省エネの補助金：京都府 宮津市
京都府内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 対象機器：太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①自家消費型(FIT売電可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：1万円/kw(上限4万円) 蓄電池：1.5万円/kwh(上限9万円) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ②自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：2万円/kw(上限8万円) 蓄電池：3万円/kwh(上限18万) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ③高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業 高効率給湯機器：導入費用の1/2(上限30万円) コージェネレーションシステム：導入費用の1/2(上限80万円) ※①又は②の設備と同時に設置 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
京都府多様な再生可能エネルギー普及促進事業補助金
2025年06月24日
| 対象要件 | 府内に小水力発電設備、太陽熱利用設備又は木質バイオマスボイラーを設置して、再生可能エネルギーの導入等を行う事業者が対象。
|
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は4000000円 小水力発電設備：補助対象経費の１/5以内 太陽熱利用設備：補助対象経費の1/3以内 木質バイオマスボイラー：補助対象経費の1/５以内 |
| 申請期間 | 2023年05月08日～ 令和6年2月29日（木曜日）までに補助事業が完了するものに限る。 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(令和７年度)
2025年05月01日
| 対象要件 | 府内に自ら居住するための住宅の新築又は購入を行う個人が対象。京都府インターネット環境家計簿へ会員登録することが必要。
対象機器：ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は200000円 以下のいずれかの基準を満たす住宅は10万円/件を上乗せ ・京都府内産木材、北山丸太製品又は京銘竹製品を使用し、京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の補助金交付を受けていること。 ・京都再エネコンシェルジュ認証制度において認証を受けた京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っていること。 |
| 申請期間 | 2025年04月15日～2026年02月24日 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
注目情報（PR）
宮津市で利用できる省エネの補助金
京都府宮津市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度宮津市住宅用太陽光発電システム等設置補助制度について
2026年06月18日
| 対象要件 | 対象者：
宮津市内に住所のある方で、自らが居住する住宅に新たに市の定めた基準を満たす住宅用太陽光発電システムを同時に新設した者又は、それらが設置されている建売住宅を購入した者。 対象設備： 太陽光システム、蓄電システム、高効率給湯機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■自家消費型(Fit売電可)事業 ・太陽光システム1万円/Kw(上限4万円) ・蓄電システム1万円/Kwh(上限5万円) ・高効率給湯機器対象経費の1/2(上限30万円) ・コージェネレーションシステム上限80万円+1万円(定額)。 ■自家消費型(Fit売電不可)事業 ・太陽光システム4万円/Kw(上限16万円) ・蓄電システム4万円/Kwh(上限24万円) ・高効率給湯機器対象経費の1/2(上限30万円) ・コージェネレーションシステム上限80万円+2万円(定額)。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年01月31日 自家消費型(Fit売電可)事業：4/1募集開始(先着順)。自家消費型(Fit売電不可)事業：4/15募集開始(先着順)。募集開始日以降に工事契約締結・着工し、令和9/1/31までに工事完了及び交付申請書を提出が必要。 |
| お問い合わせ先 | 市民環境課 環境衛生係（市民窓口係・環境衛生係） 電話番号：0772-45-1617 |
自治会集会施設照明LED化支援事業補助金のご案内
2026年06月11日
| 対象要件 | 宮津市内の自治会や区、または認可地縁団体が管理する自治会集会施設で、蛍光灯?LED照明への移行に係る経費（既存設備の撤去・処分を含む）が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は300000円 補助対象経費の100%（補助金上限30万円） |
| 申請期間 | 2026年07月01日～2026年09月30日 令和8年7月1日から令和8年9月30日まで。申請方法：（1）補助金申請書を提出（2）e-TUMO（京都電子申請システム）によるWEB申請。提出書類：見積書の写し、既存設備の写真。 |
| お問い合わせ先 | 総務課 情報推進係 電話番号：0772-45-1602 |
オススメ情報（PR）
その他の環境設備別：補助金・助成金・税制情報
補助金検索サービス
特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。
環境関連補助金の検索サービス
