日
| 対象要件 |
県内中小製造業者 対象機器:EMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
交付を受けようとする補助金の額は、前条の規定により算出した補助対象経費の額に３ 分の１を乗じて得た額と 900 万円のうち、いずれか低い方とする。 ２ 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り 捨てるものとする。 |
| 申請期間 |
2023年05月30日〜2023年06月30日まで |
| 問い合わせ先 |
環境農政局 脱炭素戦略本部室
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中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金(令和5年度）
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
中小規模事業者等※ ※「中小規模事業者等」とは、神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者 対象機器:（1）空気調和設備 （2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新も含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（受変電設備の更新も含む。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限 500万円※） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」である場合は、上限 600万円 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜2023年08月31日まで |
| 問い合わせ先 |
エヌエス環境株式会社内 神奈川県省エネ設備補助制度 事務局
電話番号：050-1750-4684 |
令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業者 対象機器:自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電） 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額 かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せ （ただし、補助対象経費を上限） 大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限 蓄電システム 補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （ただし、補助対象経費を上限） |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2713 |
中小企業省エネルギー設備導入費補助金(令和6年度）
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
中小企業 学校法人 医療法人 社会福祉法人 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体 対象機器:（1）空気調和設備 （2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備を含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新を含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（受変電設備の更新を含む。） （7）ガスコージェネレーションシステム （8）エネルギーマネジメントシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円（※）） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円 |
| 申請期間 |
2024年06月03日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
中小企業省エネルギー設備導入費補助金審査事務局
電話番号：050-2030-2714 |
令和6年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
情報確認日：2024年09月24日
| 対象要件 |
中小工務店（注釈1）が施工する次の（1）から（3）の事業 （1）県内の新築建売のZEH（注釈2）を購入する事業 （2）県内にZEH（注釈2）を新築する事業 （3）県内の既存住宅をZEH（注釈2）に改修する事業 （注釈1）中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者 （注釈2）ZEH+、ZEH（狭義のZEH）、Nearly ZEH＋、Nearly ZEH、ZEH Orientedを指す |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH＋（Nearly ZEH＋含む） 100万円/戸 ZEH（Nearly ZEH含む） 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 |
| 申請期間 |
2024年04月26日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助金担当者
電話番号：045-210-4115 |
川崎市で利用できる補助金
川崎市防犯灯設置補助金
情報確認日：2024年04月15日
