神奈川県小田原市の省エネに関する補助金 | 環境ビジネスオンライン

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神奈川県で利用できる補助金

令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

情報確認日：2025年08月15日

対象要件	法人又は青色申告を行っている個人事業者リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。対象機器:太陽光発電　風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電　蓄電システム
受けられる補助金	自家消費型再生可能エネルギー発電設備　補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。　ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。　中小企業等である場合　→　補助対象経費　中小企業等でない場合　→　補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方蓄電システム　自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。）
申請期間	2025年04月25日〜2026年02月27日まで
問い合わせ先	自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局電話番号：050-2030-2713

情報の修正連絡

中小企業省エネルギー設備導入費等補助金(令和7年度）

情報確認日：2025年09月10日

対象要件	1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の（ア）から（ウ）の要件のいずれかに該当するものを除いた者（ア）同一の大企業（中小企業者以外の者）が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を所有していること。（イ）大企業が当該中小企業者の発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を所有していること。（ウ）大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の2分の1以上を兼務していること。 ※個人事業者の場合は、青色申告を行っている者に限る。 2.学校法人 3.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人 4.医療法人 5.社会福祉法人 6.中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体 7.1から6に掲げる者に準ずるものとして知事が適当と認める者対象機器:（1）空気調和設備（法定耐用年数を経過していること。）（2）LED照明設備（誘導灯を含む。ただし、光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。）（3）ボイラー（燃料転換による更新を含む。）（4）給湯設備（5）コンプレッサー（6）変圧器（高圧引込整備工事等は除く。）（7）ガスコージェネレーションシステム（8）エネルギーマネジメントシステム（自動制御機能を備えているものに限る。）（9）令和3年度から令和7年度までに受診した省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備であって、知事が適当と認めるもの
受けられる補助金	補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円（※）） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円
申請期間	2025年06月02日〜2025年11月28日まで
問い合わせ先	中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局電話番号：050-2030-2714

情報の修正連絡

令和7年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

情報確認日：2025年08月04日

対象要件	中小工務店が施工する次の（1）から（3）の事業（1）県内にZEHを新築する事業（2）県内の新築建売のZEHを購入する事業（3）県内の既存住宅をZEHに改修する事業
受けられる補助金	ZEH＋（Nearly　ZEH＋含む） 90万円/戸 ZEH（Nearly　ZEH含む） 55万円/戸 ZEH　Oriented 50万円/戸上記の補助額に加えて、再生可能エネルギーを除いた、基準一次エネルギー消費量削減率が「35％以上」の場合は、20万円/戸を加算（注意）経費が上記の金額を下回る場合には、補助額は経費の1,000円未満を切り捨てた額になります。
申請期間	2025年04月25日〜2025年12月26日まで
問い合わせ先	神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ　ZEH導入費補助金担当者電話番号：045-210-4115

情報の修正連絡

次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度）

情報確認日：2025年07月01日

対象要件	民間事業者対象機器:次世代型太陽電池
受けられる補助金	補助額実証事業に要する経費上限2,000万円普及啓発に要する経費上限200万円補助率実証事業に要する経費補助対象経費の3分の2 普及啓発に要する経費補助対象経費の10分の10
申請期間	2025年05月01日〜2025年06月13日まで
問い合わせ先	環境農政局脱炭素戦略本部室

情報の修正連絡

令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

情報確認日：2025年08月04日

対象要件	補助対象住宅を所有又は区分所有する個人とする対象機器:自家消費型太陽光発電等　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス　省エネ性能の高い窓等　蓄電池
受けられる補助金	補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い額を上限とする
申請期間	2025年04月25日〜2025年12月26日まで
問い合わせ先	環境農政局脱炭素戦略本部室

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小田原市で利用できる補助金

小田原市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金

情報確認日：2024年02月19日

対象要件	対象機器：太陽光発電設備　蓄電池　高効率空調・高効率照明
受けられる補助金	住宅に設置する場合０円ソーラー家庭用（初期費用なし）【概要】交付金額　1kWあたり7万円、　交付対象者　0円ソーラー事業者自己所有ソーラー家庭用（初期費用あり）　【概要】交付金額　1kWあたり7万円、　交付対象者　個人事業所に設置する場合 0円ソーラー事業者用（初期費用なし）　【概要】交付金額　1kWあたり5万円、　交付対象者　0円ソーラー事業者農地に設置する場合ソーラーシェアリング　【概要】交付金額　設置費の2分の1、　交付対象者　設備設置者事業所に設置する場合高効率空調・高効率照明（自己所有）　【概要】交付金額　　設置費の2分の1（上限：50万円）、　交付対象者　市内中小企業高効率空調・高効率照明（リース）　【概要】交付金額　　設置費の2分の1（上限：50万円）、　交付対象者　リース事業者
申請期間	令和4年度から令和8年度まで交付申請書は、申請する年度の1月末までにご提出ください。
問い合わせ先	環境部：ゼロカーボン推進課電話番号：0465-33-1426

情報の修正連絡

【事業用】高効率空調、高効率照明（自己所有）（令和７年度）

情報確認日：2025年08月04日

対象要件	小田原市内に事業の用に供する高効率空調設備又は高効率照明設備を設置する者対象機器:高効率空調設備　高効率照明設備
受けられる補助金	高効率空調設備の補助対象事業費の１／２高効率照明設備の補助対象事業費の１／２（ただし、千円未満切り捨てとし、中小企業等かつＯＲＥの達成事業所又は宣誓事業所として登録された事業所にあっては６００万円を、その他の事業所にあっては５００万円を上限とする。）
申請期間	2025年05月30日〜
問い合わせ先	環境部：ゼロカーボン推進課ゼロカーボン推進係電話番号：0465-33-1426

情報の修正連絡

令和７年度地球温暖化対策推進事業費補助金(燃料電池・蓄電池・EV・V2H・ZEH)

情報確認日：2025年09月11日

対象要件	自ら居住又は居住を予定している市内の住宅に家庭用エネルギー高度利用システムを導入する又は家庭用エネルギー高度利用システムが導入さたれた住宅を自らの居住用として購入し居住する個人とする。ただし、家庭用エネルギー高度利用システムは、自己所有のものに限るものとする。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを新築又は購入し、自らの居住用として居住する個人とする対象機器:燃料電池（エネファーム）蓄電池システム（定置型）　電気自動車（EV)　電気自動車用充放電設備（V2H）　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH)
受けられる補助金	燃料電池（エネファーム）３万円/件蓄電池システム（定置型）　5万円電気自動車（EV)5万円/件電気自動車用充放電設備（V2H）　5万円/件ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH)　10万円/件
申請期間	2026年01月31日まで
問い合わせ先	環境部：ゼロカーボン推進課ゼロカーボン推進係電話番号：0465-33-1426

情報の修正連絡

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