省エネの補助金：京都府 京都市
京都府内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
スマート・エコハウス促進融資
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
・府内住居者（ただし、取扱金融機関が信用金庫の場合は、当該金庫の営業地域内に居住又は勤務されている方に限る。） ・申込み時の年齢が満20歳以上満70歳未満かつ償還完了時における年齢が満75歳未満であること 対象設備： 太陽光発電設備、太陽熱利用設備、ヒートポンプ式電気給湯器（通称エコキュート）、潜熱回収型高効率ガス給湯器（通称エコジョーズ）、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（通称エネファーム）、家庭用蓄電池、V2H（Vehicle to Home）システム、薪ストーブ、ペレットストーブ、断熱改修工事 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 限度額：350万円（10万円単位） ・元利均等月賦償還 元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還の併用（半年賦償還の額は、融資額の2分の1以内で、かつ、10万円単位とする。） ・収入月額に占める償還月額の割合 年間総収入額300万未満の場合は25％以下 同300万円以上400万円未満の場合は30％以下 同400万円以上の場合は35％以下 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 京都府 総合政策環境部 脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
京都府住宅脱炭素化促進事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
ZEH住宅等の新築・購入支援事業の場合は、府内に自ら居住するために新築住宅を取得する者。 対象設備： ZEH、窓断熱改修など |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり (1)以下のいずれかの住宅：15万円／件 ・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） ・ZEH Oriented ・Nearly ZEH（ただし、断熱性能がZEH基準を上回る※4ことが必要。） (1)に加え、以下のいずれかの基準を満たす住宅は25万円／件を上乗せ ・京都府内産木材、北山丸太製品又は京銘竹製品を使用し、京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の補助金交付を受けていること。 ・京都再エネコンシェルジュ認証制度において認証を受けた京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っていること。 (2) 以下のいずれかの補助金を取得し、窓等を改修する既存住宅：最大10万円（先進的窓リノベ2026事業の補助額の1/2） ・先進的窓リノベ2026事業（みらいエコ住宅2026事業のパターン(A)(B)(E)(F)で申請したものを含む） ・令和8年度既築住宅のZEH＋改修実証支援事業・令和8年度ZEHリノベ事業 |
| 申請期間 | 2026年05月18日～2027年03月05日 募集期間：2026年5月18日から2027年3月5日まで（消印有効）。予算額に達した場合はその時点で募集終了。 |
| お問い合わせ先 | 京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 対象機器：太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①自家消費型(FIT売電可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：1万円/kw(上限4万円) 蓄電池：1.5万円/kwh(上限9万円) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ②自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：2万円/kw(上限8万円) 蓄電池：3万円/kwh(上限18万) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ③高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業 高効率給湯機器：導入費用の1/2(上限30万円) コージェネレーションシステム：導入費用の1/2(上限80万円) ※①又は②の設備と同時に設置 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
京都府多様な再生可能エネルギー普及促進事業補助金
2025年06月24日
| 対象要件 | 府内に小水力発電設備、太陽熱利用設備又は木質バイオマスボイラーを設置して、再生可能エネルギーの導入等を行う事業者が対象。
|
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は4000000円 小水力発電設備：補助対象経費の１/5以内 太陽熱利用設備：補助対象経費の1/3以内 木質バイオマスボイラー：補助対象経費の1/５以内 |
| 申請期間 | 2023年05月08日～ 令和6年2月29日（木曜日）までに補助事業が完了するものに限る。 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(令和７年度)
2025年05月01日
| 対象要件 | 府内に自ら居住するための住宅の新築又は購入を行う個人が対象。京都府インターネット環境家計簿へ会員登録することが必要。
対象機器：ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は200000円 以下のいずれかの基準を満たす住宅は10万円/件を上乗せ ・京都府内産木材、北山丸太製品又は京銘竹製品を使用し、京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の補助金交付を受けていること。 ・京都再エネコンシェルジュ認証制度において認証を受けた京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っていること。 |