| 対象要件 | 補助対象経費：町内会等が設置するＬＥＤ防犯灯又は専用柱の新規設置に要する経費、町内会等が設置している防犯灯のLED防犯灯への更新又は専用柱の更新に要する経費 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 新規設置又は更新に必要な額の3分の2以内とする。ただし、1灯につき 40,000 円（専用柱を設置する場合は 60,000 円）を限度とする。 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
川崎市 市民文化局市民生活部地域安全推進課
電話番号：044-200-2284 |
川崎市商店街施設整備事業補助金
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 |
市内に主たる事務所を有し、その構成員の1/2以上が市内に所在する商店街で、商店街の事業協同組合、商店街振興組合 、任意の商店街団体であって規約等により代表者の定めがあり財産の管理等を適正に行うことができるもの、 一般社団法人川崎市商店街連合会の各地区連合会 、その他各地区別の商業者の団体(業種別団体を除く)で市長が認めたものが対象 対象事業：LED街路灯新設、LED街路灯への改修、その他 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【LED街路灯新設】 最低事業費：50万円 補助率：1/2以内 補助限度額： 法人団体 800万円（補助上限：1基20万円） 任意団体 800万円（補助上限：1基20万円） 【LED街路灯への改修】 最低事業費：50万円 補助率：1/2以内 補助限度額： 法人団体 600万円（補助上限：1灯7.5万円） 任意団体 600万円（補助上限：1灯7.5万円） |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
川崎市 経済労働局産業振興部商業振興課
電話番号：044-200-2328 |
令和3年度 「スマートハウス補助金」（個人住宅）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
（１） 居住している又は居住を予定している市内の個人住宅に対し創・省・ 蓄エネ機器等を導入する個人 対象機器：エネルギー管理装置、太陽光発電システム 、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、Ｖ２Ｈ、プラグインハイブリッド自動車、 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
エネルギー管理装置（HEMS）：1万円 太陽光発電システム：2万円/kw（上限10万円） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：3万円 定置用リチウムイオン蓄電システム：1万円/kw(上限10万円) V2H：5万円 ※1 ZEH：10万円 ZEH Oriented：10万円 ZEH+：13万円 LCCM住宅：13万円 パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など）：5万円 CASBEE戸建の環境効率の評価結果が「A」以上となる住宅：5万円 ※1 申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円)。 ※2 上記の補助金額については、補助対象経費が上限金額となる。 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月04日まで 申請受付を再開 |
| 問い合わせ先 |
環境局地球環境推進室
電話番号：044-200-2514 |
令和3年度「スマートハウス補助金」（共同住宅の共用部等）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
補助金の交付対象となる方は、表1の通りに複数の機器等を組み合わせて導入する方で、以下に該当する方となる。 （1） 市内の共同住宅の所有者または管理組合の方（共同住宅の共用部分に対象システム等を導入する場合） （2） 市内の共同住宅にお住まい（または転居予定）の方（共同住宅の専有部分に対象システム等を導入する場合） なお、すべてのシステム等を新規で導入する必要はありませんが、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限る。 また、新築共同住宅の共用部分は対象外 対象機器： 補助金の交付対象となる方は、表1の通りに複数の機器等を組み合わせて導入する方で、以下に該当する方となる。 （1） 市内の共同住宅の所有者または管理組合の方（共同住宅の共用部分に対象システム等を導入する場合） （2） 市内の共同住宅にお住まい（または転居予定）の方（共同住宅の専有部分に対象システム等を導入する場合） なお、すべてのシステム等を新規で導入する必要はありませんが、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限る。 また、新築共同住宅の共用部分は対象外 対象機器：太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H、 開口部断熱、高効率照明、パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム：2万円/kw （上限10万円） 定置用リチウムイオン蓄電システム：1万円/kWh (上限10万円) V2H：5万円 ※1 開口部断熱：5万円又は経費の1／10のどちらか低い額 ※2 高効率照明：10万円又は経費の1／10のどちらか低い額 ※2 パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など）：5万円 ※1 申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円)。 ※2 経費の1／10の算定に当たっては国・県の補助金を控除する。 ※3 上記の補助金額については、補助対象経費が上限金額となる。 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月04日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地球環境推進室
