省エネの補助金：神奈川県 川崎市
神奈川県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金
2026年08月13日
| 対象要件 | 中小企業等が県内の建物（又は土地）で実施する省エネ設備の更新・保守等。対象設備（既存設備の更新事業）：空気調和設備（法定耐用年数経過）、LED照明設備（誘導灯含む・光源部のみ交換やLED間の交換を除く）、ボイラー（燃料転換による更新含む）、給湯設備、コンプレッサー、変圧器（高圧引込整備工事等は除く）、冷凍冷蔵設備（法定耐用年数経過）、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム（自動制御機能あり）、令和4年度から令和8年度までに受診した省エネルギー診断で提案のあった上記以外で知事が適当と認める設備。対象事業（保守・機能向上）：省エネルギー診断により提案のあった空気調和設備の薬液洗浄（オーバーホール含む）、室外機の日射対策（断熱塗料塗装含む）、既存設備のインバータ化（センサー制御又は既存LEDへの人感センサー/調光制御追加設置含む）、配管の保温又は空気漏れ/漏水防止。主な要件：導入設備がトップランナー省エネ基準達成率100%以上等、未使用品、エネルギー起源CO2削減量年間3t-CO2以上、申請時に未着手等。補助対象外：撤去費・処分費、用途変更に関係ない機能追加、予備/将来用、土地取得、賃借料、建屋新築増改築、リース/割賦共有設備、振込手数料等、収入印紙/保険料、書類作成送付、内訳不明瞭、消費税等。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円）。「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は上限600万円。 |
| 申請期間 | 2026年06月01日～2026年11月30日 申請金額が予算額に到達したため受付終了。全書類提出日が収受日、収受日の順（先着順）。 |
| お問い合わせ先 | 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局 電話番号：03-5439-9724 |
令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 中小工務店が施工するZEH導入に係る費用の一部を補助。対象住宅: ZEH新築(県内)／県内新築建売のZEH購入／県内既存住宅のZEH改修。対象のZEHはNearly ZEH、ZEH orientedを除く。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり500000円ZEH(Nearly ZEH、ZEH orientedを除く)は50万円/戸。加えて再生可能エネルギーを除いた基準一次エネルギー消費量削減率が35%以上の場合は50万円/戸を加算。経費が補助額を下回る場合、経費の1000円未満切捨て後の額を補助。 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2026年10月30日 受付期間: 令和8年5月11日(月)〜令和8年10月30日(金)（郵送は5月11日消印分から、電子申請は同日8:30から）。先着順。予算額に達した時点で締切・抽選による選定となる可能性あり。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助担当 電話番号：045-210-4115 |
令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 神奈川県内の既存住宅について、申請者が常時居住し所有または区分所有する住宅の省エネ改修工事を補助。対象工事：指定する補助対象製品を用いた窓（玄関ドア等含む）の改修（外気に接する窓等は必須）、壁・天井・床は任意の改修。対象要件：1神奈川県内、2申請者が常時居住し所有または区分所有、3耐震性能確保（昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工、または現行耐震基準に適合させる改修工事が施工済）。対象製品：国補助金の断熱性能基準で補助対象製品として登録されている窓、ガラス、断熱材（外部リンク先の対象製品）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は150000円 補助対象経費の3分の1または150000のいずれか低い額を上限。窓（玄関ドア等含む）：必ず改修、補助対象経費は材料費及び労務費、上限150000。壁/天井/床：任意の改修、補助対象経費は材料費及び労務費。 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2026年10月30日 受付期間は令和8年5月11日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで。事業の着手は交付決定後（交付決定前着手は補助対象外）。予算を上回る申請があった場合は締切前でも受付終了あり。予算額に達した時点で複数申請の場合は締切日の申請を対象に抽選で交付対象を選定する場合あり。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室 補助金審査事務局 既存住宅省エネ改修事業費補助担当 電話番号：050-1784-5835 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局 電話番号：050-2030-2713 |
次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 民間事業者
対象機器:次世代型太陽電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助額 実証事業に要する経費 上限2,000万円 普及啓発に要する経費 上限200万円 補助率 実証事業に要する経費 補助対象経費の3分の2 普及啓発に要する経費 補助対象経費の10分の10 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年06月13日 |
| お問い合わせ先 |
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川崎市で利用できる省エネの補助金
