省エネの補助金：東京都 大田区
東京都内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
地球温暖化防止設備導入の費用助成～高断熱ドアへの助成を開始～
2026年07月09日
| 対象要件 | 個人・集合住宅と事業所を対象。CO2排出削減効果の大きい創エネ・省エネ設備の設置費の一部を助成。対象設備：太陽光発電システム、蓄電池、エネルギー管理システム機器(HEMS・MEMS)、CO2冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート)、燃料電池装置(エネファーム)、高反射率塗装、高断熱窓(既築のみ)、高断熱ドア(既築のみ・個人住宅のみ)、LED照明(既築のみ)、電気自動車等充電設備(急速/普通等) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 【事前(工事前)申請 住宅用】太陽光: 1kWあたり5万円(上限20万円/集合住宅150万円)。個人で蓄電池同時申請: 1kWあたり6万円(上限24万円)。蓄電池: 1kWhあたり1万円(上限10万円/集合住宅50万円)。個人で太陽光同時申請: 1kWhあたり2.5万円(上限20万円)。HEMS・MEMS: 設置経費の5%(上限2万円/集合住宅15万円)。エコキュート: 設置経費の5%(上限4万円)。エネファーム: 設置経費の5%(上限10万円)。高反射率塗装: 1000円×施工面積(上限20万円/集合住宅150万円)。高断熱窓(既築): 設置経費の10%(上限10万円/集合住宅100万円)。高断熱ドア(既築・個人住宅のみ): 設置経費の10%(上限10万円)。LED照明(既築): 設置経費の10%(集合住宅共用のみで上限50万円)。充電設備: 設置経費の10%。急速(1基50万円まで)。普通充電/コンセント等(1基10万円、5基まで)。【事業所用】太陽光: 1kWあたり5万円(上限20万円)。蓄電池: 1kWhあたり1万円(上限10万円)。HEMS・MEMS: 設置経費の5%(上限4万円)。エコキュート: 設置経費の5%(上限8万円)。エネファーム: 設置経費の5%(上限20万円)。高反射率塗装: 1000円×施工面積(上限20万円)。高断熱窓(既築): 設置経費の10%(上限10万円)。高断熱ドア(既築): 設置経費の10% 。LED照明(既築): 設置経費の10%(上限50万円)。【事後申請】次世代自動車: 一律10万円(個人のみ)。ZEH・東京ゼロエミ住宅: 一律30万円(個人のみ)。※助成申請は工事着工前に実施(次世代自動車・ZEH/東京ゼロエミ住宅は購入後申請)。 |
| 申請期間 | 令和7年4月から高断熱ドアへの助成を開始。申請は工事着工前必須(次世代自動車、ZEH・東京ゼロエミ住宅は購入後申請)。 |
| お問い合わせ先 | 温暖化対策課環境調整係 電話番号：03-3647-6124 |
地球温暖化防止設備導入助成制度、地球温暖化防止設備（次世代自動車）購入助成制度
2026年07月09日
| 対象要件 | 対象設備：遮熱塗装、建築物断熱改修（断熱材）、建築物断熱改修（窓）、燃料電池発電給湯器（エネファーム）、家庭用蓄電システム、住宅エネルギー管理システム（HEMS）、直管型LED照明器具、電気自動車用充電設備、ビークル・トゥ・ホーム（V2H）、太陽光発電システム、宅配ボックス。次世代自動車：一律助成。条件：着工前の申請が必要（次世代自動車を除く）。原則、工事・製品費用が10万円以上（HEMS、充電設備は5万円以上、直管型LED照明器具は1万円以上）。国や都の補助事業との併用可（助成額は補助予定額を除いた額で算定）。新築の場合の対象：エネファーム、家庭用蓄電システム、HEMS、V2H、充電設備、太陽光発電システム。分譲マンションは一部上限額が異なる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 助成額（いずれも工事費用/製品費用に対する割合）: 遮熱塗装 工事費用10%（上限150000、分譲マンション300000）。建築物断熱改修（断熱材） 工事費用10%（上限150000、分譲マンション300000）。建築物断熱改修（窓） 工事費用10%（上限150000、分譲マンション500000）。燃料電池発電給湯器（エネファーム） 工事費用10%（上限50000）。家庭用蓄電システム 工事費用10%（上限50000）。住宅エネルギー管理システム（HEMS） 工事費用20%（上限20000）。直管型LED照明器具 工事費用50%（上限30000、分譲マンション150000）。電気自動車用充電設備 工事費用80%（上限75000）。ビークル・トゥ・ホーム（V2H） 製品費用25%（上限400000）。太陽光発電システム 1kWあたり5万円（上限200000）。宅配ボックス 工事費用10%（上限50000、分譲マンション100000）。次世代自動車 一律100000。備考: 工事費用=設備およびその設置（施工）に係る経費等の合計（税抜）。製品費用=導入する設備の製品代（税抜）。見積りは複数事業者推奨。 |
| 申請期間 | 着工前の申請が必要（次世代自動車を除く）。 |
| お問い合わせ先 | 環境保全課環境管理担当 電話番号：03-5608-6207 |
上乗せ補助やポイント付与 アグリゲーションビジネス実装（令和8年度事業の内容（案））
2026年07月09日
| 対象要件 | 東京都のアグリゲーションビジネス推進として、(1)アグリゲーターの登録事業者に対し遠隔制御型DR実施のためのシステム構築等、及びポイント付与実施のためのシステム構築・ソフトウェア利用等を補助。(2)登録アグリゲーターが行うDR実証に参加する家庭に対し、(a)新たに対象機器を導入する場合は各設備導入補助事業の補助金上乗せ（蓄電池システム+10万円、家庭用燃料電池（エネファーム）+8万円、エコキュート等+8万円）に加えIoT機器導入費の一部補助（蓄電池システムはIoT補助上限5万円）、(b)既に対象機器を設置している場合はアグリゲーター経由で4000ポイント付与。併せてDR実証に必要なIoT機器の導入費を上限5万円まで補助。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 事業者向け：補助率3分の2（上限50000000）。家庭向け：蓄電池システムIoT機器補助上限500000、既設家庭のIoT機器補助上限500000、DR実証参加で既設家庭4000ポイント付与、設備導入補助の上乗せ（蓄電池システム+100000、エネファーム+80000、エコキュート等+80000）。 |
| 申請期間 | 申請受付は令和8年4月下旬頃から（予定）。事業者向け登録申請期間・システム構築費等の補助申請期間はいずれも令和9年度まで延長（拡充）。※令和8年度予算案は都議会定例会で可決・成立した場合に確定。 |
| お問い合わせ先 | 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話番号：03-5990-5242 |
需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業（令和8年度）
2026年07月09日
| 対象要件 | EMS区分：都内の中小企業等が対象。対象設備：エネルギー使用量の見える化や遠隔・自動制御等の最適化のためのEMS又はエネルギー貯留設備の導入・改修。ERAB区分：VPP構築に必要なシステム基盤の構築・改修、再生可能エネルギー・エネルギー貯留設備・通信機器の導入。いずれもDR実施等のエネルギーマネジメント計画策定、3年間の実施、普及啓発の取組・報告（3年間）が要件。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり EMS区分：見える化10000000（1事業所あたり）。最適制御50000000（1事業所あたり）。エネルギー貯留設備の導入・改修は助成対象経費の助成率2分の1（上記以外、東電管内）又は3分の2（都内中小企業・都内でのERAB実施）。ERAB区分：システム構築・改修は12500000/システム、再エネ発電設備の導入は75000000/所、エネルギー貯留設備の導入は150000000/所、通信機器の導入は500000/所。加えて助成率は区分により2分の1又は3分の2。 |
| 申請期間 | 2026年04月24日～2027年03月31日 令和8年度申請期間：2026/04/24から2027/03/31まで |
| お問い合わせ先 | 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話番号：03-5990-5242 |
新築家屋等に対する減額措置｜東久留米市ホームページ
2026年07月02日
| 対象要件 | 新築住宅（認定長期優良住宅を含む）に係る家屋の固定資産税を減額。要件: 新築された住宅であること、床面積要件（住居区分ごとの40-240平方メートル等、認定長期優良住宅は認定期間内に認定を受けていること）。減額期間・金額: 一般住宅は3年間（認定長期優良住宅は5年間）で、当該住宅に係る固定資産税額の1/2を減額（1戸当たり120平方メートル相当分まで）。中高層耐火建築物または準耐火建築物で地上3階以上は5年間（認定長期優良住宅は7年間）。※認定長期優良住宅は申告が必要（新築された日から翌年の1月31日まで等）。あわせて、既存家屋の改修工事（耐震改修、高齢者等居住改修、熱損失防止改修）に係る家屋の固定資産税軽減制度（各要件・床面積要件・減額率/期間あり）も対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 固定資産税（家屋分のみ）の減額。新築: 一般住宅3年間（認定長期優良住宅5年間）で1/2減額（1戸当たり120平方メートル相当分まで）／中高層耐火建築物・準耐火建築物（地上3階以上）5年間（認定長期優良住宅7年間）。耐震改修: 1年度分で1/2減額（認定長期優良住宅は2/3）。バリアフリー等（高齢者等居住改修）: 1年度分で1/3減額（床面積上限: 1戸当たり100平方メートル相当分まで）。省エネ改修（熱損失防止改修）: 1年度分で1/3減額（認定長期優良住宅は2/3、上限: 1戸当たり120平方メートル相当分まで）。※土地・償却資産・都市計画税は減額されない。マンション長寿命化促進税制（該当者のみ）: 1年度分で1/3減額（上限: 1戸当たり100平方メートル相当分まで、1回限り）。 |
