省エネの補助金：神奈川県 小田原市
神奈川県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
2026年10月08日
| 対象要件 | 対象者：
指定する補助対象製品を用いて県内の既存住宅に改修工事を行う者 対象設備： 省エネ改修工事 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は150000円 補助対象経費の1/3又は15万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2026年09月30日 申請額が予算額に達したため、2026/09/30 17:30受付完了分までで締切。追加募集は電子申請のみ、先着順で25件程度。事業完了期限は2027/03/31。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局 既存住宅省エネ改修事業費補助担当 電話番号：050-1784-5835 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金
2026年08月13日
| 対象要件 | 中小企業等が県内の建物（又は土地）で実施する省エネ設備の更新・保守等。対象設備（既存設備の更新事業）：空気調和設備（法定耐用年数経過）、LED照明設備（誘導灯含む・光源部のみ交換やLED間の交換を除く）、ボイラー（燃料転換による更新含む）、給湯設備、コンプレッサー、変圧器（高圧引込整備工事等は除く）、冷凍冷蔵設備（法定耐用年数経過）、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム（自動制御機能あり）、令和4年度から令和8年度までに受診した省エネルギー診断で提案のあった上記以外で知事が適当と認める設備。対象事業（保守・機能向上）：省エネルギー診断により提案のあった空気調和設備の薬液洗浄（オーバーホール含む）、室外機の日射対策（断熱塗料塗装含む）、既存設備のインバータ化（センサー制御又は既存LEDへの人感センサー/調光制御追加設置含む）、配管の保温又は空気漏れ/漏水防止。主な要件：導入設備がトップランナー省エネ基準達成率100%以上等、未使用品、エネルギー起源CO2削減量年間3t-CO2以上、申請時に未着手等。補助対象外：撤去費・処分費、用途変更に関係ない機能追加、予備/将来用、土地取得、賃借料、建屋新築増改築、リース/割賦共有設備、振込手数料等、収入印紙/保険料、書類作成送付、内訳不明瞭、消費税等。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円）。「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は上限600万円。 |
| 申請期間 | 2026年06月01日～2026年11月30日 申請金額が予算額に到達したため受付終了。全書類提出日が収受日、収受日の順（先着順）。 |
| お問い合わせ先 | 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局 電話番号：03-5439-9724 |
令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 中小工務店が施工するZEH導入に係る費用の一部を補助。対象住宅: ZEH新築(県内)／県内新築建売のZEH購入／県内既存住宅のZEH改修。対象のZEHはNearly ZEH、ZEH orientedを除く。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり500000円ZEH(Nearly ZEH、ZEH orientedを除く)は50万円/戸。加えて再生可能エネルギーを除いた基準一次エネルギー消費量削減率が35%以上の場合は50万円/戸を加算。経費が補助額を下回る場合、経費の1000円未満切捨て後の額を補助。 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2026年10月30日 受付期間: 令和8年5月11日(月)〜令和8年10月30日(金)（郵送は5月11日消印分から、電子申請は同日8:30から）。先着順。予算額に達した時点で締切・抽選による選定となる可能性あり。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助担当 電話番号：045-210-4115 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局 電話番号：050-2030-2713 |
次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 民間事業者
対象機器:次世代型太陽電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助額 実証事業に要する経費 上限2,000万円 普及啓発に要する経費 上限200万円 補助率 実証事業に要する経費 補助対象経費の3分の2 普及啓発に要する経費 補助対象経費の10分の10 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年06月13日 |
| お問い合わせ先 |
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小田原市で利用できる省エネの補助金
神奈川県小田原市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度地球温暖化対策推進事業費補助金(燃料電池・蓄電池・EV・V2H・ZEH)
2026年08月27日
| 対象要件 | 対象者：
市内の住宅に対象機器を設置する者 対象設備： 燃料電池システム（エネファーム）、蓄電池（定置型）、電気自動車、電気自動車用充放電設備（V2H）、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 燃料電池システム(エネファーム):3万円/件 蓄電池(定置型):5万円/件 電気自動車:5万円/件 電気自動車用充放電設備(V2H):5万円/件 ZEH:10万円/件 |
| 申請期間 | ～2027年01月31日 申請手続き:令和9年1月31日(日)まで(受付は予算に達し次第終了)。実績報告手続き:導入完了後2か月以内又は令和9年2月28日(日)のいずれか早い日まで。 |
| お問い合わせ先 | 環境部:ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係 電話番号：0465-33-1426 |
【事業用】高効率空調、高効率照明（自己所有）（令和７年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 小田原市内に事業の用に供する高効率空調設備又は高効率照明設備を設置する者
対象機器:高効率空調設備 高効率照明設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 高効率空調設備の補助対象事業費の１／２ 高効率照明設備の補助対象事業費の１／２ （ただし、千円未満切り捨てとし、中小企業等かつＯＲＥ の達成事業所又は宣誓事業所として登録された事業所にあ っては６００万円を、その他の事業所にあっては５００万 円を上限とする。） |
| 申請期間 | 2025年05月30日～ |
| お問い合わせ先 | 環境部：ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係 電話番号：0465-33-1426 |
小田原市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
2024年02月20日
| 対象要件 | 対象機器：太陽光発電設備 蓄電池 高効率空調・高効率照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 住宅に設置する場合 ０円ソーラー家庭用（初期費用なし）【概要】交付金額 1kWあたり7万円、 交付対象者 0円ソーラー事業者 自己所有ソーラー家庭用（初期費用あり） 【概要】交付金額 1kWあたり7万円、 交付対象者 個人 事業所に設置する場合 0円ソーラー事業者用（初期費用なし） 【概要】交付金額 1kWあたり5万円、 交付対象者 0円ソーラー事業者 農地に設置する場合 ソーラーシェアリング 【概要】交付金額 設置費の2分の1、 交付対象者 設備設置者 事業所に設置する場合 高効率空調・高効率照明（自己所有） 【概要】交付金額 設置費の2分の1（上限：50万円）、 交付対象者 市内中小企業 高効率空調・高効率照明（リース） 【概要】交付金額 設置費の2分の1（上限：50万円）、 交付対象者 リース事業者 |
| 申請期間 | 令和4年度から令和8年度まで
交付申請書は、申請する年度の1月末までにご提出ください。 |
| お問い合わせ先 | 環境部：ゼロカーボン推進課 電話番号：0465-33-1426 |
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