電話番号：044-200-2514 |
川崎市市内事業者エコ化支援補助金(令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
中小企業者、学校法人、医療法人、社会福祉法人が対象 対象設備 【再生可能エネルギー源利用設備】 太陽光発電設備 太陽熱利用設備 風力発電設備 小水力発電設備 地中熱利用設備 バイオマス利用設備 上記と連動して導入する蓄電池及びV2H 【省エネルギー型設備】 空気調和設備 照明設備 燃焼設備 業務用燃料電池 空気調和設備と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等 【再生可能エネルギー源利用設備】又は【省エネルギー型設備】と併せて導入する 「エネルギー管理装置（EMS装置）」 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1 再生可能エネルギー源利用設備 補助対象経費の1/4（上限200万円） 2 省エネルギー型設備 補助対象経費の1/5（上限150万円） 低CO2川崎ブランド認定から3年度以内の製品導入の場合は1/4、上限200万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年04月12日〜2022年01月14日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地球環境推進室
電話番号：044-200-3873 |
令和4年度 「スマートハウス補助金」（個人住宅）
情報確認日：2022年12月15日
| 対象要件 |
市内の個人住宅にお住まい（または転居予定）の方（戸建、共同住宅の専有部分に対象システム等を導入する場合）が対象 なお、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限る。 対象機器：エネルギー管理装置、太陽光発電システム 、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、Ｖ２Ｈ、プラグインハイブリッド自動車、ZEH、ZEH+、ZEH Oriented、LCCM住宅、パワーコンディショナ メンテナンス、CASBEE戸建 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
エネルギー管理装置（HEMS）：1万円 太陽光発電システム：2万円/kw（上限10万円） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：3万円 定置用リチウムイオン蓄電システム：1万円/kw(上限10万円) V2H：5万円 ※1 ZEH：10万円 ZEH Oriented：10万円 ZEH+：13万円 LCCM住宅：13万円 パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など）：5万円 CASBEE戸建の環境効率の評価結果が「A」以上となる住宅：5万円 ※1 申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円) |
| 申請期間 |
2022年04月05日〜2023年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
川崎市環境局脱炭素戦略推進室
電話番号：044-200-3873 |
令和4年度「スマートハウス補助金」（共同住宅の共用部等）
情報確認日：2022年12月15日
| 対象要件 |
市内の共同住宅の所有者または管理組合の方（共同住宅の共用部分に対象システム等を導入する場合） 市内の共同住宅にお住まい（または転居予定）の方（共同住宅の専有部分に対象システム等を導入する場合）が対象 ※新築共同受託の共有部分は対象外 対象機器：太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、 開口部断熱、高効率照明、パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム：2万円/kw （上限10万円） 定置用リチウムイオン蓄電システム：1万円/kWh (上限10万円) V2H：5万円 ※1 開口部断熱：5万円又は経費の1／10のどちらか低い額 高効率照明：10万円又は経費の1／10のどちらか低い額 パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など）：5万円 ※申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円)。 |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素戦略推進室
電話番号：044-200-3873 |
市内事業者エコ化支援事業(令和4年度）
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
中小企業基本法に定める中小企業者が対象 対象機器： 再生可能エネルギー源利用設備、省エネルギー型設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【再生可能エネルギー源利用設備】 補助対象経費の1/4（上限200万円） 【省エネルギー型設備】 補助対象経費の1/5（上限150万円） ※低CO2川崎ブランド認定から3年度以内の製品導入の場合は1/4、上限200万円 詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月05日〜2023年01月13日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局地球環境推進室