| 申請期間 | 認定長期優良住宅の新築減額は申告が必要: 新築された日から翌年の1月31日まで（1月1日新築の場合はその年の1月31日まで）。各改修の減額は工事完了日から3カ月以内に申告（制度ごとに賦課期日・適用期間の定めあり）。 |
| お問い合わせ先 | 市民部 課税課 家屋資産税係 電話番号：042-470-7727 |
東京ゼロエミポイント（東京都事業）
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
・制度登録店舗にて対象製品に買替えを行い、都内住宅に設置した都民 ・制度登録店舗にて特に省エネ性能が高いエアコン、冷蔵庫を新規購入し、都内住宅に設置した都民 ・制度登録店舗にて特に省エネ性能が高いエアコンを購入し、都内の住宅（自らの居住地）に設置した高齢者（満65歳以上）または障害者 対象設備： エアコン、冷蔵庫、高効率給湯器、LED照明器具 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ・東京ゼロエミポイントで付与 ■制制度登録店舗にて対象製品に買替えを行い、都内住宅に設置した都民：要件に応じ4千～8万ポイント ■制度登録店舗にて特に省エネ性能が高いエアコン、冷蔵庫を新規購入し、都内住宅に設置した都民：エアコン1万ポイント、冷蔵庫5千ポイント ■制度登録店舗にて特に省エネ性能が高いエアコンを購入し、都内の住宅（自らの居住地）に設置した高齢者（満65歳以上）または障害者：8万ポイント |
| 申請期間 | 購入期限：令和9年3月31日。高齢者・障害者のエアコン購入に対する付与は令和7年8月30日から（80,000ポイント）。 |
| お問い合わせ先 | 東京ゼロエミポイントコールセンター 電話番号：0120-083-255 |
地球温暖化等環境対策特別貸付
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
・主たる事業として東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる、中小企業信用保険法で定める中小企業者であること。 ・法人は登記上の本店所在地が1年以上前から練馬区内にあり、個人事業主は主たる事業所所在地または住所が1年以上前から練馬区内にあること。また、法人・個人事業主とも同一事業を引き続き1年以上営んでおり、確定申告をしていること。 ・個人事業主については事業収入が給与収入を超えていること。 ・納期の到来した住民税（および軽自動車税）、法人住民税を完納していること。 ・事業に必要な許認可（届出・登録・許可・認可・免許）等を受けていること。 ・区からの信用保証料補助金返還請求の対象事業者でないこと。 ・融資を受ける資金の使途が適切であり、かつ返済能力があること。 ・練馬区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員および暴力団関係者でないこと 対象設備： 低公害車の導入（電気自動車、ハイブリッド車、九都県市あおぞらネットワーク指定車等）、アスベストの除去工事、 騒音・ばい煙など公害防止のための設備の導入、再生可能エネルギーを利用した施設整備、 LED照明・窓遮光フィルムの導入・高反射率塗装工事、 省エネ促進税制対象機の導入、屋上・壁面等の緑化工事 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は5000000円 貸付限度額500万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業経済部 経済課 融資係 電話番号：03-5984-2673 |
令和8年度目黒区エコテイクアウト推進補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
・目黒区内に店舗または施設がある ・テイクアウトやデリバリー等で食品提供を行っている（食べ残しの持ち帰り対応も可） ・使い捨てプラスチック容器包装に代わるものとしてエコ容器包装やリユース容器を使用する ・区が作成した啓発物の配布やステッカーの掲示に協力できる ・今年度に本補助金の交付決定を受けていない 対象設備： エコ容器包装、リユース容器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は60000円 ■エコ容器包装：上限3万円 ■リユース容器：上限3万円 併用で最大6万円 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年12月25日 先着順。郵送は締切日消印有効、メールは締切日の23:59までに着信したものを有効。 |
| お問い合わせ先 | 清掃リサイクル課 電話番号：清掃リサイクル課 |
環境改善整備資金融資あっせん制度
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
・武蔵野市内に事業所を有し、引き続き1年以上、同一場所で同一事業を営む個人または法人であること。 ・前年度のエネルギー使用量（電気、ガス等）が、原油換算量で1500キロリットル未満であること。 対象設備： 太陽光利用設備（太陽光発電パネル、太陽熱利用設備等）の設置を行う場合、市が認める省エネルギー診断等を受診後、省エネ設備への改修または設置を行う場合 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は8000000円 融資限度額800万円、借入期間7年以内 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 環境部 環境政策課計画係 電話番号：0422-60-1841 |
稲城市中小企業省エネ化設備導入補助事業
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
・中小企業者（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者）、福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人のいずれかの事業者（法人、個人は問わない） ・本補助金の交付後も引き続き稲城市内で事業を継続する意思を有する事業者 対象設備： 高効率空調設備、冷凍・冷蔵庫、給湯設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は200000円 補助対象経費合計の1/2、上限20万円。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年12月28日 窓口提出受付 9:00-17:00（正午-13:00、土日祝除く）。郵送の場合は2026/12/28当日消印有効。予算額に達し次第終了。予算到達時に複数申込みがあれば同一受付日の中で抽選。 |
| お問い合わせ先 | 産業文化スポーツ部 経済課 電話番号：042-378-2111 |
東京ゼロエミポイント
2025年09月23日
| 対象要件 | 設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器を、省エネ性能の高いエアコン(統一省エネラベル4つ星以上)・冷蔵庫(省エネ性マークがグリーン色)・給湯器に買い換えた都民が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 商品券とLED割引券に交換できる「東京ゼロエミポイント」を付与。 【エアコン】2.2kW以下:1万2千ポイント、2.4kW以上2.8kW以下:1万5千ポイント、3.6kW以上:1万9千ポイント 【冷蔵庫】250ℓ以下:1万1,000ポイント、251ℓ以上500ℓ以下:1万3千ポイント、501ℓ以上:2万1,000ポイント 【給湯器】1万ポイント |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 東京ゼロエミポイントコールセンター 電話番号：0570-005-083 |
小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業(令和7年度)
2025年09月16日
| 対象要件 | 自ら又は発電事業者と連携して再エネ設備を新たに設置し、その再エネ設備で発電された電力を都内電力需要家に供給する小売電気事業者に対し、再エネ設備の設置に要する経費の一部を助成する。
助成対象設備:再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備:【発電出力3MW未満】15万円/kW又は2億円のいずれか小さい方 その他の再エネ設備:【(発電出力3MW未満】助成対象経費の2分の1、上限は2億円【発電出力3MW以上】助成対象経費の2分の1、上限は10万円/kW |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 |
| お問い合わせ先 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和7年度)(第3回)
