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省エネの補助金:千葉県 習志野市

千葉県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

令和8年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

2026年08月06日

対象要件対象者:
県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合 等)

対象設備:
エネルギーマネジメントシステム
受けられる補助金1件あたり
上限額は10000000円
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額(千円未満切り捨て)、1事業者当たり上限1,000万円
申請期間2026年05月15日~2026年10月07日
申請受付期間(必着・厳守)
お問い合わせ先

令和8年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

2026年07月23日

対象要件対象者:
県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合 等)

対象設備:
蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱工事、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備等、省エネルギー診断により提案のあった設備
受けられる補助金1件あたり
補助上限額
【省エネルギー診断あり】1事業者当たり1,000万円
【簡易自己診断のみ】1事業者当たり500万円

補助率
【省エネルギー診断あり】補助対象経費の額に2分の1を乗じた額
【簡易自己診断のみ】補助対象経費の額に4分の1を乗じた額

※千円未満の端数がある場合、端数金額は切り捨て。
申請期間2026年05月15日~2026年10月07日
申請受付期間(必着・厳守): 省エネルギー診断に基づく設備導入等の交付申請および簡易自己診断に基づく設備導入等の交付申請は2026/05/15から2026/10/07まで。省エネルギー診断受診費のみの交付申請は2026/05/15から2026/12/11まで。予算がなくなり次第受付終了。
お問い合わせ先

令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金

2026年07月09日

対象要件対象者:
県内に主たる営業所を有する中小工務1及び共同事業者(本事業の対象となる住宅を取得する個人)

対象設備:
ZEH、ZEH Oriented、ZEH+、GX志向型住宅
受けられる補助金1件あたり
ZEH:50万円/戸
ZEH Oriented:50万円/戸
ZEH+:100万円/戸
GX志向型住宅:100万円/戸
申請期間2025年05月29日~2026年11月20日
令和8年5月29日10時から令和8年11月20日《必着・厳守》。期間内でも予算がなくなり次第受付終了。
お問い合わせ先

令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

2025年10月09日

対象要件対象者:
県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)
※交付申請日までに「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録申請していること
対象設備:
エネルギーマネジメントシステム
受けられる補助金その他
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額、上限1000万円/事業者
申請期間2025年05月16日~2025年10月17日
お問い合わせ先

令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

2025年08月12日

対象要件県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)
交付申請日までに「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録申請している事業者
交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施している事業者
が対象

対象設備:蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱設備、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあったその他の設備
受けられる補助金その他
省エネルギー診断あり…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円
簡易自己診断のみ…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円
申請期間2025年05月16日~2025年10月17日
お問い合わせ先

令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

2025年06月05日

対象要件県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)が対象
受けられる補助金その他
設備費・工事費の額に3分の1を乗じた額、上限1,000万円
申請期間2025年05月15日~2025年10月17日
お問い合わせ先

注目情報(PR)

習志野市で利用できる省エネの補助金

千葉県習志野市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和8年度習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

2026年06月25日

対象要件本市で住宅用の脱炭素化に資する設備を、令和8年4月1日以降に導入工事を開始し完了した場合に補助。対象設備(要件あり):家庭用燃料電池システム(エネファーム)※使用ガス種別・停電時自立運転機能等の要件あり、定置用リチウムイオン蓄電システム(太陽光発電設備の併設が必要)、太陽光発電設備の併設が必要な電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(単独は上限10万円等の区分あり)、V2H充放電設備(太陽光発電設備の併設と電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の導入が必要)、窓の断熱改修(既存住宅、窓全体の熱貫流率Uw1.9以下等の要件)、集合住宅用充電設備(既存のマンション等、居住者のみ利用可の場合/居住者以外も利用可の場合で要件・補助額が異なる)。補助対象設備は申請者が使用する未使用品(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車は新車)。
受けられる補助金1件あたり
設備ごとの上限・補助率:家庭用燃料電池システム(エネファーム)上限30万円(習志野市営ガス利用)、上限10万円(その他ガスで停電時自立運転機能あり)。その他ガスで停電時自立運転機能なしは対象外。定置用リチウムイオン蓄電システム上限7万円(太陽光発電設備の併設が必要)。窓の断熱改修は補助対象経費の1/4、上限8万円(マンション等は上限8万円×戸数)。電気自動車・プラグインハイブリッド自動車:太陽光発電設備のみ併設上限10万円、太陽光発電設備+V2H充放電設備併設上限15万円(いずれも太陽光発電設備の併設が必要)。V2H充放電設備:補助対象経費の1/10、上限25万円(太陽光発電設備の併設と電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の導入が必要)。集合住宅用充電設備:居住者のみ利用可の場合、国補助金の補助金額確定通知を受けている場合は国補助金額の1/3、上限50万円。確定通知なしの場合は国補助金交付上限額の1/3、上限50万円。居住者以外も利用可能とする場合は国の補助金額の2/3、上限100万円。補助対象経費は税抜で、他の補助金を受ける場合はその額を差し引いた額(補助金額の上限未満の場合は補助対象経費を上限額とし、1,000円未満切り捨て)。
申請期間2026年07月01日~2027年03月12日
申請期間は対象により異なる。習志野市営ガス以外を使用する家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備:2026/07/01から2027/02/26まで。習志野市営ガスを使用する家庭用燃料電池システム(エネファーム):2026/07/01から2027/03/12まで。受付は土日祝および年末年始(12/29-1/2)除く9:00-16:30、先着順(正式に受付完了した順)。郵送申請不可。
お問い合わせ先
習志野市 環境保全課
電話番号:047-453-9291

令和7年度習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

2025年09月16日

対象要件補助対象設備導入住宅に居住し、かつ住民基本台帳法に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている人個人
補助対象設備の導入に係る費用等を負担し所有する個人
補助対象設備導入住宅を第三者が所有している場合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ている個人
補助対象設備導入住宅において、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が過去に習志野市から補助金の交付を受けていない個人
が対象

対象設備:家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備
受けられる補助金その他
家庭用燃料電池システム(エネファーム)…習志野市営ガスを使用する場合:上限30万円、その他のガスを使用する場合:上限10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円
窓の断熱改修…補助対象経費の4分の1、上限8万円(マンション等:上限8万円×戸数)
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設:上限15万円。太陽光発電設備のみ併設:上限10万円
V2H充放電設備…補助対象経費の10分の1、上限25万円
集合住宅用充電設備…居住者のみが利用できる:国の補助金額の3分の1、上限50万円。居住者以外も利用できる:国の補助金額の3分の2、上限100万円
申請期間2025年07月01日~2026年02月27日
習志野市営ガスを使用する家庭用燃料電池システム(エネファーム)の申請期間
令和7年7月1日(火曜日)から令和8年3月13日(金曜日)まで
お問い合わせ先
環境政策課
電話番号:047-453-9291

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