
省エネの補助金:京都府 舞鶴市
京都府内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和7年度)
2025年08月05日
| 対象要件 | 対象機器:太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①自家消費型(FIT売電可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電:1万円/kw(上限4万円) 蓄電池:1.5万円/kwh(上限9万円) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ②自家消費型(FIT売電不可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電:2万円/kw(上限8万円) 蓄電池:3万円/kwh(上限18万) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ③高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業 高効率給湯機器:導入費用の1/2(上限30万円) コージェネレーションシステム:導入費用の1/2(上限80万円) ※①又は②の設備と同時に設置 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号:075-414-4708 |
京都府多様な再生可能エネルギー普及促進事業補助金
2025年06月24日
| 対象要件 | 府内に小水力発電設備、太陽熱利用設備又は木質バイオマスボイラーを設置して、再生可能エネルギーの導入等を行う事業者が対象。
|
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は4000000円 小水力発電設備:補助対象経費の1/5以内 太陽熱利用設備:補助対象経費の1/3以内 木質バイオマスボイラー:補助対象経費の1/5以内 |
| 申請期間 | 2023年05月08日~ 令和6年2月29日(木曜日)までに補助事業が完了するものに限る。 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号:075-414-4708 |
京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(令和7年度)
2025年05月01日
| 対象要件 | 府内に自ら居住するための住宅の新築又は購入を行う個人が対象。京都府インターネット環境家計簿へ会員登録することが必要。
対象機器:ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は200000円 以下のいずれかの基準を満たす住宅は10万円/件を上乗せ ・京都府内産木材、北山丸太製品又は京銘竹製品を使用し、京都府「ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)」の補助金交付を受けていること。 ・京都再エネコンシェルジュ認証制度において認証を受けた京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っていること。 |
| 申請期間 | 2025年04月15日~2026年02月24日 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号:075-414-4708 |
注目情報(PR)
舞鶴市で利用できる省エネの補助金
京都府舞鶴市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
【令和7年度分・受付中】自治会等が交通安全灯の設置や更新等に使える補助金制度
2025年08月19日
| 対象要件 | 交通安全灯の設置や、既存交通安全灯の更新等を行う自治会等が対象。
対象機器:LED |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 添架式:設置及び更新:1.5万円、 撤去: 5千円 自立式:設置及び更新:6万円、 撤去:3.5万円 ※いずれも1灯当たりで、工事費の1/3額と限度額を比較し、低い方の額。 1つの自治会等が単年度に交付を受けられるのは、合計で5灯まで。 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 建設部建設総務課 電話番号:0773-66-1052 |
令和7年度住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金(新制度 FIT不可)
2025年07月08日
| 対象要件 | 舞鶴市内に住所を有し、太陽光発電設備と蓄電池設備を同時に設置又は両設備が設置された住宅を購入した個人が対象。
対象機器:太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯器、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ➀住宅用太陽光発電設備 2万円/kw(上限8万円) ② 蓄電池設備 3万円/kwh(上限18万円)+1万円 ③ 高効率給湯器上限30万円 ④ コージェネレーションシステム上限80万円 |
| 申請期間 | 2025年05月12日~2026年01月16日 |
| お問い合わせ先 | 市民環境部生活環境課 電話番号:kankyou@city.maizuru.lg.jp |
舞鶴市自治会施設等整備事業費補助金(交通安全灯整備事業)制度
2025年02月18日
| 対象要件 | 交通安全灯の設置や、既存交通安全灯の更新等を行う自治会等が対象。
※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【添架式】設置及び更新1.5万円/灯 、撤去5千円/灯 【自立式】設置及び更新6万円/灯、 撤去3.5万円/灯 ※1灯当たり補助額は、工事費の1/3額と限度額を比較し、低い方の額 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 建設部土木課 電話番号:0773-66-1049 |
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