2025年09月16日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・年間CO2排出量を更新前と比較して28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率4分の3、上限は4,500万円 ・事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率3分の2、上限は2,500万円 ・助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率助成率3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年09月01日～2025年09月12日 事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) 第4回申請:令和7年11月10日(月)～令和7年11月21日(金)まで 第5回申請:令和8年1月19日(月)～令和8年1月30日(金)まで |
| お問い合わせ先 | 事業支援チーム 電話番号：03-5990-5089 |
＜令和7年度＞省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
2025年09月09日
| 対象要件 | 新品の省エネ型ノンフロン機器を導入する、都内で事業所を所有・使用している事業者(大企業、中小企業者等)(リースを行う場合も含む。)が対象。大企業のみ、ノンフロン機器への導入目標等の公表に加え、導入効果を広く周知することが条件。
対象機器:冷凍冷蔵ショーケース(内蔵型・別置型)、冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット、冷凍冷蔵ユニット(車載用、船舶用又は輸送用を除く。プレハブ式の冷蔵庫などに設置して庫内を冷却するもの。)※業務用冷蔵庫は対象外。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 大企業:助成対象経費の2分の1、上限は1,600万円/台 中小又は個人等:助成対象経費の3分の2、上限は2,200万円/台 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 技術支援部 技術課 環境改善係 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 ヘルプデスク 電話番号：03₋3633-2282 |
省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業(令和7年度)
2025年09月09日
| 対象要件 | 都内で、工場内塗装(工業塗装及び自動車板金塗装に限る。)、印刷、ドライクリーニングのいずれかの作業工程において新品のVOCを導入する中小企業者等が対象。
補助対象設備:VOC排出削減設備、VOC削減装置付空調・換気設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の3分の2、上限2千万円/台 |
| 申請期間 | 2025年04月17日～2026年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 技術支援部 省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業 ヘルプデスク 電話番号：03₋3633-2282 |
令和7年度熱と電気の有効利用促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
2025年09月09日
| 対象要件 | 令和7年4月1日から令和11年3月30日までの間に、住居の用に供する部分で利用するために、助成対象設備を設置または更新する所有者(国、地方公共団体は除きます。)が対象。
助成対象設備:太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコキュート等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【熱と電気の有効利用促進事業】 ・太陽熱利用システム:機器費･工事費の2分の1、上限は1住戸当たり55万円と1㎡当たり10万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額のうちいずれか小さい額 ・地中熱利用システム:機器費･工事費の5分の3、上限は地中熱利用システム1台当たり180万円※戸建への設置は1台が上限 ・エコキュート等:機器費･工事費の3分の1、上限は以下の(1)～(3)のとおり (1)太陽光を使用して日中に沸き上げる機能を有している場合:14万円/台 (2)再生可能エネルギー100%電力メニューを契約し当該電力がエコキュート等を設置した住宅に供給されている場合:5万円/台 (3)DR実証に参加する場合:上記(1)、(2)に8万円を加算 【太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業】 太陽熱利用システム:機器費･工事費の2分の1、上限は1台当たり10万円 地中熱利用システム:機器費･工事費の2分の1、上限は1台当たり27万5千円 |
| 申請期間 | 2025年05月30日～ 交付申請兼実績報告:令和7年6月30日から令和11年3月30日(17時公社必着)まで |
| お問い合わせ先 | 創エネ支援チーム 熱と電気の有効利用ヘルプデスク 電話番号：太陽熱・地中熱:03-5990-5086 エコキュート等:03-6633-3826、03-6659-3467 |
令和7年度分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
2025年09月09日
| 対象要件 | エコジョーズ及びエコフィールの交換設置を行う都内の既存分譲マンションの管理組合(法人)、リース事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 (ア)エコジョーズまたはエコフィールに追い焚き機能が有る場合:1台当たり7万円 (イ)エコジョーズまたはエコフィールに追い焚き機能が無い場合:1台当たり5万円 (ウ)再生可能エネルギー電力メニューを導入している場合:(ア)または(イ)に3万円を加えた額 |
| 申請期間 | 2025年05月30日～ 交付申請兼実績報告実施期間:令和7年6月30日から令和11年3月31日 売買契約または設置(領収書の領収日)が令和7年4月1日から令和7年6月30日までの場合の契約締結後の事前申込期限:令和8年3月31日 |
| お問い合わせ先 | 分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業 ヘルプデスク 電話番号：03-5990-5086 |
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業(令和7年度)
2025年09月09日
| 対象要件 | 東京都内の賃貸住宅の断熱性能向上及び再エネ設備導入を促進するため、省エネ診断等に携わる経費、高断熱窓・ドア、断熱材の改修に係る経費及び再エネ設備導入に係る経費の一部を助成する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①省エネ性能診断・断熱改修 高断熱窓:助成対象経費の3分の2、上限は30万円/戸 高断熱ドア:助成対象経費の3分の2、上限は27万円/戸 壁・床等への断熱材改修:助成対象経費の3分の2、上限は60万円/戸 省エネ診断用現況図面作成:助成対象経費、上限は10万円/戸 省エネ性能の診断・表示:助成対象経費、上限は120万円/棟 ②再エネ導入 太陽光発電設備(新築) 【3.6kW以下】18万円/kW、上限は54万円 【3.6kW超50kW未満】15万円/kW 太陽光発電設備(既築) 【3.75kW以下】30万円/kW、上限は90万円 【3.75kW超50kW未満】24万円/kW 蓄電池システム:12万円/kWh、上限は216万円/棟 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2025年06月26日～2026年03月31日 事業者登録期間:令和7年5月29日～令和8年2月27日 |
| お問い合わせ先 | 創エネ支援チーム 電話番号：03-6258-5317 |
中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業(令和7年度)
2025年08月19日
| 対象要件 | ゼロエミッションビル化を図る取組を行う中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。
助成対象事業:ゼロエミビル化設計支援、ゼロエミビル化設備導入支援 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 助成対象経費の3分の2、上限はゼロエミビル化設計支援:1,000万円、ゼロエミビル化設備導入支援:1億5千万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 事業実施年度:令和6年度から令和10年度まで(助成金の申請は令和7年度まで) |
| お問い合わせ先 | 事業支援チーム 中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 ヘルプデスク 電話番号：03-5990-5088 |
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)(令和7年度)
2025年08月19日
| 対象要件 | 都外(東京電力エリア内)に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。
