省エネの補助金：宮城県 本吉郡南三陸町
宮城県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
【公募開始】令和8年度太陽光発電を活用した先進的モデル等導入促進事業補助金について
2026年06月11日
| 対象要件 | 宮城県内で、事業者が新たな技術、既存技術の組み合わせ、または新たな手法等により太陽光発電設備を導入する事業。(1)太陽光発電設備に関する新規技術の活用(ペロブスカイト太陽電池、建材一体型太陽光発電設備(窓、壁)、縦置き太陽光パネル、軽量・フレキシブルパネル、ソーラーロード、太陽光搭載車両等)(2)既存技術の組み合わせ(太陽光発電設備とEVカーシェアリング、EV車両、充電設備、リユース蓄電池、太陽熱・未利用熱等利用設備等との組み合わせ)(3)活用手法(集合住宅(賃貸または分譲)・テナント(賃貸)施設・区分所有施設・農地・ため池・耕作放棄地等の未利用地での導入、リユース太陽光パネル等)(4)その他新規性のある事業。対象経費:設計費、設備費、工事費、諸経費。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は20000000円 補助率1/2以内（上限20000000） |
| 申請期間 | 2025年04月03日～2026年05月29日 令和8年5月29日(金曜日)正午まで。原則電子申請。代理・代行申請不可。交付決定前の着手(発注・契約等)は対象外。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課環境産業振興班 電話番号：022-211-2683 |
令和7年度宮城県ものづくり中小企業省エネルギー設備投資促進支援事業費補助金の募集について
2026年06月11日
| 対象要件 | 宮城県内で製造業（食料品製造業・飲料・たばこ・飼料製造業を除く）を主たる事業として営み、宮城県内に生産拠点を有する中小企業者等、または知事が適当と認めるもの。対象設備：高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン等。過去に国・県等の補助で整備し処分制限期間を超えていない設備の更新は対象外。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は20000000円 補助率2分の1以内。補助下限額2000000千円。 |
| 申請期間 | 2025年12月22日～2026年05月29日 先着順。予算額に達した場合、申請期間内でも受付終了の可能性あり。令和7年度分は募集終了。 |
| お問い合わせ先 | 宮城県経済商工観光部新産業振興課高度電子機械産業振興班 電話番号：022-211-2715 |
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年06月11日
| 対象要件 | 地球温暖化の防止及び環境保全意識の高揚のため、県内の事業活動における二酸化炭素排出削減等の環境負荷低減に資する設備・機器の設置等に要する経費を補助。メニュー: 高効率設備等導入（LED照明器具、空調設備、省エネ診断の診断枠等）、再エネ等設備導入（関連許認可チェックリスト等の添付が必要） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | 2026年05月20日～2026年05月29日 受付期間: 令和8年5月29日（金曜日）17時まで（必着）。原則電子申請。交付決定後に事業開始（交付決定前の着手は対象外）。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
【募集中】令和8年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金について
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の者 対象設備： 太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ）、地中熱ヒートポンプシステム、蓄電池、V2H（住宅用外部給電機器）、家庭用燃料電池（エネファーム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ)：3万円/件 ■地中熱ヒートポンプシステム ：補助対象経費の1/5、上限50万円 ■蓄電池：4万円/件 ■V2H（住宅用外部給電機器）：4万円/件 ■家庭用燃料電池（エネファーム）：3万円/件、固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円/件 |
| 申請期間 | 2026年05月25日～2026年12月04日 ■一次募集：2026年5月25日（月曜日）から2026年6月5日（金曜日）まで ■二次募集：2026年9月28日（月曜日）から2026年10月9日（金曜日）まで ■三次募集：2026年11月24日（火曜日）から2026年12月4日（金曜日）まで |
| お問い合わせ先 | 環境政策課みやぎゼロカーボン推進班 電話番号：022-211-2661 |
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
【公募開始】令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）又は県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。 対象設備： 県認定LED照明枠、EMS枠 、太陽光発電、蓄電池、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、ガスコージェネレーション、燃料電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■高効率設備等導入事業 ・県認定LED照明枠 補助率1/4以内 、上限500万円 ・EMS枠（脱炭素化枠、大規模削減枠、診断枠、県認定LED照明枠事業に併せて、EMSを設置する事業にし、上乗せで補助） 補助率1/3以内 、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・太陽光発電 5万円/kW、上限2000万円（自家消費） ■蓄電池（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電と併せて導入） 6万円/kWh、上限2000万円（自家消費） ■風力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■水力発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地熱発電 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■太陽熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■温度差エネルギー利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■バイオマス熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■地中熱利用 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■ガスコージェネレーション 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 ■燃料電池 補助率1/3以内、上限自家消費2000万円、売電1000万円 |
| 申請期間 | ～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和7年度 みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金
2025年06月17日
| 対象要件 | ・補助対象者
県内事業者 ・補助対象事業 県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業 エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を併設した省エネルギー設備の導入事業 当該設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために断熱改修等を行う事業 高効率空調、高効率給湯器の更新 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・EMS枠 EMS：補助率1/2 以内 設備：各枠の補助率 補助上限額：750万円 ・断熱改修等枠 補助率：1/2 以内 補助上限額：1000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年05月30日 ※ 同一年度内において、１事業者が２度交付申請を行うことはできません。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
2025年06月05日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 | 2025年09月29日～2025年10月10日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
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本吉郡南三陸町で利用できる省エネの補助金
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