神奈川県川崎市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
川崎市内事業者エコ化支援事業（市内事業者エコ化支援補助金）
2026年08月13日
| 対象要件 | 中小規模事業者（市内事業所あり又は市内に事業所新設）で、「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定事業者又は完了届提出時までに認定取得予定。対象設備：再生可能エネルギー源利用設備等（太陽光発電設備（50kW未満、10kW以上は自家消費型に限る）、太陽熱利用設備、風力発電設備、小水力発電設備、地中熱利用設備、バイオマス利用設備、上記発電設備と接続する蓄電池、V2H等）及び省エネルギー型設備の導入（空気調和設備、燃焼設備（ボイラー・給湯設備）、業務用燃料電池、空気調和設備と併せて導入する複層ガラス・遮光フィルム等の建築物外皮、並びに要綱別表5の設備更新。あわせて導入するエネルギー管理装置（EMS装置））。要件：補助対象経費50万円以上、共同住宅は対象外、LEDは要綱別表5記載型番のみ対象。省エネルギー型設備やEMS装置を導入する場合、省エネルギー診断（神奈川県又は川崎市）の受診が必要（既に受診済みは改めて不要の場合あり）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は2000000円 再生可能エネルギー源利用設備等：補助対象経費の1/3（上限200万円）＋太陽光発電出力加算（1kWあたり10000、上限200000）。省エネルギー型設備：基本補助対象経費の1/4（上限150万円）＋川崎CNブランド認定製品導入加算（補助対象経費の1/20、上限500000）。要綱別表5の設備導入（上限150万円）。EMS装置は併せて導入する設備の補助金額を適用。補助金交付決定日以降に契約・発注が要件。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年01月12日 募集期間：令和8年4月1日〜令和9年1月12日。契約可能日：交付決定通知日以後。完了届提出期限：令和9年3月15日。予算上限に達し次第、申請受付を終了。 |
| お問い合わせ先 | 川崎市環境局脱炭素戦略推進室 電話番号：044-200-0369 |
商店街施設整備事業補助金(令和7年度）
2025年09月09日
| 対象要件 | 法人団体・任意団体
対象機器:LED街路灯 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 LED街路灯新設 最低事業費 50万円 補助率 1／2以内 補助限度額 法人団体・任意団体ともに 800万円（補助上限：1基20万円） LED街路灯への改修 最低事業費 50万円 補助率 1／2以内 補助限度額 法人団体・任意団体ともに 600万円（補助上限：1灯7.5万円） セラミックメタルハライドランプ等LED街路灯以外の省エネ型街路灯への改修 最低事業費 50万円 補助率 1／2以内 補助限度額 法人団体・任意団体ともに 200万円（補助上限：1灯4万円） |
| 申請期間 | 2025年04月01日～ |
| お問い合わせ先 | 経済労働局 観光・地域活力推進部 商業・サービス業振興担当 電話番号：044-200-2330 |
川崎市商店街施設整備事業補助金
2025年09月02日
| 対象要件 | 市内に主たる事務所を有し、その構成員の1/2以上が市内に所在する商店街で、商店街の事業協同組合、商店街振興組合 、任意の商店街団体であって規約等により代表者の定めがあり財産の管理等を適正に行うことができるもの、 一般社団法人川崎市商店街連合会の各地区連合会 、その他各地区別の商業者の団体(業種別団体を除く)で市長が認めたものが対象
対象事業：LED街路灯新設、LED街路灯への改修、その他 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【LED街路灯新設】 最低事業費：50万円 補助率：1/2以内 補助限度額： 法人団体 800万円（補助上限：1基20万円） 任意団体 800万円（補助上限：1基20万円） 【LED街路灯への改修】 最低事業費：50万円 補助率：1/2以内 補助限度額： 法人団体 600万円（補助上限：1灯7.5万円） 任意団体 600万円（補助上限：1灯7.5万円） |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 川崎市 経済労働局産業振興部商業振興課 電話番号：044-200-2328 |
川崎市エネルギー最適化補助金
2023年03月14日
| 対象要件 | 川崎市内に事業所があり、中小企業者又は小規模企業者であること。
・交付申請日において創業から12か月を経過していること。 対象機器:太陽光発電設備 照明設備 空気調和設備 燃焼設備 冷凍冷蔵庫 コージェネレーションシステム 遮熱塗装、断熱工事 生産設備やサービスを提供するために必要な省エネ設備等 ネルギー管理装置（EМS装置） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の1／2 補助上限額 500万円 補助下限額 50万円※小規模企業者は25万 |
| 申請期間 | 2022年12月15日～2023年02月17日 |
| お問い合わせ先 | 川崎市エネルギー最適化補助金コールセンター 電話番号：0120－646－230 |
川崎市防犯灯設置補助金
2021年04月26日
| 対象要件 | 補助対象経費：町内会等が設置するＬＥＤ防犯灯又は専用柱の新規設置に要する経費、町内会等が設置している防犯灯のLED防犯灯への更新又は専用柱の更新に要する経費 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 新規設置又は更新に必要な額の3分の2以内とする。ただし、1灯につき 40,000 円（専用柱を設置する場合は 60,000 円）を限度とする。 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 川崎市 市民文化局市民生活部地域安全推進課 電話番号：044-200-2284 |
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