省エネの補助金：福岡県 大野城市
福岡県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
県内中小企業による屋根置き型太陽光発電設備等の導入を支援します
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
・県内中小企業者等 ・エコ事業所に登録されていること ・県事業（福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム）において、温室効果ガス排出量の削減目標を設定済みであること。または、SBT認定（中小企業版を含む）を取得済みであること。 対象設備： 屋根置き型太陽光発電設備、高効率空調機器、高効率給湯機器、ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ 、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■屋根置き型太陽光発電設備 5万円/kW、上限250万円 ■高効率空調機器（屋根置き型太陽光発電設備に付随する設備） 補助率1/3、上限100万円 ■高効率給湯機器（屋根置き型太陽光発電設備に付随する設備） 補助率1/3、上限100万円 ■ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ（屋根置き型太陽光発電設備に付随する設備） 補助率1/3、上限100万円 ■蓄電池（屋根置き型太陽光発電設備に付随する設備） 補助率1/3、533万円 |
| 申請期間 | 2026年04月15日～2026年11月27日 |
| お問い合わせ先 | 環境部脱炭素社会推進課 地域脱炭素推進係 電話番号：092-643-3356 |
令和8年度「福岡県こどもリノベ補助金」
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
若年世帯：令和8年4月1日時点で、配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む）との年齢の合計が80歳以下である世帯 子育て世帯：令和8年4月1日時点で同居者に18歳未満の者がいる世帯又は交付申請をする日の時点で妊娠している者がいる世帯 親世帯：若年世帯又は子育て世帯の世帯主又は配偶者の「直系尊属」がいる世帯 対象設備： 省エネルギー等設備機器（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽等）の設置 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■流通型・持家型 補助率3分の1、上限50万円 ■流通型（移住リノベ） 補助率2分の1、上限75万円 |
| 申請期間 | 2026年04月13日～2027年01月31日 令和9年1月下旬までの受付を予定しているが、令和8年度の予算が無くなり次第、受付を終了。 |
| お問い合わせ先 | 住宅計画課計画係 電話番号：092-643-3732 |
田川市省エネ家電買換促進助成金(令和7年度）
2025年04月03日
| 対象要件 | 助成金の申請の時点において、本市の住民基本台帳に世帯主として記録されている者
対象機器: エアコン 電気冷蔵庫（冷凍庫を除く）ＬＥＤ照明器具（電球のみを除く） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 助成対象経費の3分の1（千円未満切り捨て） 1品目につき上限額3万円 (1世帯の上限額9万円) ※１品目の上限に達しない場合は、複数個申請を可能としする。 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 |
福岡県行きたくなる商店街づくり事業補助金
2021年04月26日
| 対象要件 | 商店街、商工会議所、商工会、まちづくり会社、NPO法人等が対象。
対象事業：施設整備事業【ハード事業】(街路灯のLED化等)、活性化支援事業【ソフト事業】 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助率は3分の1以内、上限は5,000千円。 市町村から補助を受けることが条件で、市町村からの補助額を超えない範囲での補助となる。 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 中小企業振興課 地域経済係 電話番号：092-643-3420 |
注目情報（PR）
大野城市で利用できる省エネの補助金
福岡県大野城市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
・自らが居住する市内の住宅に再生可能エネルギー機器等を設置した者 ・再生可能エネルギー機器等が付いている新築住宅を購入した者 ・市内に所有する建築物に再生可能エネルギー機器等を設置した事業者 ・申請しようとする補助対象機器と同種の補助対象機器に対して、同一の住宅又は建築物においてこの補助金の交付を過去に受けていない者（国の補助金との併用可） 対象設備： 太陽光発電システム、定置用蓄電システム、HEMS、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電システム 基準額：発電システム1キロワット（小数点以下第2位未満切捨て。補助上限5キロワット） 当たり2万円 加算額：設置などの契約の相手が市内の事業者の場合は、1キロワット当たり5千円を加算 ■定置用蓄電システム 8万円 ■ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS） 2万円 ■V2H充放電設備 8万円 |
| 申請期間 | ～2027年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 循環型社会推進課 ゼロカーボン推進担当 電話番号：092-580-1886 |
住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度(令和7年度)
2025年09月09日
| 対象要件 | 再生可能エネルギー機器等が付いている新築住宅を購入した者
市内に所有する建築物に再生可能エネルギー機器等を設置した事業者 申請しようとする補助対象機器と同種の補助対象機器に対して、同一の住宅又は建築物においてこの補助金の交付を過去に受けていない者（国の補助金との併用可） 本市の住民基本台帳に登録されている者（個人のみ） 対象機器:太陽光発電システム 定置用蓄電システム ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS） V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 設置又は購入に要した費用のうち以下の金額をそれぞれの限度額とし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 太陽光発電システム 基準額：発電システム1キロワット（小数点以下第2位未満切捨て。補助上限5キロワット） 当たり2万円 加算額：設置などの契約の相手が市内の事業者の場合は、1キロワット当たり5千円を加算 定置用蓄電システム 8万円 ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS） 2万円 V2H充放電設備 8万円 |
| 申請期間 | ～2026年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境経済部 循環型社会推進課 ゼロカーボン推進担当 電話番号：092-580-1886 |
省エネ住宅推進補助金制度(令和7年度）
2025年09月02日
| 対象要件 | 市内に住所を有し、本市の住民基本台帳に記録されていること。
同一の住宅においてこの補助金の交付を受けていないこと。 対象機器:一般社団法人住宅性能評価・表示協会が評価する書面「BELS評価書」によりZEH（UA値が0.6以下であり、再エネなしの一次エネルギー消費量削減率が20％以上）であることが示された住宅のうち、次のいずれかに該当し、かつ、自らが居住する市内の戸建て住宅とする。 補助対象住宅を新築する場合 補助対象住宅である新築建売住宅を購入する場合 既存の住宅をZEHに改修する場合 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり200000円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境経済部 循環型社会推進課 ゼロカーボン推進担当 電話番号：092-580-1886 |
オススメ情報（PR）
その他の環境設備別：補助金・助成金・税制情報
補助金検索サービス
特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。
環境関連補助金の検索サービス
