省エネの補助金：京都府 京都市
京都府内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 対象機器：太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①自家消費型(FIT売電可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：1万円/kw(上限4万円) 蓄電池：1.5万円/kwh(上限9万円) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ②自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：2万円/kw(上限8万円) 蓄電池：3万円/kwh(上限18万) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ③高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業 高効率給湯機器：導入費用の1/2(上限30万円) コージェネレーションシステム：導入費用の1/2(上限80万円) ※①又は②の設備と同時に設置 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
京都府多様な再生可能エネルギー普及促進事業補助金
2025年06月24日
| 対象要件 | 府内に小水力発電設備、太陽熱利用設備又は木質バイオマスボイラーを設置して、再生可能エネルギーの導入等を行う事業者が対象。
|
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は4000000円 小水力発電設備：補助対象経費の１/5以内 太陽熱利用設備：補助対象経費の1/3以内 木質バイオマスボイラー：補助対象経費の1/５以内 |
| 申請期間 | 2023年05月08日～ 令和6年2月29日（木曜日）までに補助事業が完了するものに限る。 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(令和７年度)
2025年05月01日
| 対象要件 | 府内に自ら居住するための住宅の新築又は購入を行う個人が対象。京都府インターネット環境家計簿へ会員登録することが必要。
対象機器：ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は200000円 以下のいずれかの基準を満たす住宅は10万円/件を上乗せ ・京都府内産木材、北山丸太製品又は京銘竹製品を使用し、京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の補助金交付を受けていること。 ・京都再エネコンシェルジュ認証制度において認証を受けた京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っていること。 |
| 申請期間 | 2025年04月15日～2026年02月24日 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
注目情報（PR）
京都市で利用できる省エネの補助金
京都府京都市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和7年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における既存住宅の断熱改修等補助
2025年11月07日
| 対象要件 | 対象者：
・補助対象住宅を所有し、居住する個人（引越しする方など予定者を含む） ・買取再販業者等の法人（既存住宅を買い取り、本補助金により改修を行った住宅を住宅購入者に販売する事業者） 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池、照明機器（調光式LED照明）、給湯機器、コージェネレーションシステム（エネファーム等） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の2/3、全ての工事合わせて上限300万円/戸 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局（受託事業者：株式会社JTB） 電話番号：075-275-7263 |
住宅の太陽光発電設備等の導入・活用支援 「京都再エネクラブ」(令和７年度)
2025年07月01日
| 対象要件 | 【補助対象者】
・令和7年1月1日から令和8年3月16日の間に、京都市内の住宅(専用住宅に限る)に以下の支援対象設備を設置し、「京都再エネクラブ」に入会した個人。 ・令和7年4月10日 から令和8年1月30日の間に、京都市内の住宅(専用住宅に限る)に、太陽光発電システムと蓄電システム(V2H充放電設備含む)と同時に、昼間沸上げ形自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯機(おひさまエコキュート)を設置し、「京都再エネクラブ」に入会した個人。 【対象機器】太陽光、蓄電池、V2H充放電設備、エコキュート |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ※さんさんポイントを発行 太陽光と蓄電池またはV2H同時設置：20万ポイント(20万円相当分) 既存の太陽光発電システムの追加設備として、蓄電池又はV2Hを設置：10万ポイント(10万円相当分) 太陽光発電システムと蓄電システム(V2H充放電設備含む)と同時に、おひさまエコキュートを設置：おひさまエコキュートの設置費用の1/2以内の額(上限30万円) |
| 申請期間 | 2025年04月18日～2026年03月16日 おひさまエコキュートの設置費用に係る補助は令和7年4月18日から令和8年1月30日。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策局地球温暖化対策室 電話番号：075-222-4555 |
令和7年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における 「既存住宅の断熱改修等補助」
2025年05月22日
| 対象要件 | 【補助対象者】
・京都市内に存する戸建住宅で、補助対象住宅を所有し、居住する個人(引越しする方など予定者を含む) ・買取再販業者等の法人(既存住宅を買い取り、本補助金により改修を行った住宅を住宅購入者に販売する事業者) 【対象機器】 断熱改修工事、太陽光発電設備、蓄電池、空調機器(エアコン)、換気設備、LED照明、給湯機器、コージェネレーションシステム(エネファーム等) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 断熱改修工事：補助対象経費の2/3(上限120万円/戸) 太陽光発電設備、蓄電池、空調機器(エアコン)、換気設備、LED照明、給湯機器、コージェネレーションシステム(エネファーム等)：補助対象経費の2/3(全ての工事合わせて上限300万円/戸) |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策局地球温暖化対策室 電話番号：075-222-4555 |
既存住宅の断熱改修等補助(令和７年度)
2025年05月01日
| 対象要件 | 京都市内に存する戸建住宅(新築工事は補助対象外)を所有し、居住する個人(引越しする方など予定者を含む。)が対象。
対象機器：ＺＥＨ(ゼッチ)、太陽光発電設備、蓄電池、省エネ機器(エアコン、調光式LED照明等)、給湯機器、コージェネレーションシステム （エネファーム等） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 断熱改修工事：補助対象経費の2/3(上限120万円/戸)、玄関ドアは上限5万円/戸 太陽光発電設備、蓄電池、エアコン、換気設備、LED、給湯機器、コージェネレーションシステム：補助対象経費の2/3(すべての工事合わせて上限300万円/戸） |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局 電話番号：075-275-7263 |
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