電話番号：044-200-3873 |
川崎市エネルギー最適化補助金
情報確認日：2023年03月17日
| 対象要件 |
川崎市内に事業所があり、中小企業者又は小規模企業者であること。 ・交付申請日において創業から12か月を経過していること。 対象機器:太陽光発電設備 照明設備 空気調和設備 燃焼設備 冷凍冷蔵庫 コージェネレーションシステム 遮熱塗装、断熱工事 生産設備やサービスを提供するために必要な省エネ設備等 ネルギー管理装置（EМS装置） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 補助対象経費の1／2 補助上限額 500万円 補助下限額 50万円※小規模企業者は25万 |
| 申請期間 |
2022年12月15日〜2023年02月17日まで |
| 問い合わせ先 |
川崎市エネルギー最適化補助金コールセンター
電話番号：0120－646－230 |
令和5年度「スマートハウス補助金」（共同住宅の共用部等）
情報確認日：2023年11月16日
| 対象要件 |
（1） 市内の共同住宅の所有者または管理組合の方（共同住宅の共用部分に対象システム等を導入する場合） （2） 市内の共同住宅にお住まい（または転居予定）の方（共同住宅の専有部分に対象システム等を導入する場合） 新築共同住宅の共用部分は対象外 対象機器：太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H、 開口部断熱、高効率照明、パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム出力1kWあたり2万円（上限10万円） 定置用リチウムイオン蓄電システム容量1kWhあたり1万円(上限10万円) V2H5万円 ※1 開口部断熱 5万円又は経費の1／10のどちらか低い額 ※2 高効率照明10万円又は経費の1／10のどちらか低い額 ※2 パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など）5万円 ※1 申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円)。 ※2 経費の1／10の算定に当たっては国・県の補助金を控除する。 ※3 上記の補助金額については、補助対象経費が上限金額となる。 |
| 申請期間 |
2023年04月05日〜2024年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素戦略推進室
電話番号：044-200-3873 |
令和5年度 「スマートハウス補助金」（個人住宅）
情報確認日：2023年11月16日
| 対象要件 |
・市内の個人住宅にお住まい（または転居予定）の方（戸建、共同住宅の専有部分（※）に対象システム等を導入する場合） なお、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限る。 また、値引などにより本体購入費用や工事費用が発生しない場合は、補助の対象とならない。 ※マンション・アパート等の個室については、一部を除き個人住宅となる 対象機器：エネルギー管理装置（HEMS）、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H、電気自動車、ZEH、LCCM住宅、パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など）、 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
エネルギー管理装置（HEMS）1万円 太陽光発電システム出力1kWあたり2万円（上限10万円） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）3万円 定置用リチウムイオン蓄電システム容量1kWhあたり1万円(上限10万円) V2H 5万円 電気自動車容量1kWhあたり1万円（上限10万円）※1 ZEH10万円 ZEH Oriented10万円 ZEH+13万円 LCCM住宅13万円 パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など）5万円 CASBEE戸建の環境効率の評価結果が「A」以上となる住宅5万円 |
| 申請期間 |
2023年04月05日〜2024年01月31日まで |
| 問い合わせ先 |
川崎市環境局脱炭素戦略推進室
電話番号：044-200-3873 |
市内事業者エコ化支援事業(令和5年度）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
中小企業者、学校法人、医療法人、社会福祉法人 対象機器：太陽光発電設備、太陽熱利用設備、風力発電設備、小水力発電設備、地中熱利用設備、バイオマス利用設備、発電設備と連携して導入する蓄電池及びV2H、空気調和設備、燃焼設備、業務用燃料電池、空気調和設備と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等、併せて導入する エネルギー管理装置（EMS装置） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1 再生可能エネルギー源利用設備 （1）太陽光発電設備（2）太陽熱利用設備（3）風力発電設備（4）小水力発電設備（5）地中熱利用設備 （6）バイオマス利用設備（7） (1)～(6)に示した発電設備と連携して導入する蓄電池及びV2H 補助対象経費の1/4（上限200万円） 2 省エネルギー型設備 （1）空気調和設備（2）燃焼設備（3）業務用燃料電池（定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること）（4） (1)と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等 補助対象経費の1/5（上限150万円）※ 3 上記1又は2と併せて導入する 「エネルギー管理装置（EMS装置）」 ※ 低CO2川崎ブランド認定から3年度以内の製品導入の場合は1/4、上限200万円 |