再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【中小企業等】 再エネ発電設備:3分の2以内 蓄電池:4分の3以内 【その他】 再エネ発電設備:2分の1以内 蓄電池:3分の2以内 上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで) |
| お問い合わせ先 |
コージェネレーションシステム導入支援事業(令和7年度)
2025年08月19日
| 対象要件 | 都内の建築物へのコージェネレーションシステムの設置又は都内への熱電融通インフラの設置を実施する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【コージェネレーションシステム】 (1)熱電融通を行う場合又は中小企業者等が設置する場合:助成対象経費の2分の1の額、上限は4億円 (2)(1)以外の場合:助成対象経費の4分の1の額、上限は2億円 【熱電融通インフラ】 助成対象経費の2分の1の額、上限は1億円 |
| 申請期間 | 2025年04月23日～2026年03月31日 事業実施年度:令和7年度から令和10年度まで |
| お問い合わせ先 | コージェネレーションシステム導入支援事業ヘルプデスク 電話番号：03-5990-5085 |
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)(令和7年度)
2025年08月12日
| 対象要件 | 都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置(既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む、EVバッテリーをリユースする場合も対象)を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。
再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池 再生可能エネルギー熱利用設備:太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【中小企業等】 再エネ発電設備・再エネ熱利用設備:3分の2以内、上限は2億円 蓄電池:4分の3以内、上限は再エネ発電設備同時設置の場合2億円、蓄電池単独設置の場合900万円 【その他】 再エネ発電設備・再エネ熱利用設備:2分の1以内、上限は2億円 蓄電池:3分の2以内、上限は再エネ発電設備同時設置の場合2億円、蓄電池単独設置の場合800万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで) |
| お問い合わせ先 |
再エネ電源都外調達事業(都外PPA)(令和7年度)
2025年08月12日
| 対象要件 | 都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。
【助成対象設備】 再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等 蓄電池(再エネ発電設備の5時間分まで。EVバッテリーをリユースする場合も対象):助成対象事業に併設する蓄電池、助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【同時設置】上限は再エネ発電設備と蓄電池あわせて特別高圧以外:3億円、特別高圧:6億円 再エネ発電設備:フィジカルPPAの場合3分の2以内、バーチャルPPAの場合2分の1以内 蓄電池:3分の2以内 【単独設置】 再エネ発電設備:フィジカルPPAの場合2分の1以内、バーチャルPPAの場合3分の1以内、上限は特別高圧以外:2億円、特別高圧:5億円 蓄電池:3分の2以内、上限は1億円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 事業実施年度:令和6年度から令和12年度まで(助成金の申請は令和8年度まで) 第一回申請期間 令和７年４月１日（火）から令和７年９月30日（火）17時まで 第二回申請期間 令和７年10月１日（水）から令和８年３月31日（月）17時まで |
| お問い合わせ先 |
デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業
2025年08月05日
| 対象要件 | 家庭用燃料電池(エネファーム)の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者(国・地方公共団体を除く)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり 一戸建て:7万円/台 集合住宅:12万円/台 ※デマンドレスポンス実証に参加する場合は、参加する家庭用燃料電池を対象に8万円/台を加算。 さらにデマンドレスポンス実証に参加する場合において、家庭用燃料電池に1台あたりに併設するエネルギーマネジメント機器及びIot機器に対して5万円を加算。 |
| 申請期間 | 2024年06月26日～2030年03月31日 事前申込期限:令和6年6月26日から令和12年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和7年12月22日) 交付申請請兼実績報告期間:令和6年6月26日から令和13年3月31日(DR実証に参加の場合:令和6年6月26日から令和8年12月22日) ※売買契約または、設置(領収書の領収日)が令和6年4月1日から令和6年6月下旬までの場合は、契約締結等後の事前申込を認めるものとする。その場合は、令和7年3月31日までに事前申込を行うこと。 |
| お問い合わせ先 | DR活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業 ヘルプデスク 電話番号：03-6659-3472 |
区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業(令和7年度)
2025年08月05日
| 対象要件 | 都内に助成対象となる再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する都内の区市町村等(区市町村、一部事務組合、広域連合)、都内の区市町村等と共同して助成対象事業を実施する者が対象。
助成対象設備:再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電池)、再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱利用、温度差熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 再エネ設備等を設置する取組:助成対象経費の3分の2以内、都外設置/都内消費・蓄電の場合は助成対象経費の2分の1以内 再エネ導入を促進する取組:助成対象経費の2分の1以内 上限は1事業につき1億円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 |
| お問い合わせ先 |
【令和7年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)
2025年08月05日
| 対象要件 | 建築物環境報告書制度に参加する事業者(特定供給事業者等)を対象に、都内の延べ面積が2千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成する。
対象機器:太陽光発電システム(発電出力50kW未満のもの)、蓄電池システム、V2H、陸屋根の集合住宅への架台設置(上乗せ補助あり)、機能性PV(小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの)(上乗せ補助あり)、エコキュート等・ハイブリッド給湯器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・【太陽光発電システム】3.6kW以下:12万円/kW、上限は36万円、3.6kW超50kW未満:10万円/kW ・【機能性PV上乗せ】最大8万円/kW(50kW未満) ・【陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ】架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満) ・【蓄電池】12万円/kWh ・【V2H】機器費等の2分の1、上限は50万円 ※太陽光発電設備を設置しZEVを所有する場合:機器費等の10分の10、上限は100万円 ・【エコキュート等・ハイブリッド給湯器】太陽光発電設備を設置する場合:14万円/台、再エネ電力を契約する場合:5万円/台 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年09月30日 事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで) |
| お問い合わせ先 | 建物脱炭素化支援チーム 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業担当 電話番号：03-5990-5269 |
中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業(令和7年度)
2025年08月05日
| 対象要件 | 中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用する設備を導入する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。