| 申請期間 | 2025年04月15日～2026年02月24日 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
注目情報（PR）
京都市で利用できる省エネの補助金
京都府京都市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 京都市内で既に事業活動を営む中小企業者等（条例に規定する準特定事業者）で、エネルギー消費量等報告書を提出できる事業者が対象。対象設備：高効率空調機器（改修前に比べてCO2省効果30%以上）、高機能換気設備（全熱交換器）、高効率照明機器（自動調光制御機能を有するLED）、高効率給湯機器（改修前に比べてCO2省効果30%以上）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は2000000円 補助対象経費の2分の1（下限500000）。 |
| 申請期間 | 2026年06月19日～2026年08月31日 申請受付期間：令和8年6月19日金曜日から令和8年8月31日月曜日まで（必着） |
| お問い合わせ先 | 京都市 環境政策局地球温暖化対策室 電話番号：075-222-4555 |
令和8年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における「既存住宅の断熱改修等補助」
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
・補助対象住宅を所有し、居住する個人（引越しする方など予定者を含む） ・買取再販業者等の法人（既存住宅を買い取り、本補助金により改修を行った住宅を住宅購入者に販売する事業者） 対象設備： 断熱改修工事、太陽光発電設備、太陽光発電設備、空調機器（エアコン）、換気設備、照明機器（調光式LED照明）、給湯機器、コージェネレーションシステム（エネファーム等） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■断熱改修工事 補助対象経費の2/3、上限120万円/戸 ■太陽光発電設備 ■蓄電池 ■空調機器（エアコン） ■換気設備 ■照明機器（調光式LED照明） ■給湯機器 ■コージェネレーションシステム（エネファーム等） 補助対象経費の2/3、全ての工事合わせて上限320万円/戸 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年11月30日 補助対象工事の契約締結・発注・着工前に申請。実績報告：事業完了後60日以内または2027/02/12のいずれか早い日まで。申請方法：電子メールで申請及び問い合わせ先へ送付。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策局地球温暖化対策室 電話番号：075-222-4555 |
事業者の方向け（再エネ（太陽光発電等）や省エネにかかる補助金等の御案内）
2026年07月16日
| 対象要件 | 京都市・京都府・国の主な補助金を紹介。再エネ：太陽光発電設備、蓄電池、EMS等／省エネ：高効率空調、照明、給湯（エネファーム等）、断熱改修等／車両・充電設備：EV等導入や充電設備等。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助金は複数あり。例：京都市「建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業」(1)5万円/kW、(2)経費の1/3。京都府「自立的地域活用型再エネ設備導入補助事業」等（太陽光：5万円/kW、蓄電池/EMS：経費の1/3等）。国の省エネ投資促進・需要構造転換支援等（経費割合は制度により異なる）。 |
| 申請期間 | 個別制度ごとに異なる（本ページは複数補助金の一覧・案内）。 |
| お問い合わせ先 | 京都市 環境政策局地球温暖化対策室 電話番号：075-222-4555 |
住宅の太陽光発電設備等の導入・活用支援 「京都再エネクラブ」(令和７年度)
2025年07月01日
| 対象要件 | 【補助対象者】
・令和7年1月1日から令和8年3月16日の間に、京都市内の住宅(専用住宅に限る)に以下の支援対象設備を設置し、「京都再エネクラブ」に入会した個人。 ・令和7年4月10日 から令和8年1月30日の間に、京都市内の住宅(専用住宅に限る)に、太陽光発電システムと蓄電システム(V2H充放電設備含む)と同時に、昼間沸上げ形自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯機(おひさまエコキュート)を設置し、「京都再エネクラブ」に入会した個人。 【対象機器】太陽光、蓄電池、V2H充放電設備、エコキュート |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ※さんさんポイントを発行 太陽光と蓄電池またはV2H同時設置：20万ポイント(20万円相当分) 既存の太陽光発電システムの追加設備として、蓄電池又はV2Hを設置：10万ポイント(10万円相当分) 太陽光発電システムと蓄電システム(V2H充放電設備含む)と同時に、おひさまエコキュートを設置：おひさまエコキュートの設置費用の1/2以内の額(上限30万円) |
| 申請期間 | 2025年04月18日～2026年03月16日 おひさまエコキュートの設置費用に係る補助は令和7年4月18日から令和8年1月30日。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策局地球温暖化対策室 電話番号：075-222-4555 |
既存住宅の断熱改修等補助(令和７年度)
2025年05月01日
| 対象要件 | 京都市内に存する戸建住宅(新築工事は補助対象外)を所有し、居住する個人(引越しする方など予定者を含む。)が対象。
対象機器：ＺＥＨ(ゼッチ)、太陽光発電設備、蓄電池、省エネ機器(エアコン、調光式LED照明等)、給湯機器、コージェネレーションシステム （エネファーム等） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 断熱改修工事：補助対象経費の2/3(上限120万円/戸)、玄関ドアは上限5万円/戸 太陽光発電設備、蓄電池、エアコン、換気設備、LED、給湯機器、コージェネレーションシステム：補助対象経費の2/3(すべての工事合わせて上限300万円/戸） |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局 電話番号：075-275-7263 |
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