省エネの補助金：埼玉県 大里郡寄居町
埼玉県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・県内の自ら居住する既存住宅へ補助対象設備の設置をする者 ・埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を設置する者 対象設備： 太陽光発電設備、太陽熱利用システム（強制循環型）、蓄電池、エネファーム（家庭用燃料電池） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：7万円/kw（上限35万円） 太陽熱利用システム（強制循環型）：補助対象経費の3分の2（上限20万円） 蓄電池：10万円/件 エネファーム（家庭用燃料電池）：5万円/件 ※太陽光発電設備の補助を受けるには蓄電池を同時に設置が必要。 |
| 申請期間 | 2026年05月18日～2027年01月29日 受付期間：令和8年5月18日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで。先着順で、予算額に達した時点で受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 電話番号：048-830-3042 |
埼玉県民間事業者スマートCO₂排出削減設備導入補助金（令和7年度）
2025年10月09日
| 対象要件 | 民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当するもの）に限る。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年05月22日～2025年10月23日 |
| お問い合わせ先 | 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 電話番号：048-830-3021 |
令和6年度CO?排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和7年4月募集開始分）
2025年10月09日
| 対象要件 | 対象者：
民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主） 対象設備： 空調設備、ガス温水機器・石油温水機器、ヒートポンプ給湯機、空調設備、給湯器、ボイラ・コージェネレーション等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 補助率1/2、上限500万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～ |
| お問い合わせ先 | 環境部温暖化対策課計画制度・排出量取引担当 電話番号：048-830-3021 |
商店街等施設整備事業（ハード）補助金（令和7年度）
2025年07月08日
| 対象要件 | 商店街(任意・法人)、商店街連合会、商工会議所、商工会 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 商業・サービス産業支援課 電話番号：048-830-3755 |
埼玉県商店街等施設整備事業
2023年01月17日
| 対象要件 | 商店街及び商工団体（NEXT商店街プロジェクト事業指定地域の実施計画エリア内に所在する商店街を優先。さいたま市を除く）が対象。
対象事業：LED街路灯整備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 下記のいずれか低い額 ・市町村が商業団体に補助する額の1/2以内 ・補助対象事業費の1/3以内 補助限度額：1,000万円（街路灯LEDのみ新設1,000万円、改修250万円） |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 商業・サービス産業支援課 電話番号：048-830-3761 |
注目情報（PR）
大里郡寄居町で利用できる省エネの補助金
埼玉県大里郡寄居町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度エコハウス推進事業補助金
2026年07月02日
| 対象要件 | 寄居町民または寄居町民になる方、または寄居町まちなか居住促進補助金の交付決定を受けた方が自己用住宅にエコハウス事業を実施する場合に補助。補助対象機器：太陽光発電設備、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、家庭用蓄電池、電気自動車等充給電設備(V2H)、地中熱利用システム、太陽熱利用システム(自然循環型/強制循環型)。町税の滞納なし、暴力団員でないこと。申請者以外が所有する建物に設置する場合は所有者(集合住宅は共有部分の所有者全員または管理組合)の同意が必要。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり 上限額は35000円 太陽光発電設備：1機器あたり70000円。家庭用燃料電池コージェネレーションシステム/家庭用蓄電池/電気自動車等充給電設備(V2H)/地中熱利用システム/太陽熱利用システム(自然循環型・強制循環型)：1機器あたり35000円。寄居町まちなか居住促進補助金(立適加算申請者)は上記に1機器あたり100000円を加算。過去に同補助金の交付を受け補助対象機器を設置した住宅に同種類の機器を設置する場合は補助対象外。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年02月26日 受付時間：8:30から17:15。土日祝日および年末年始(12/26から1/3)は閉庁。実績報告書の提出期限：領収書の日付から30日以内または申請年度の3/20のいずれか早い日まで。郵送による受付不可。 |
| お問い合わせ先 | 生活環境エコタウン課環境保全班 電話番号：048-581-2121 |
令和8年度住宅改修資金補助制度
2026年07月02日
| 対象要件 | 町民が町内の住宅改修施工業者と契約し居住用住宅の改修を行う際、改修費の一部を補助。対象者：町内に居住し住民基本台帳に登録、対象住宅を所有し居住、町税・水道料金・下水道料金・農業集落排水処理施設使用料を滞納していないこと、町等の他補助制度（介護保険法に基づく居宅介護(介護予防)住宅改修、寄居町重度障害者居宅改善整備費補助金、寄居町障害者日常生活用具給付等事業、寄居町浄化槽設置整備事業補助金、寄居町エコハウス推進事業補助金）と重複申請しないこと、過去にこの補助を受けた翌年度から起算して5年度を経過。対象住宅：個人住宅、併用住宅の居住用部分、集合住宅の所有者の自己居住部分。対象工事：町内に事業所がある施工業者が行う工事費20万円以上(税抜)で令和9年2月末日までに完了、補助金交付決定後30日以内に着工。主な改修：屋根・外壁改修/塗装、防音・断熱、手すり設置・段差解消、間取り変更、床/内壁/壁紙/天井等の改修、水回り(浴室・台所・トイレ)改修、耐震改修。対象外：新築/建替え、カーテン/畳/じゅうたん/襖/障子/サッシ/建具/給湯器等の単体交換、家具・電気製品購入、公共下水道または農業集落排水施設への接続、門/塀/車庫/物置等の構築物改修、交付決定以前に着手した工事。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は200000円 改修工事に要した費用(税抜)の10%相当(千円未満切り捨て)。 |
| 申請期間 | 2026年04月13日～ 補助枠がなくなり次第終了。 |
| お問い合わせ先 | 産業振興企業誘致課商工振興企業誘致班（寄居町） 電話番号：048-581-2121 |
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