助成対象設備 ・事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用するために必要な設備 【例】熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等 ・廃熱がない又は利用困難な場合、大気熱を抽出するために必要な設備 【例】空気熱源ヒートポンプ、循環加温式ヒートポンプ等 ・再生可能エネルギー熱を利用するために必要なヒートポンプ |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 事業実施年度:令和6年度から令和10年度まで(助成金の申請は令和7年度まで) |
| お問い合わせ先 | 事業支援チーム 中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業 ヘルプデスク 電話番号：03-5990-5085 |
【令和7年度】環境性能向上支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)
2025年08月05日
| 対象要件 | 建築物環境報告書制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は30000000円 助成対象経費に3分の2を乗じて得た額、上限は3千万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年09月30日 事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和10年度まで) |
| お問い合わせ先 | 建物脱炭素化支援チーム 環境性能向上支援事業担当 電話番号：03-5989-0288 |
令和7年度既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽)(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
2025年08月05日
| 対象要件 | 都内の既存住宅において、令和7年4月1日以降に補助対象製品を新たに設置する、都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合が対象。またこの対象者と共同で申請するリース事業者も対象となる。
補助対象製品:高断熱窓、高断熱ドア、断熱材 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【高断熱窓・高断熱ドア】 工事により設置する対象製品の性能及び大きさに応じて、1か所又はガラス1枚当たりの額(助成単価)の合計の額、上限額は1住戸当たり130万円 ※分譲集合住宅の管理組合が申請者であり、かつ、改修戸数が50戸以上となる場合:助成単価を100分の120を乗じて得た額、上限は1住戸当たり156万円 ※改修する窓が、国の住宅省エネキャンペーンにおいて「断熱等＋防犯窓」として登録されている製品の場合:当該窓の助成単価を100分の250を乗じて得た額、上限は1住戸当たり325万円 【断熱材】 以下のうちいずれか小さい額 ①助成対象経費の3分の1 ※1,000円未満切り捨て ②1住戸当たり100万円 ③国による補助金の交付を受ける場合にあっては、国の補助金交付額 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2025年05月30日～ ※事前申込後、1年以内に交付申請を行う。 ※契約締結等をした日が令和7年4月1日から同年6月30日までの間の場合の事前申込の受付期限は令和8年3月31日 |
| お問い合わせ先 | 創エネ支援チーム 電話番号：03-6633-3822 |
フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業(令和7年度)
2025年08月05日
| 対象要件 | 都内で事業所を所有・使用している事業者(大企業、中小企業、その他公益法人等)を対象に、フロンの漏えいを早期に検知することができる「遠隔監視技術」の導入に要する費用の一部を助成する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 大企業:助成対象経費の2分の1の額、上限は1事業所あたり50万円 中小企業等:助成対象経費の3分の2の額、上限は1事業所あたり67万円 ※国その他団体の補助を受けている場合は、上記金額から当該補助金等の額を控除した金額 |
| 申請期間 | 2025年07月01日～2026年03月31日 技術登録受付期間:令和7年6月2日(月)から令和8年3月31日(火) |
| お問い合わせ先 | 技術支援部 技術課 環境改善係 フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業 ヘルプデスク 電話番号：03₋3633-2282 |
グリーン水素の社会実装化に向けた設備等導入促進事業(令和7年度)
2025年07月29日
| 対象要件 | グリーン水素の製造、貯蔵・運搬、利用に係る各設備を導入する、都内に事業所又は事務所を有する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)、区市町村等都内の地方公共団体事業者が対象。
対象設備:グリーン水素製造設備、グリーン水素貯蔵設備、グリーン水素運搬設備、純水素型燃料電池、水素燃焼機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・グリーン水素製造設備、グリーン水素貯蔵設備、グリーン水素運搬設備、純水素型燃料電池、水素燃焼機器(専焼):対象経費3分の2、上限は3億円 ・水素燃焼機器(混焼):対象経費2分の1、上限は2億2500万円 |
| 申請期間 | 2025年07月31日～2026年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 都市エネ促進チーム 電話番号：03-5990-5175 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和7年度)(第1回)
2025年07月29日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・年間CO2排出量を更新前と比較して28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率4分の3、上限は4,500万円 ・事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率3分の2、上限は2,500万円 ・助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率助成率3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月23日～2025年05月09日 事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) 第2回申請:令和7年6月16日(月)～令和7年6月27日(金)まで 第3回申請:令和7年7年9月1日(月)～令和7年9月12日(金)まで 第4回申請:令和7年11月10日(月)～令和7年11月21日(金)まで 第5回申請:令和8年1月19日(月)～令和8年1月30日(金)まで |
| お問い合わせ先 | 事業支援チーム 電話番号：03-5990-5089 |
地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業(令和7年度)(第一期)
2025年07月29日
| 対象要件 | 熱の供給時における脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの導入かつエネルギー効率の向上に資する熱源機器を導入する都内の地域熱供給事業者等が対象。
助成対象設備:空冷式のチリングユニット、水冷式のチリングユニット、ターボ冷凍機又は左記以外の熱源機 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は200000000円 助成対象経費の2分の1以内、上限は2億円 |
| 申請期間 | 2025年04月07日～2025年06月16日 事業実施年度:令和5年度から令和8年度まで(助成金の交付は令和11年度まで) |
| お問い合わせ先 | 事業支援チーム 地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業 ヘルプデスク 電話番号：03-5990-5085 |
需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業(令和7年度)
2025年07月22日
| 対象要件 | 需給最適化をさらに進めるために、エネルギーマネジメントシステム(EMS)やアグリゲーションビジネス(ERAB)に必要な設備の導入等を行う事業者が対象。
