省エネの補助金：京都府 南丹市
京都府内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 対象機器：太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①自家消費型(FIT売電可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：1万円/kw(上限4万円) 蓄電池：1.5万円/kwh(上限9万円) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ②自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：2万円/kw(上限8万円) 蓄電池：3万円/kwh(上限18万) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ③高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業 高効率給湯機器：導入費用の1/2(上限30万円) コージェネレーションシステム：導入費用の1/2(上限80万円) ※①又は②の設備と同時に設置 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
京都府多様な再生可能エネルギー普及促進事業補助金
2025年06月24日
| 対象要件 | 府内に小水力発電設備、太陽熱利用設備又は木質バイオマスボイラーを設置して、再生可能エネルギーの導入等を行う事業者が対象。
|
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は4000000円 小水力発電設備：補助対象経費の１/5以内 太陽熱利用設備：補助対象経費の1/3以内 木質バイオマスボイラー：補助対象経費の1/５以内 |
| 申請期間 | 2023年05月08日～ 令和6年2月29日（木曜日）までに補助事業が完了するものに限る。 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(令和７年度)
2025年05月01日
| 対象要件 | 府内に自ら居住するための住宅の新築又は購入を行う個人が対象。京都府インターネット環境家計簿へ会員登録することが必要。
対象機器：ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は200000円 以下のいずれかの基準を満たす住宅は10万円/件を上乗せ ・京都府内産木材、北山丸太製品又は京銘竹製品を使用し、京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の補助金交付を受けていること。 ・京都再エネコンシェルジュ認証制度において認証を受けた京都再エネコンシェルジュが設計又は施工を行っていること。 |
| 申請期間 | 2025年04月15日～2026年02月24日 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
注目情報（PR）
南丹市で利用できる省エネの補助金
京都府南丹市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
南丹市地域脱炭素重点対策加速化事業補助金(令和7年度)
2025年09月16日
| 対象要件 | 市内において自ら居住し、若しくは居住する予定の住宅（事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。）又は当該住宅と同一敷地内にある建築物に対象機器を設置する個人、または市内において生産若しくはサービス提供を事業として行う事業所が対象。
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、高効率空調機器、省エネ診断、薪ストーブ |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1.太陽光発電(住宅・事業所) 【住宅】7万円/kw(上限5kw 3.5万円) 【事業所】5万円/kw(上限50kw 250万円) PPAまたはリース方式により設置するもの 【事業所】5万円/kw(上限705kw 352.5万円） 2.蓄電設備(住宅) 補助対象経費の1/3以内で14.1万円/kwh(上限6kwh) 3.高効率空調機器 【事業の実施を南丹市内業者との契約により行う場合】 補助対象経費の2/3以内(上限50万円) 【事業の実施を南丹市外業者との契約により行う場合】 補助対象経費の1/2以内(上限50万円) 4.省エネ診断 補助対象経費の2/3以内(上限2万円) 5.薪ストーブ(住宅・事業所） 設備費用の2/3以内（上限50万円、オプション設備および設置に関する工事費を除く。） ※本市の区域内で生産された木材を使用する設備であること。 |
| 申請期間 | 2025年05月14日～2026年01月09日 |
| お問い合わせ先 | 市民部環境課 電話番号：0771-68-0085 |
南丹市公衆防犯灯更新補助金
2025年07月15日
| 対象要件 | 従来の防犯灯(公衆防犯灯に限る)からLED防犯灯に更新する区が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 助対象経費の2分の1以内 上限：1灯につき、10,000円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 |
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