| 申請期間 |
2023年04月05日〜2024年01月12日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局脱炭素戦略推進室
電話番号：044-200-2169 |
市内事業者エコ化支援事業(令和6年度）
情報確認日：2025年04月16日
| 対象要件 |
1、再生可能エネルギー源利用設備 (1) 次に掲げる全ての要件に該当する中小企業者 ア 中小企業基本法に定める中小企業者 イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業基本法に規 定する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。以下同じ。）が所有していない事業者 ウ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有していない事業者 (2) 私立学校法に規定する学校法人で、常時使用する従業員の数が１００人以下の法人 (3) 医療法に規定する医療法人で、常時使用する従業員の数が３００人以下の法人 (4) 社会福祉法に規定する社会福祉法人で、常時使用する従業員の数が１００人以下の法人 対象機器:1）太陽光発電設備（2）太陽熱利用設備（3）風力発電設備（4）小水力発電設備（5）地中熱利用設備（6）バイオマス利用設備 （7） (1)～(6)に示した発電設備と連携して導入する蓄電池及びV2H 2 省エネルギー型設備 （1）空気調和設備（※1）（2）燃焼設備（ボイラー・給湯設備等）（※1）（3）業務用燃料電池（定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること）（4） (1)と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等 3 上記1又は2と併せて導入する 「エネルギー管理装置（EMS装置）」 ※1 空気調和設備と燃焼設備は、既存設備（故障中のものを除く。）を更新する場合に限る |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1 再生可能エネルギー源利用設備 中小企業者、学校法人、医療法人、社会福祉法人 補助対象経費の1/4（上限200万円） 2 省エネルギー型設備 中小企業者 補助対象経費の1/5（上限150万円） |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年01月14日まで |
| 問い合わせ先 |
川崎市環境局脱炭素戦略推進室
電話番号： 044-200-2169 |
川崎市未来志向の設備投資応援補助金(令和6年度）
情報確認日：2024年09月13日
| 対象要件 |
・川崎市内に事業所があり、中小企業者又は小規模企業者であること。 ・交付申請日において創業から12か月を経過していること。 対象機器:太陽光発電設備 太陽光発電設備に供する蓄電池 照明設備 空気調和設備 燃焼設備 冷凍冷蔵庫 コージェネレーションシステム 遮熱塗装・断熱工事 エネルギー管理装置（EMS装置） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助率 補助対象経費の2／3 補助上限額 500万円 補助下限額 50万円※小規模企業者は20万円 |
| 申請期間 |
2024年04月30日〜2024年06月14日まで |
| 問い合わせ先 |
川崎市未来志向の設備投資応援補助金コールセンター
電話番号：0120－646－230 |
令和6年度 「太陽光発電設備等設置費補助金」（個人住宅）
情報確認日：2024年09月24日
| 対象要件 | 対象機器:太陽光発電設備 蓄電池 ZEH等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備（FITを適用しないもの） 7万円／kW（限度額28万円） 太陽光発電設備（FITを適用するもの） 4万円／件 ※太陽光発電設備の補助を受ける場合は、設備が太陽光発電設備普及事業者登録制度の登録事業者によって導入されたものである必要がある ※なお、交付申請の時点で登録事業者として登録されていない場合でも、設置完了届の提出までに事業者の登録がされていれば、補助を受けることができる 蓄電池 10万円／kWh（限度額70万円） ※国が実施する「戸建住宅ZEH化等支援事業」の補助対象製品として登録されている製品が対象 →令和4・5年度に登録済みの製品も対象となる ZEH等 ZEH：25万円／戸 ZEH+：40万円／戸 （参考）国が実施する「令和6年度戸建住宅ZEH化等支援事業」を併用した場合 ZEH：80万円／戸 （内訳；市25万円＋国55万円） ZEH+：140万円／戸 （内訳；市40万円＋国100万円） |
| 申請期間 |
2024年06月17日〜 |
| 問い合わせ先 |
川崎市環境局脱炭素戦略推進室
電話番号： 044-200-2178 |
令和7年度太陽光発電設備等設置費補助金
情報確認日：2025年04月16日
| 対象要件 |