助成対象事業 ①EMS区分:需要家の行動変容を目的とした、エネルギー使用量の見える化や設備の最適化(遠隔・自動制御等)のためのEMS又はエネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)の導入・改修 ②ERAB区分:ERABの実施を目的とした、VPPの構築に必要なシステム基盤の構築・改修、再生可能エネルギー・エネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)・通信機器の導入 ※詳細はHP参照 ※令和7年4月23日(水)に交付要綱・募集要項等を公開予定。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①EMS区分 助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は1事業所あたり【見える化】1,000万円【最適制御】5千万円 ②ERAB区分 助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は【システムの構築・改修(都登録アグリゲーターのみ申請可)】1,250万円/システム【再エネ発電の設備の導入】7千5百万円/所【エネルギー貯留設備の導入】1億5千万円/所【通信機器の導入】50万円/所 |
| 申請期間 | 2025年04月23日～2026年03月31日 事業期間:令和7年度から令和11年度まで(助成金の申請は令和9年度まで) |
| お問い合わせ先 | クール・ネット東京 電話番号：03-5990-5242 |
東京都環境・防災対応型商店街活性化事業費補助金交付
2025年07月15日
| 対象要件 | 商店街等が取り組み、かつ、普及啓発を行う環境及び防災対策事業に対し、必要な補助金を交付する。
対象事業:LED街路灯の設置 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の3分の2以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 東京都 電話番号：03-5321-1111 |
東京都特定施策推進型商店街事業費補助金交付
2025年07月15日
| 対象要件 | 東京都の緊急かつ重要な特定の施策に連携協力して商店街等が行う事業に対し、必要な補助金を交付する。
対象事業:街路灯のランプのLEDランプへの交換、アーケードの照明のLED照明への交換 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の5分の4以内又は補助限度額1億2千万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 東京都 電話番号：03-5321-1111 |
環境配慮型VOC対策機器導入促進事業
2025年07月15日
| 対象要件 | 燃料蒸発ガスを75%以上回収する性能を有することを国または都が認めた懸垂式計量機を設置する中小事業者及び個人の事業者(自家用等は対象外)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり 上限額は3000000円 補助対象経費の3分の2、上限は300万円 |
| 申請期間 | 2022年05月10日～ |
| お問い合わせ先 | 東京都 環境局 環境改善部 化学物質対策課 電話番号：03-5388-3457 |
次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業(令和7年度)
2025年07月01日
| 対象要件 | 太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱等をエネルギー源とする発電システムのうち、研究開発段階を脱しているが、社会実装に至っていない技術を対象とする実証事業が、公募参加後採択された事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 助成対象と認められる経費の3分の2以内、上限は1件あたり1億円 |
| 申請期間 | 2025年05月08日～2025年05月15日 エントリー(応募申出書):令和7年5月8日(木)～令和7年5月15日(木)正午 企画提案書受付:令和7年5月8日(木)～令和7年6月4日(水)正午 ※エントリーは任意。エントリーなしでも企画提案書の提出は可能 |
| お問い合わせ先 |
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和7年度)(第2回)
2025年07月01日
| 対象要件 | 省エネ設備の導入(高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など)と運用改善の実践(人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事など)を支援する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・年間CO2排出量を更新前と比較して28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率4分の3、上限は4,500万円 ・事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率3分の2、上限は2,500万円 ・助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う場合:助成率助成率3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年06月16日～2025年06月27日 事業実施年度:令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで) 第3回申請:令和7年7年9月1日(月)～令和7年9月12日(金)まで 第4回申請:令和7年11月10日(月)～令和7年11月21日(金)まで 第5回申請:令和8年1月19日(月)～令和8年1月30日(金)まで |
| お問い合わせ先 | 事業支援チーム 電話番号：03-5990-5089 |
空港等におけるFCモビリティ早期実装化支援事業(令和7年度)
2025年06月17日
| 対象要件 | 令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に、燃料電池式航空機地上支援車両を購入する民間企業(リース事業者を含む。)、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他知事が認める者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は15000000円 助成対象経費から基準額(500万円)を差し引いた額、上限は1,500万円 |
| 申請期間 | ～2026年03月31日 |
| お問い合わせ先 | モビリティチーム 電話番号：03-5990-5068 |
燃料電池フォークリフト実装支援事業(令和7年度)
2025年06月05日
| 対象要件 | 主たる定置場の位置の住所が東京都内にあり、令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間に定格荷重が1.8tまたは2.5tの燃料電池フォークリフトを購入する民間企業(リース事業者を含む。)、地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条に定める普通地方公共団体のうち東京都内の地方公営企業法(平成11年法律第103号)第2条に定める事業を行う者、独立行政法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他知事が認める者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 (1)助成対象経費から基準額(定格荷重1.8tの場合300万円、2.5tの場合350万円)を差し引いた額の2分の1の金額 (2)国補助等を併用して受ける場合で2分の1の金額を下回る場合は、助成対象経費から基準額と国補助等を差し引いた金額又は(1)の規定による金額のいずれか低い方 (3)上限は600万円 (4)助成対象者が東京都内の自らの営業所等に定置式水素ステーションの整備又は誘致を図り、当該水素ステーションが商用の目的で運用される場合にあっては、本体助成金額とは別に上乗せで助成金を交付するものとし、その交付額(上乗せ助成金額)は、本体購入費用から本体助成金額及び国補助等を差し引いた額とし、上限は350万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | ～2026年03月31日 |
| お問い合わせ先 | モビリティチーム 電話番号：03-5990-5068 |
令和7年度集合住宅における再エネ電気導入促進事業
2025年05月29日
| 対象要件 | 集合住宅の建物全体への再エネ100％電気の導入を条件に、高圧一括受電設備や太陽光発電設備の設置等を実施する事業者に対して、経費の一部を助成する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 受変電設備:助成対象経費(機器費・工事費)の3分の2、上限は850万円/棟又は8.5万円/戸 太陽光発電設備(既存集合住宅):12万円/kW、上限は発電出力50kW未満 太陽光発電設備(新築集合住宅):10万円/kW、上限は発電出力50kW未満 架台工事上乗せ:20万円/kW、上限は発電出力50kW未満 防水工事:18万円/kW、上限は発電出力50kW未満 |
| 申請期間 | 2025年05月22日～2026年03月31日 事業者募集期間:令和7年5月22日～令和8年2月28日 |
| お問い合わせ先 | 創エネ⽀援チーム 電話番号：03-6258-5317 |
燃料電池自動車用水素供給設備整備事業(令和7年度)
2025年05月22日
