省エネ関連の補助金(岐阜県 中津川市)

岐阜県 中津川市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

岐阜県で利用できる補助金

木質バイオマス利用施設導入促進事業

情報確認日:2025年05月22日

対象要件 市町村、学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、民間事業者(多くの県民の利用が十分見込まれる商業・観光・レジャー事業等を営む者に限る)が対象

対象設備:薪ストーブ、木質ペレットストーブ、木質資源利用ボイラー(熱電併給設備を含む)
受けられる補助金
導入に要する経費の2分の1以内
上限:薪ストーブ・木質ペレットストーブ…1台当たり50万円/台。木質資源利用ボイラー…1施設当たり2,500万円
申請期間
問い合わせ先 森林経営課 整備係
電話番号:058-272-8490
情報の修正連絡

岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年07月01日

対象要件 省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者
が対象
受けられる補助金
省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円
再エネ設備導入事業…太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円
申請期間 2025年04月25日〜2025年05月30日まで
令和7年度
問い合わせ先 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係
電話番号:058-272-8835
情報の修正連絡

木質バイオマス利用施設導入促進事業(令和7年度)

情報確認日:2025年05月30日

対象要件 市町村・学校法人・社会福祉法人・医療法人・NPO法人
多くの県民の利用が十分見込まれる商業・観光・レジャー事業等を営む民間事業者
が対象

対象設備:薪ストーブ、木質ペレットストーブ、木質資源利用ボイラー
受けられる補助金
薪ストーブ・木質ペレットストーブ…導入に要する経費の2分の1以内の額、上限1台当たり50万円
木質資源利用ボイラー…導入に要する経費の2分の1以内の額、上限1施設当たり400万円
申請期間 令和7年度
問い合わせ先 森林経営課 林業改革室・木質バイオマス産業係
電話番号:058-272-8491
情報の修正連絡

脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年06月26日

対象要件 岐阜県内において補助対象事業を行う個人
令和7年2月20日までに補助対象事業が完了し、申請書の提出ができる個人
国が行う住宅取得に対する補助金等(国費を活用する市町村の補助金を含む)を受けていない個人
当該住宅が住宅性能表示基準の断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6の性能を有する断熱化等対策が講じられている個人​
一戸建ての住宅(居住の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上であるものに限る)である個人
当該住宅が土砂災害特別警戒区域に立地していない個人
が対象

対象住宅:断熱等性能等級5以上・冷暖房一次エネ▲20%・一次エネルギー消費量等級6のZEH住宅
受けられる補助金
上限40万円
申請期間 2025年05月01日〜
問い合わせ先 都市建築部 住宅課 住宅企画係
電話番号:058-272-8693
情報の修正連絡

岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)【2次募集】

情報確認日:2025年09月16日

対象要件 【省エネ設備導入事業】
省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等が対象。
【再エネ設備導入事業】
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者が対象。
受けられる補助金
【省エネ設備導入事業】
補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内、上限1,000万円、下限30万円

【再エネ設備導入事業】
補助対象経費から国補助(一般財団法人環境イノベーション情報機構が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業))交付規程」に基づく二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金)の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額と、下記により算出された額の合計とを比較して少ない方の額、​上限は1,000万円
・太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円
・定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円
・定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円
申請期間 2025年07月25日〜2025年09月12日まで
問い合わせ先 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係
電話番号:058-272-8835
情報の修正連絡

岐阜県水素供給設備整備事業費補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年07月24日

対象要件 岐阜県内で燃料電池自動車用水素供給設備(水素ステーション)の整備を行う民間事業者が対象。
受けられる補助金
水素供給設備の規模【大規模】補助率4分の1以内、上限は170(百万円)
水素供給設備の規模【中規模①(水素供給能力(Nm3/h)が300以上500未満)】補助率4分の1以内、上限は95(百万円)
水素供給設備の規模【中規模②(水素供給能力(Nm3/h)50以上300未満)】補助率4分の1以内、上限は90(百万円)
水素供給設備の規模【小規模】補助率4分の1以内、上限は40(百万円)

※詳細はHP参照
申請期間 令和7年度
問い合わせ先 省エネ・再エネ社会推進課
電話番号:058-272-1111
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中津川市で利用できる補助金

防犯灯設置交付金

情報確認日:2025年07月17日

対象要件 新たに防犯灯を設置する地域(区、自治会)が対象。
受けられる補助金 交付金の金額は、工事費の1/2。ただし、その上限額は下記のとおりです。

【  LED型  】
1.器具を共架  (補助上限は15,000円)
2.ポールを設置 (補助上限は35,000円)

【従来型(蛍光管)】
1.器具を共架  (補助上限は10,000円)
2.ポールを設置 (補助上限は20,000円)
申請期間
問い合わせ先 防災安全課 生活安全係
電話番号:0573-66-1111 
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自治会集会施設整備補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 集会施設を整備しようとする地域の代表者が対象

対象設備:環境関連設備(下水道・合併浄化槽・太陽光発電・風力発電)
受けられる補助金 整備工事(新築・改修・購入)に伴う工事費等の25/100以内、補助金限度額400万円(集会施設を統合する場合、補助金限度額600万円)
申請期間 ※事業実施の前年度(9月末まで)に市へ補助金の要望書を提出していただき、その翌年度に補助金交付申請、事業実施、補助金交付という流れになります。
問い合わせ先 定住推進部市民協働課
電話番号:0573-66-1111
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自治会集会施設整備補助金

情報確認日:2025年06月30日

対象要件 集会施設を整備しようとする地域の代表者が対象

対象工事:太陽光発電・風力発電を伴う集会施設の整備工事(新築・改修・購入)
受けられる補助金 工事費等の25/100以内、補助金限度額400万円
集会施設を統合する場合 補助金限度額600万円
申請期間
問い合わせ先 定住推進部市民協働課
電話番号:0573-66-1111
情報の修正連絡

令和7年度 中津川市ゼロカーボンシティ推進補助金

情報確認日:2025年07月10日

対象要件 実績報告時に中津川市内に住所を有している個人
過去に同一設備への補助金の交付を受けていない個人・法人
令和7年4月1日~令和8年3月20日までの間に補助対象設備に係る工事着手から設置工事等を完了する個人・法人
が対象

対象設備:太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム(エネファーム) 、V2H充放電設備、次世代自動車(EV・PHV・FCV)、小水力発電システム、木質バイオマスストーブ
受けられる補助金 太陽光発電システム…1kW当たり1万円、上限4kW
蓄電システム…1kWh当たり1万円、上限10kWh
燃料電池システム(エネファーム) …1基につき10万円
V2H充放電設備…1基につき10万円
次世代自動車(EV・PHV・FCV)…1台につき10万円
小水力発電システム…設置費用の1/3以内の額、上限15万円
木質バイオマスストーブ…設置費用の1/3以内の額、上限5万円

法人は小水力発電システムのみ対象
申請期間 2025年04月01日〜2026年03月20日まで
問い合わせ先 環境課
電話番号:0573-66-1111
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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