省エネの補助金：福岡県 直方市
福岡県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
県内中小企業による屋根置き型太陽光発電設備等の導入を支援します
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
・県内中小企業者等 ・エコ事業所に登録されていること ・県事業（福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム）において、温室効果ガス排出量の削減目標を設定済みであること。または、SBT認定（中小企業版を含む）を取得済みであること。 対象設備： 屋根置き型太陽光発電設備、高効率空調機器、高効率給湯機器、ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ 、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■屋根置き型太陽光発電設備 5万円/kW、上限250万円 ■高効率空調機器（屋根置き型太陽光発電設備に付随する設備） 補助率1/3、上限100万円 ■高効率給湯機器（屋根置き型太陽光発電設備に付随する設備） 補助率1/3、上限100万円 ■ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ（屋根置き型太陽光発電設備に付随する設備） 補助率1/3、上限100万円 ■蓄電池（屋根置き型太陽光発電設備に付随する設備） 補助率1/3、533万円 |
| 申請期間 | 2026年04月15日～2026年11月27日 |
| お問い合わせ先 | 環境部脱炭素社会推進課 地域脱炭素推進係 電話番号：092-643-3356 |
令和8年度「福岡県こどもリノベ補助金」
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
若年世帯：令和8年4月1日時点で、配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む）との年齢の合計が80歳以下である世帯 子育て世帯：令和8年4月1日時点で同居者に18歳未満の者がいる世帯又は交付申請をする日の時点で妊娠している者がいる世帯 親世帯：若年世帯又は子育て世帯の世帯主又は配偶者の「直系尊属」がいる世帯 対象設備： 省エネルギー等設備機器（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽等）の設置 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■流通型・持家型 補助率3分の1、上限50万円 ■流通型（移住リノベ） 補助率2分の1、上限75万円 |
| 申請期間 | 2026年04月13日～2027年01月31日 令和9年1月下旬までの受付を予定しているが、令和8年度の予算が無くなり次第、受付を終了。 |
| お問い合わせ先 | 住宅計画課計画係 電話番号：092-643-3732 |
福岡県行きたくなる商店街づくり事業補助金
2021年04月26日
| 対象要件 | 商店街、商工会議所、商工会、まちづくり会社、NPO法人等が対象。
対象事業：施設整備事業【ハード事業】(街路灯のLED化等)、活性化支援事業【ソフト事業】 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助率は3分の1以内、上限は5,000千円。 市町村から補助を受けることが条件で、市町村からの補助額を超えない範囲での補助となる。 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 中小企業振興課 地域経済係 電話番号：092-643-3420 |
注目情報（PR）
直方市で利用できる省エネの補助金
福岡県直方市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
直方市省エネルギー設備導入費等補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 直方市内に事業所等を置く中小企業者等が対象。将来にわたり市内で事業継続する意思があること、市税の滞納なし、他の補助金との併用条件あり、暴力団等・性風俗関連特殊営業・宗教/政治活動が目的でないこと等が要件。省エネルギー診断を補助申請年度から起算して3年前の4/1から申請日までに受診。対象設備：LED照明（調光制御設備含む）、高効率空調設備（高効率換気設備含む）、業務用給湯設備、変圧器、冷凍冷蔵機器、高効率ボイラ、エネルギーマネジメントシステム（他の対象設備と同時導入の場合のみ）、高効率コージェネレーション、産業用モーター。注意：既存機器の代替導入、設置工事あり、対象設備は常用・中古品でないこと、購入/設置の発注は県内事業者へ。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は1000000円 省エネルギー診断費用：補助対象経費全額。設備購入費及び工事費：補助対象経費の1/3（上限100万円）。 |
| 申請期間 | 2026年06月01日～2026年12月25日 先着順。申請は対象設備の引渡し日までに提出。提出期間：令和8年6月1日から令和8年12月25日まで（必着）。 |
| お問い合わせ先 | 直方市役所 環境政策課 環境政策課係（1階8番窓口） 電話番号：0949-25-2123 |
住宅リフォーム補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 市内の施工業者によって住宅の改修工事を行う場合。対象者：市内に住民基本台帳登録されている住宅の所有者で現に居住し、市税等を滞納していない（世帯員全員）、過去に本補助金の交付を受けたことがない、暴力団員でない（世帯員全員）。対象工事：個人住宅のリフォームで、店舗併用住宅は住居部分のみ。市内施工業者が請負う工事で、工事費10万円以上（消費税・地方消費税除く）。事業実施年度の3月31日まで（閉庁日を除く）に竣工し完了届提出可能。市が実施する他の住宅補助制度および国費の住宅補助制度を受けていない工事。着工前に補助金交付申請が必要。対象工事例：バリアフリー（手すり、段差解消、滑り止め等）、省エネ（壁・床・天井等の断熱材設置等）、耐震（基礎補強、筋かい・構造用合板等による補強等）、耐久性能（屋根・外壁改修、壁・床・天井改修等）、公共下水道接続の排水設備工事（住宅リフォームに伴うもの）、給水管取替工事。対象外例：新築・増築等で面積が増える工事、門・塀・車庫など外構工事、テレビ・エアコン等家電購入。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は100000円 補助対象となる工事費の10パーセント（上限100000）。1,000円未満の端数は切り捨て。消費税および地方消費税の相当額は除く。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～ 2026年4月1日から。予算枠に達したときはその時点で受付終了（予算残は直接問い合わせ）。 |
| お問い合わせ先 | 都市計画課 住宅政策係（直方市役所） 電話番号：0949-25-2050 |
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