| 対象要件 | 定置式の水素供給設備を都内に設置し、都内のみで運用する大規模事業者又は中小事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 [増設・改修] ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は4億円のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は4億円のいずれか低い額 [障壁] ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3000万円のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は3000万円のいずれか低い額 [撤去又は移設] ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3000万円のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は3000万円のいずれか低い額 [土地の造成] ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は2億円のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は2億円のいずれか低い額 [水素供給設備の設置に伴う損失経費] 助成対象経費の合計金額または500万円のいずれか低い額 【重点地域(※1)における建築工事等】 ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は1億円(※2)のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は1億円(※2)のいずれか低い額 (※1)脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律(令和6年法律第37号)第3条第1項における基本方針に基づき定められた重点地域 (※2)次世代キャノピーを含む場合2億円 [その他燃料電池モビリティに対する水素供給設備の設置] ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は3億円のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は3億円のいずれか低い額 【水素パイプラインの敷設】 ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は10億円のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は10億円のいずれか低い額 【基本設計】 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は1000万円のいずれか低い額 【太陽光発電設備の設置】 ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は2億円のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は2億円のいずれか低い額 【水電解装置の設置】 ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額又は10億円のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は10億円のいずれか低い額 ＜新規整備＞ [大規模水素供給設備※の場合] 助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額 ※70MPaの燃料電池自動車に適正な方法で5㎏の水素を3分程度で充填可能な能力を有し、かつ、70MPaの燃料電池バスに適正な方法で15㎏の水素を10分程度で充填可能な能力を併せて有するものであること。加えて、ピーク時に500Nm3/h以上の水素を充填可能な設備 [その他の場合] ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に5分の4を乗じた金額から国補助金交付額を差し引いた金額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額から国補助金交付額を差し引いた金額 ※水素供給能力等により、上限額が定められている。 |
| 申請期間 | 2025年05月30日～2026年03月31日 受付開始日:＜新規整備＞令和7年9月中を予定 |
| お問い合わせ先 | 都市エネ促進チーム 電話番号：03-5990-5175 |
【家庭用】アグリゲーションビジネス実装事業(令和7年度)
2025年05月01日
| 対象要件 | 都内で新たに蓄電池等を設置する家庭と連携し、導入機器の状態監視及び遠隔による機器制御のほか、DR実証実施後のアンケートや分析報告等を実施することができる特定卸供給事業者及び国等でDRの実績を有する者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は50000000円 助成対象経費の3分の2の額、上限は5千万円 |
| 申請期間 | 2025年04月30日～2026年03月31日 アグリゲーターの登録申請受付期間:令和7年4月30日から令和7年11月28日まで |
| お問い合わせ先 | アグリゲーション実装事業ヘルプデスク 電話番号：03-5990-5242 |
島しょ地域における再エネ導入促進事業(令和7年度)
2025年04月24日
| 対象要件 | 東京都の島しょ地域に位置する事業所等においてFIT制度対象の電源を導入する取組を行う民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 助成金算定根拠となる電力量に1kWhあたり12円を乗じて得た額 |
| 申請期間 | 2025年04月30日～2026年03月31日 事業期間:令和7年度から令和16年度まで(助成金の申請は令和11年度まで) |
| お問い合わせ先 |
カーボンクレジット活用促進事業(令和7年度)
2025年04月24日
| 対象要件 | 中小企業等によるカーボンクレジットの活用を促進するため、東京都カーボンクレジットマーケットで購入したクレジットを用いてGHG排出量をオフセットし、その取り組みを発信してブランディングに取り組む都内に事務所又は事業所を有する事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 中小企業:助成率3分の2、上限は200万円 中小企業以外:助成率2分の1、上限は100万円 |
| 申請期間 | 2025年04月23日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 事業支援チーム カーボンクレジット活用促進事業 ヘルプデスク 電話番号：03-5990-5085 |
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和7年度)
2025年04月24日
| 対象要件 | 省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く。)
補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は370000円 補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み) |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 創エネ支援チーム 電話番号：03-5990-5086 |
グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業(令和7年度)
2025年04月10日
| 対象要件 | 製造したグリーン水素を東京都内で利用できる事業者(登録されたモデルプランを導入する事業者)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助率10/10、上限額は以下のとおり ワンパッケージ【通常時において1時間当たり10Nm3以上の水素製造能力を有するもの】4億円 ワンパッケージ【通常時において1時間当たり10Nm3未満の水素製造能力を有するもの】3億3,000万円 ワンパッケージ以外【通常時において1時間当たり10Nm3以上の水素製造能力を有するもの】2億8,000万円 ワンパッケージ以外【通常時において1時間当たり10Nm3未満の水素製造能力を有するもの】2億4,000万円 再エネ電力製造設備を設置する場合:5,400万円(※再エネ電力設備の合計) ※水素の製造能力(1時間当たり1Nm3の水素の製造を行うための再エネ電力設備の発電容量は24kWとする。)を超えて設置した場合については、超えて設置した当該設備の助成対象経費の3分の2の額又は再エネ電力設備の発電出力に1kW当たり20万円を乗じて得た額のいずれか少ない方を上限とする。 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 モデルプランの募集:令和7年12月26日(金曜日)までモデルプラン申請の随時受付を行っています。 |
| お問い合わせ先 |
水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業(令和7年度)
2025年04月10日