（1） 市内居住者（又は市内居住予定者）の個人住宅 （2） 市内居住者（又は市内居住予定者）の共同住宅（申請者の専有部分に用いる場合に限る） 対象機器:太陽光発電設備（FITを適用しないもの）太陽光発電設備（FITを適用するもの） 蓄電池（新たに設置するFITを適用しない太陽光発電設備と連系するもの） 蓄電池（新たに設置するFITを適用した太陽光発電設備と連系するもの、またはすでに設置済みの設備と連系するもの） ZEH / ZEH Oriented ZEH＋ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備（FITを適用しないもの）補助単価（補助割合） 7万円/kW（1/2）限度額 28万円/件 太陽光発電設備（FITを適用するもの） 補助単価（補助割合） 4万円/件（定額）限度額 4万円/件 蓄電池（新たに設置するFITを適用しない太陽光発電設備と連系するもの）補助単価（補助割合） 10万円/kWh（1/2）限度額70万円/件 蓄電池（新たに設置するFITを適用した太陽光発電設備と連系するもの、またはすでに設置済みの設備と連系するもの）補助単価（補助割合） 10万円/kWh（1/2） 限度額30万円/件 ZEH / ZEH Oriented 補助単価（補助割合） 25万円/戸（定額）限度額 25万円/戸 ZEH＋補助単価（補助割合） 40万円/戸（定額）限度額40万円/戸 |
| 申請期間 |
2025年04月14日〜2025年12月26日まで |
| 問い合わせ先 |
川崎市環境局脱炭素戦略推進室
電話番号：044-200-2178 |
市内事業者エコ化支援補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年04月16日
| 対象要件 |
(1) 次のアからエのいずれかに該当する市内に事業所を有する又は市内に事業所を新設する事業者 ア 次に定める要件の全てに該当する中小企業者 （ア） 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者 ・業種ごとに、資本金の額や従業員数が一定規模以下の事業者が該当します。 ・詳細な条件等については、中小企業庁のホームページなどでご確認ください。 FAQ「中小企業の定義について」（中小企業庁ホームページ） https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html （イ） 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。以下同じ。）が所有していない事業者 （ウ） 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有していない事業者 イ 私立学校法（昭和24年法律第270号）に規定する学校法人で、常時使用する従業員の数が100人以下の法人 ウ 医療法（昭和23年法律第205号）に規定する医療法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の法人 エ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する社会福祉法人で、常時使用する従業員の数が100人以下の法人 (2) 「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定事業者又は完了届の提出時までに「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定を取得予定である事業者 対象機器:（1）太陽光発電設備 （50kW未満。ただし、10kW以上は自家消費型に限る。） （2）太陽熱利用設備 （3）風力発電設備 （4）小水力発電設備 （5）地中熱利用設備 （6）バイオマス利用設備 （7）（1）～（6）に示した発電設備と接続する蓄電池及びV2H （1）空気調和設備 （2）燃焼設備（ボイラー・給湯設備） （3）業務用燃料電池 エネルギー管理装置（EMS装置） LEDライト |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
1 再生可能エネルギー源利用設備等の導入 【基本補助金額】 補助対象経費の3分の1（上限200万円） 2 次の省エネルギー型設備の導入 （1）空気調和設備 （2）燃焼設備（ボイラー・給湯設備） （3）業務用燃料電池 （4）（1）の空気調和設備と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等の建築物外皮 【基本補助金額】 補助対象経費の4分の1（上限150万円） 3 次の省エネルギー型設備の導入 【補助金額】 補助対象経費の4分の1（上限150万円） 4 1から3のいずれかと併せて導入するエネルギー管理装置（EMS装置） 併せて導入する設備の補助金額を適用する。 例：再生可能エネルギー源利用設備等と併せてEMS装置を導入する場合、基本補助金額は補助対象経費の3分の1になり、再生可能エネルギー源利用設備等とEMS装置を併せた上限が200万円となる |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年01月13日まで |
| 問い合わせ先 |
川崎市環境局脱炭素戦略推進室
電話番号：044-200-2169 |
商店街施設整備事業補助金(令和7年度）
情報確認日：2025年04月21日
| 対象要件 |
法人団体・任意団体 対象機器:LED街路灯 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
LED街路灯新設 最低事業費 50万円 補助率 1／2以内 補助限度額 法人団体・任意団体ともに 800万円（補助上限：1基20万円） LED街路灯への改修 最低事業費 50万円 補助率 1／2以内 補助限度額 法人団体・任意団体ともに 600万円（補助上限：1灯7.5万円） セラミックメタルハライドランプ等LED街路灯以外の省エネ型街路灯への改修 最低事業費 50万円 補助率 1／2以内 補助限度額 法人団体・任意団体ともに 200万円（補助上限：1灯4万円） |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
経済労働局 観光・地域活力推進部 商業・サービス業振興担当
電話番号：044-200-2330 |
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