| 対象要件 | 都内に充填圧力が35MPaである水素ステーションとカーシェア事業等を併せて実施する大規模事業者、中小事業者及び地方公共団体が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【水素供給設備の設置】 ・大規模事業者 助成対象経費の合計に5分の4を乗じた金額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額 ※上限額 水素供給能力(Nm3/h)300以上:5億円 水素供給能力(Nm3/h)50以上300未満:3億6千万円 水素供給能力(Nm3/h)50未満:1億5千万円 【水素供給設備の運営費】 ・大規模事業者 助成対象経費の合計金額に2分の1を乗じた金額又は500万円のいずれか低い額 ・中小事業者 助成対象経費の合計金額又は1,000万円のいずれか低い額 【燃料電池自動車の車両購入費用】 車両1台当たり300万円 【カーシェア事業等の開始費用】 助成対象経費の合計金額に2分の1を乗じた金額又は500万円のいずれか低い額 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 都市エネ促進チーム 電話番号：03-5990-5175 |
次世代型ソーラーセル社会実装推進事業(令和7年度)
2025年04月10日
| 対象要件 | 次世代型ソーラーセルの社会実装に向けた技術実証のうち、都内で行う事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は40000000円 助成対象と認められる経費の3分の2以内、上限は4千万円 |
| 申請期間 | ～2026年03月31日 事業期間:令和9年3月31日まで 交付申請の受付は令和7年度、助成金の交付は令和7年度及び令和8年度に行う。 |
| お問い合わせ先 | 建物脱炭素化支援チーム 次世代型ソーラーセル社会実装推進事業担当 電話番号：03-6258-5313 |
注目情報（PR）
大田区で利用できる省エネの補助金
東京都大田区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
大田区住宅リフォーム助成事業
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
1.令和8年1月1日時点から助成決定日まで、工事対象住宅に継続して居住する区民 2.助成申請（本申請）までに大田区の工事対象住宅に住所を定めることができる子育て世帯 対象設備： 給湯器の設置及び改修（エコジョーズ、エコキュート、おひさまエコキュート）、太陽光発電システム及び蓄電池システムの設置、分譲マンション共用部照明のLED化工事 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は200000円 ■住まいの質の向上、脱炭素社会への対応、防災対策、循環型社会への対応に該当する助成対象工事（リフォーム工事） 助成対象額の10％、上限20万円 ■多様な生活様式への対応工事（テレワーク・子育て環境等） 助成対象額の10％、上限20万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年01月29日 事前申込(仮申請)受付期間: 令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。助成申請(本申請)受付期限: 令和9年3月19日午後5時まで。工事開始前に事前申込(仮申請)手続きが必要。 |
| お問い合わせ先 | 住宅・空家相談窓口（建築調整課住宅政策担当内） 電話番号：03-5744-1343 |
設備リニューアル臨時助成金（大田区省エネルギー・業務改善・賃上げに係る緊急経済対策助成金）
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
区内中小企業者（中小企業基本法の定義による中小企業者） 対象設備： 工場内の冷暖房機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ① 省エネルギー対策・業務改善設備更新 助成率1/2、限度額50万円 ② ①の事業に加えて、賃上げ（4％以上）表明した場合 助成率4/5、限度額80万円 |
| 申請期間 | 2026年03月16日～2026年05月29日 |
| お問い合わせ先 | 大田区産業経済部（設備リニューアル臨時助成金担当） 電話番号：03-5744-1373（飲食業の方） 03-5744-1376（飲食業以外の方） |
家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
区民 対象設備： 家庭用燃料電池（エネファーム） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 割引金額 新規設置：20万円 更新設置：10万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課 電話番号：03-5744-1362 |
家庭用燃料電池(エネファーム)設置助成
2025年10月09日
| 対象要件 | 大田区は2050年脱炭素社会実現を目指し、区民が家庭用燃料電池（エネファーム）を設置する際に定額値引きを受けられる助成事業を実施。登録事業者となった事業者が値引き相当額を助成金として区から受け取る仕組み。区民は環境計画課専用LINEで値引きクーポンを取得し、登録事業者へ提示することで助成を受ける。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 割引金額：新規設置20万円、更新設置10万円 ※「おおた環境なび」（大田区資源環境部専用LINE）を友だち追加すること、区が行う「家庭用燃料電池（エネファーム）によるCO2削減事業」への参加表明が必要 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課環境政策担当（脱炭素推進） 電話番号：03-5744-1362 |
家庭のゼロエミッション行動推進事業
2025年10月09日
| 対象要件 | 対象者：
（1）制度登録店舗にて対象製品に買替えを行い、都内住宅に設置した都民 （2）制度登録店舗にて特に省エネ性能が高いエアコン、冷蔵庫を新規購入し、都内住宅に設置した都民 （3）制度登録店舗にて特に省エネ性能が高いエアコンを購入し、都内の住宅（自らの居住地）に設置した高齢者（満65歳以上）又は障害者 対象設備： 省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、高効率給湯器、LED照明器具 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ◇付与ポイント数 （1）、（2）要件に応じ、4,000～80,000ポイント （3）80,000ポイント |
| 申請期間 | ～2027年03月31日 通常買替え、?期使用家電からの買替えの場合：令和6年10月1日~令和9年（2027年）3月31日まで 新規購入の場合：令和6年10月1日~令和8年（2026年）3月31日まで 高齢者・障害者の★３以上のエアコン購入の場合：令和7年8月30日~令和8年（2026年）3月31日まで |
| お問い合わせ先 | 環境政策課環境政策担当（脱炭素推進） 電話番号：03-5744-1362 |
大田区企業立地・SDGs促進助成金(令和7年度)
2025年05月01日
| 対象要件 | 脱炭素化または生産性向上に寄与する建物付帯設備の整備を行う、1年以上継続して同一の製造業を営む中小企業者、1年以上継続して同一の研究開発等を営む中小企業者(ファブレス企業を含む)、大田区内の土地で貸工場を経営する者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 対象経費の3分の1、上限は1千万円、研究開発等を営む中小企業者(ファブレス企業を含む)は500万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年12月31日 |
| お問い合わせ先 | 産業振興担当(工業) 電話番号：03-5744-1376 |
各種許認可等取得支援助成金
2023年04月18日
| 対象要件 | 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって、本社または主たる事業所を大田区に置いて1年以上継続して事業を営んでいる事業者が対象
助成対象許認可:エコアクション21、エコステージ、プライバシ―マーク、ISO9001、ISO14001、ISO27001 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 助成の対象となる費用の2分の1の額、または助成金上限額のどちらか少ない金額 エコアクション21、エコステージ、プライバシ―マーク:上限10万円 ISO9001、ISO14001、ISO27001:上限50万円 ※その他詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 各種許認可取得の日から1年以内に申請。 |
| お問い合わせ先 | 公益財団法人大田区産業振興協会 経営支援セクション 経営相談担当 電話番号：03-3733-6144 |
商店街装飾灯設置等助成
2022年04月11日
| 対象要件 | 商業関係団体届出書を提出した商店街が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 東京都環境・防災対応型商店街活性化事業を活用する場合…補助対象経費の2割(対象経費はLED化基数当たり60万円かつ補助限度額は3,600万円) 東京都特定施策推進型商店街事業を活用する場合…補助対象経費の1割(対象経費はLED化基数当たり30万円かつ補助限度額は1,500万円) |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業振興課 電話番号：03-5744-1373 |
オススメ情報（PR）
その他の環境設備別：補助金・助成金・税制情報
補助金検索サービス
特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。
環境関連補助金の検索サービス
